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原油価格高騰等対策支援事業

原油や原材料価格の高騰等が長期化する状況などを踏まえ中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を一層後押しします!

 原油や原材料価格の高騰等の状況などを踏まえ、専門家グループの派遣や助成金によるサポート事業を行っております。

※新規申請受付は終了しました

1.本事業の概要

  1. (1)対象(次の要件をすべて満たすこと)
    ・東京都内の中小企業者(個人事業主を含む)
    ・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
  2. (2)支援内容
    1. 1.専門家派遣
      原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査や助言等を実施。
      ・専門家派遣費用:無料
    2. 2.助成金支援
      専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成。

      ・助成限度額:100万円(200万円)
      ※断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円となります。

      ・助成率:助成対象経費の2分の1以内
      ★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
      ①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
      ②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
      ※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、専門家派遣の際に売上高、損失を売上台帳、元帳等にて確認します。


      ・助成対象経費
      <省エネルギー機器導入コース>
      LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS(エネルギーマネジメントステム)等
      <コスト削減コース>
      会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
      <断熱改修コース>
      断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等

2.専門家派遣

本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、お申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

募集枠 受付期間 申込フォーム 募集要項
令和4年度
第1回
令和4年3月15日(火)14:00~
令和4年3月25日(金)16:30
※現在は受け付けておりません
令和4年度
第2回
令和4年4月22日(金)14:00~
令和4年5月13日(金)16:30
※現在は受け付けておりません
令和4年度
第3回
令和4年6月17日(金)9:00~
令和4年9月30日(金)16:30
※現在は受け付けておりません
令和4年度
第4回
令和4年10月11日(火)9:00~
令和4年12月28日(水)16:30
※現在は受け付けておりません
令和4年度
第5回
令和5年1月4日(水)9:00~
令和5年3月31日(金)16:30
※現在は受け付けておりません
令和5年度
第1回
令和5年4月3日(月)9:00~
令和5年6月30日(金)16:30
※現在は受け付けておりません
令和5年度
第1回
(延長募集分)
令和5年7月3日(月)9:00~
令和5年8月31日(金)16:30
※現在は受け付けておりません

3.助成金

本事業の専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用(申請)はできません。

(1)概要

項目 主な内容
助成対象者 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等対策支援事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
助成対象事業 「原油価格高騰等対策支援事業」における「専門家派遣」によるアドバイス等に基づいて
実施する次のいずれかの取組(※)に係る経費の一部を助成
※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。
①省エネルギー機器の導入 <省エネルギー機器導入コース>
②コスト削減に資する業務改善ソフト等の導入 <コスト削減コース>
③事業所等における断熱性向上に係る取組 <断熱改修コース>
(①、②どちらか1つのコースを選択して申請、③については①、②と併願申請可能)

(専門家派遣申込時点で選択したコースを申請)
助成対象期間 交付決定日の翌日から1年間
助成率 助成対象経費の1/2以内
★以下の要件をすべて満たす場合は助成対象経費の5分の4以内
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
助成限度額 100万円(下限額10万円)
(断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合助成限度額は200万円となります。)

(2)スケジュール

  • 【令和4年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
    申請受付:現在は受付けておりません。
    交付決定:交付決定済み
  • 【令和4年度 第2回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
    申請受付:現在は受付けておりません。
    交付決定:交付決定済み
  • 【令和4年度 第3回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
    申請受付:現在は受付けておりません。
    交付決定:交付決定済み
  • 【令和4年度 第4回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
    申請受付:現在は受付けておりません。
    交付決定:交付決定済み
  • 【令和4年度 第5回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
    申請受付:現在は受付けておりません。
    交付決定:交付決定済み
  • 【令和5年度 第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
    申請受付:現在は受付けておりません。
    交付決定:交付決定済み
  • 【令和5年度 第1回募集枠(延長募集分)】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
    申請受付:現在は受付けておりません。
    交付決定:交付決定済み

※審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、交付決定が後ろ倒しになる場合があります。

(3)申請方法

専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLをお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
※インターネット環境の整備がない等の理由で、電子申請による申請が困難な場合は、郵送による申請を承りますので、事務局まで連絡ください。

【電子申請の流れ】
①ご案内する電子申請フォームに必要事項をご入力ください。
②同申請フォームに必要書類(※)を添付し、内容をご確認の上、送信してください。
※申請フォームに添付する必要書類は、メールにてお知らせする助成金の募集要項をご確認ください。

※交付決定者の方はこちらのページをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka_kofukettei.html別タブで開く

4.FAQ

5.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ先 □
原油価格高騰等対策支援事業事務局
TEL:03-4564-5302(平日:9:00~16:30 ※12/29~1/3を除く)