助成金事業

　公社が実施している助成金のページです。助成金に関する様々な情報がありますので、申請を検討している方は各項目をご覧ください。

　公社で実施している助成金の一覧です。助成金の一覧以外に使用目的別や対象となる法人の種類別にご覧いただけます。

公社で実施している助成金の一覧

No.	名称	概要・目的	助成率	助成限度額
1	製品開発着手支援助成事業 2019年度の募集終了	製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成します。	1/2	100万円
2	新製品・新技術開発助成事業 2019年度の募集終了	実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発に要する経費の一部を助成します。	1/2	1,500万円
3	TOKYOイチオシ応援事業 平成30年度の募集終了	東京の地域色あふれた魅力的な「地域資源」を活用し、都内中小企業者等が取り組む新製品･新サービスの開発・改良に要する経費の一部を助成します。また、専門家による継続的支援を実施します。	1/2	1,500万円
4	次世代イノベーション 創出プロジェクト2020助成事業 平成30年度の募集終了	2020年に「世界一の都市、東京」を実現するため、都市課題の解決に役立つ中小企業等が行う技術・製品の開発等に関する経費の一部を助成します。	2/3	8,000万円
5	製品改良・規格等適合化支援事業 平成30年度の募集終了	国内外の新たな販路開拓を目指す都内中小企業に対し、自社製品の改良や規格適合・認証取得に要する経費の一部を助成します。	1/2	500万円
6	先進的防災技術実用化支援事業	都内中小企業者等が自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成します。 ※「改良・実用化フェーズ」及び「普及促進フェーズ」の2段階で構成	改良 2/3 普及 1/2	改良 1,000万円 普及 350万円
7	市場開拓助成事業	助成対象商品の販路開拓のための国内外の展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞雑誌等による広告に要する経費の一部を助成します。	1/2	300万円
8	販路拡大助成事業 〜展示会への出展等、 販路拡大に関する助成〜	自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目指す中小企業様向けに展示会への出展費用等の一部を助成します。	小規模 2/3 その他 1/2	150万円
9	医療機器産業参入促進助成事業	都内ものづくり中小企業の医療機器産業への参入に向けて、医療機器製販企業等とのマッチング実施に引き続く支援として製品開発から販売に係る経費の一部を助成します。（個別に助成金申請可能な経費もあります）	2/3	5,000万円
10	創業助成事業	創業予定者または創業から間もない中小企業者等に対し、創業期に必要な人件費、事務所等賃借料、広告費等の経費の一部を助成します。	2/3	300万円
11	インキュベーション施設整備・ 運営費補助事業	東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた民間事業者等について、公社が審査の上、優れた事業に対して施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に係る経費の一部を補助します。	2/3	運営費 2,000万円 （1年ごと） 整備・改修費 5,000万円
12	外国特許出願費用助成事業	優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。	1/2	300万円
13	外国実用新案出願費用助成事業	海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業に対し外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。	1/2	60万円
14	外国意匠出願費用助成事業	優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。	1/2	60万円
15	外国商標出願費用助成事業	優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。	1/2	60万円
16	外国侵害調査費用助成事業	外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者に対し、それらに要する費用の一部を助成します。	1/2	200万円
17	特許調査費用助成事業	明確な事業戦略を持つ中小企業者が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。	1/2	100万円
18	外国著作権登録費用助成事業	優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成します。	1/2	10万円
19	グローバルニッチトップ助成事業	世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。	1/2	1,000万円 （3ヵ年）
20	海外商標対策支援助成事業	自社ブランドにおける海外販路開拓を目指す中小企業が、進出予定国において障害となる類似商標を取消したり無効化する際、専門家チームによる支援と共にかかる経費の一部を助成します。	1/2	500万円
21	知的財産活用製品化支援助成事業	製品化コーディネーターが新製品開発等の課題を抱える中小企業と技術シーズを保有する大企業、大学、試験研究機関等とのマッチングを行い、その後の製品化まで支援します。マッチング後の開発段階における技術支援と共に開発経費の一部を助成します。	1/2	500万円
22	革新的サービスの事業化支援事業	都内中小企業者が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによる事業計画のブラッシュアップや事業化に向けた実行支援を実施します。	1/2	2,000万円
23	顧客データ等利活用モデル創出 事業（サービス産業におけるデータ 利活用促進支援事業）	中小サービス事業者が実施する顧客データ等の利活用による生産性向上に向けた取組に対し、データ利活用の基礎を習得するワークショップの開催、専門家による現地診断・助言を行い、顧客データ等の収集・分析からアクションプランの策定・実行までを支援します。さらに、データの収集・分析支援ツールの導入等が必要な場合、機器・ソフトウエアの導入、データ収集・分析サービス利用料等の経費一部を助成します。	1/2	100万円
24	革新的事業展開設備投資支援事業	更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成します。	1/2 ほか	1億円 小規模 3,000万円
25	生産性向上のためのICTツール導入助成事業	自社の生産活動やサービス提供の場面において生産性を向上させるための先進的な取組を行う際に必要となるICTツール（機器）の導入にかかる費用を助成します。	小規模 2/3 その他 1/2	300万円
26	BCP実践促進助成事業 平成30年度の募集終了	自然災害等の不測の事態が生じた場合に備え、BCPを策定し危機管理対策を行う中小企業者等を支援するため、災害時の備蓄品、安否確認システム等の導入に要する経費の一部を助成します。	1/2	1,500万円
27	サイバーセキュリティ対策 促進助成事業	中小企業者等が行う自社の企業秘密や個人情報等の情報を保護する観点から構築するサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。	1/2	1,500万円
28	LED照明等節電促進助成事業	中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援します。	1/2	1,500万円
29	商店街起業・承継支援事業	都内商店街の活性化を目的として、商店街において既存事業の後継や新規開業を行う事業者等を対象に店舗の新装・改装工事、設備・備品の購入、広告宣伝等に要する経費の一部を助成します。	2/3	150万円ほか
30	若手・女性リーダー応援プログラム 助成事業	都内商店街の活性化を目的として、商店街で新規開業する女性や若手男性を対象に店舗の新装・改装工事、設備・備品の購入、広告宣伝等に要する経費の一部を助成します。	3/4 ほか	400万円ほか

過年度に終了した助成金はこちら