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感染症対策サポート助成事業
【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】

＜申請受付・助成対象期間のご案内＞

  • 申請受付期限
    ※令和5年5月7日（日）をもって、新規の申請受付を終了いたしました。
  • 助成対象期間
    • 消耗品購入コース：令和4年1月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
    • 備品購入、内装・設備工事コース：令和4年1月1日(土)から令和5年10月31日(火)まで
  • 備品購入、内装・設備工事コースでは、1事業者1採択（助成1回限り）まで
  • 消耗品購入コースでは、「コロナ対策リーダー、認証店枠」と「一般枠」があり、どちらかの枠にのみ申請し助成を受けることが可能 。また、「一般枠」は 1事業者1採択 （助成1回限り）まで。「コロナ対策リーダー、認証店枠」は申請店舗が異なれば、1事業者当たり複数回の申請をすることは可能ですが、同一店舗への助成は1回限りとなります。

《備品購入、内装・設備工事コースにて交付決定通知を受けた方》
交付決定通知を受け取組が完了した方は、実績報告書をご提出ください。実績報告書のご提出がない場合、審査ができないため助成金のお支払いができません。

《備品購入、内装・設備工事コースにて助成金確定通知を受けた方》
助成金確定通知書と助成金請求書を受け取った方は、助成金請求書（発行日から3か月以内の印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書) 原本を添付)をご提出ください。
助成金のお支払についてはこちら別タブで開くをご覧ください。

◆「自己負担なしで感染症対策への助成事業を利用できる」といったセールス等にご注意ください。

  • 「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。」というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。
  • 感染症対策サポート助成事業の助成率は助成対象経費の2/3以内又は4/5以内であり、助成対象経費の1/3以上又は1/5以上が自己負担となる仕組みの助成金です。
  • 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」は、「偽り・隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき 又は 受けようとしたとき」に含まれますのでご注意ください。
  • 申請者において、現在の申請内容等について上記に該当するおそれがある場合は、個別にご相談ください。
  • その他、一部業者が、自社製品や工事等が当該助成金の対象になると謳っているようですが、当公社として個別に認定等をしているものではありませんので、十分ご注意ください。

本助成事業の特徴

　東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症拡大防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。
　この度、従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。

本助成事業の概要

区分 備品購入、内装・設備工事コース 消耗品購入コース
主な助成対象経費 ●備品購入費
(例) サーモカメラの購入等
(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの
●内装・設備工事費
(例) 換気設備やパーテーションの設置工事等 		●指定する消耗品の購入費
(例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
(注) 1点あたり購入単価が10万円(税抜)未満のもの
助成対象者 東京都内の以下の方について、単独申請
（1事業者での申請）が可能です。
・中小企業者（会社及び個人事業者）
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・中小企業団体等 		●一般枠
東京都内の以下の方について、単独申請
（1事業者での申請）が可能です。
・中小企業者（会社及び個人事業者）
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・中小企業団体等

●コロナ対策リーダー、認証店枠
※飲食店の営業許可証を有する店舗であること。
コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能です。
・中小企業者（会社及び個人事業者）
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
助成限度額
※1店舗(事業所)等ごとに適用 		最大200万円まで※1)2)3)
※1)備品購入のみの場合　50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合　200万円まで

(注)申請下限額は10万円 		10万円
(注)申請下限額の設定はありません。
助成率 2/3以内 ●一般枠
2／3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
4／5以内
申請受付期間 令和5年5月7日（日）をもって、新規の申請受付を終了いたしました。
助成対象期間 令和4年1月1日(土)～令和5年10月31日（火) 令和4年1月1日(土)～令和5年5月7日（日)
電子申請の詳細 【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/別タブで開く※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向け マニュアル」＞「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク別タブで開く」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/別タブで開く
※操作方法については、画面上部の「申請の流れ」＞「事業者クイックマニュアル」を確認してください。

※リニューアル前の事業に申請し支援を受けた方も、令和4年1月以降に新たな取組を行う場合は再申請ができます。
※各コース1回ずつ助成が受けられます（申請内容の重複及び消耗品コースの「一般枠」及び「コロナ対策リーダー、認証店枠」の重複は不可）
※消耗品購入コースの「一般枠」は、3者以上の中小企業等による共同申請及び法人格を有する中小企業団体等による申請も可能です（助成限度額：30万円、助成率：2/3以内）。申請をご検討される場合は問い合わせ窓口までご連絡ください。

募集要項・申請書・誓約書

令和5年5月7日（日）をもって、新規の申請受付を終了いたしました。

よくあるご質問（Q&A）

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)PDF」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
感染症対策サポート助成事業 問い合わせ窓口
【電話番号】(平日のみ9時～17時)※12：00～13：00を除く
TEL：03-6260-7064　

【ご参考】
東京都では、令和5年度から中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を行っています。
事業の概要は、以下のとおりです。