助成金・設備投資
助成金・設備投資
| 募集枠 | 受付期間 | 申込フォーム | 募集要項 |
| 令和4年度 第1回 |
令和4年3月15日（火）14:00～ 令和4年3月25日（金）16:30 |
※現在は受け付けておりません。 |  ダウンロードはこちらから |
| 令和4年度 第2回 |
令和4年4月22日（金）14:00～ 令和4年5月13日（金）16:30 |
※現在は受け付けておりません。 | ダウンロードはこちらから |
| 令和4年度 第3回 |
令和4年6月17日（金）9:00～ 令和4年9月30日（金）16:30 |
※現在は受け付けておりません。 | ダウンロードはこちらから |
| 令和4年度 第4回 |
令和4年10月11日（火）9:00～ 令和4年12月28日（水）16:30 |
※現在は受け付けておりません。 | ダウンロードはこちらから |
| 令和4年度 第5回 |
令和5年1月4日（水）9:00～ 令和5年3月31日（金）16:30 |
※現在は受け付けておりません。 | ダウンロードはこちらから |
| 令和5年度 第1回 |
令和5年4月3日（月）9:00～ 令和5年6月30日（金）16:30 |
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| 令和5年度 第1回 （延長 募集分） |
令和5年7月3日（月）9:00～ 令和5年8月31日（金）16:30 |
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本事業の専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用（申請）はできません。
| 項目 | 主な内容 |
| 助成対象者 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等対策支援事業」に おける「専門家派遣」の支援を受けた事業者 |
| 助成対象事業 | 「原油価格高騰等対策支援事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて 実施する次のいずれかの取組（※）に係る経費の一部を助成 ※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。 ①省エネルギー機器の導入 <省エネルギー機器導入コース> ②コスト削減に資する業務改善ソフト等の導入 <コスト削減コース> ③事業所等における断熱性向上に係る取組 <断熱改修コース> （①、②どちらか1つのコースを選択して申請、③については①、②と併願申請可能） （専門家派遣申込時点で選択したコースを申請） |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌日から1年間 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内 ★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内 ①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期 決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること ②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでい ること |
| 助成限度額 | 100万円（下限額10万円） （断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合 助成限度額は200万円となります。） |
| 【令和4年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |||||
| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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現在は受付けておりません。
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交付決定済み
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| 【令和4年度 第2回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |||||
| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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現在は受付けておりません。
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交付決定済み
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| 【令和4年度 第3回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |||||
| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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現在は受付けておりません。
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交付決定済み
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| 【令和4年度 第4回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |||||
| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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現在は受付けておりません。
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交付決定済み
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| 【令和4年度 第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |||||
| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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現在は受付けておりません。
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令和5年4月中旬より順次
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| 【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |||||
| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限：令和5年11月30日 |
令和5年7月中旬より順次
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| 【令和5年度 第1回募集枠（延長募集分）】専門家派遣支援にお申込みいただいた方 | |||||
| 申請受付 | 交付決定 | ||||
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専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限：令和6年1月31日 |
令和5年10月中旬より順次
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※審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、交付決定が後ろ倒しになる場合があります。
専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
※インターネット環境の整備がない等の理由で、電子申請による申請が困難な場合は、郵送による申請を承りますので、事務局まで連絡ください。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
