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製品改良/規格等適合化支援事業FAQ

1.助成内容について

2.助成対象事業について

3.申請要件について

4.助成対象経費について

5.提出書類について

6.その他

1.助成内容について

  • Q1
    申請書に記載の助成事業完了予定日より前に助成事業が完了する場合、変更承認申請が必要か。
  • A1

    申請書に記載の助成事業完了予定日より前に助成事業が完了する場合、変更承認申請は不要です。前倒しで完了検査を実施します。一方、助成事業の完了が助成事業完了予定日を超過する場合(ただし助成対象期間内を上限とする)は変更承認申請が必要です。

  • Q2
    C【製品改良及び規格適合・認証取得】の場合、Ⅱ)規格適合・認証取得フェーズの助成対象期間はいつまでか。
  • A2

    Ⅰ)製品改良フェーズにおける助成事業完了日※の翌日から起算して1年以内、又は令和6年(2024年)11月30日のうち早い方となります。ただし、Ⅱ)規格適合・認証取得フェーズの準備行為(規格・認証取得に係る申込・契約等)については、Ⅰ)製品改良フェーズ中の実施が認められる場合があります。
    ※「助成事業完了日」は、申請書に記載した達成目標を全て達成し、且つ契約(発注・発注請)、取得、実施、支払いが全て完了したと認められる日です。

2.助成対象事業について

  • Q3
    B【規格適合・認証取得のみ】・C【製品改良及び規格適合・認証取得】の場合、複数の規格・認証取得を同時に申請することは可能か。
  • A3

    対象製品等が同一であれば可能です(詳細は以下のとおり)。
    [例:B A製品とB製品をCEマーキングに適合→申請不可

    B A製品をCEマーキングとUL規格に適合→申請可

    B ISO9001とISO27001を取得→申請可

    B A製品をCEマーキングに適合しISO9001を取得→申請不可

    C A製品を改良し、B製品を改良した上でCEマーキングに適合→申請不可

    C A製品を改良した上でCEマーキングとUL規格に適合→申請可

    C A製品を改良した上でISO9001を取得→申請不可

    C A製品を改良した上でCEマーキングに適合しISO9001を取得→申請不可]

  • Q4
    自社が輸入・販売代理・専売権のある製品、受託生産・開発している製品の改良や規格・認証取得を申請することは可能か。
  • A4

    対象製品等は自社が開発した製品等(販売権だけではなく製造権を保有している必要があります)である必要がありますので、申請できません。

  • Q5
    A【製品改良のみ】・C【製品改良及び規格適合・認証取得】の場合、ファブレス(製造設備を持たない)企業でも申請することは可能か。
  • A5

    申請は可能です。ただし、構想・企画・仕様策定等、製品改良の主要な部分は自社で行うことが要件です。

3.申請要件について

  • Q6
    創業予定者は、申請時点の所在地は東京都外でも問題ないか。
  • A6

    東京都内での創業を具体的に計画していれば申請可能です。ただし、速やかに開業し、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は都内税務署に提出した個人事業の開業届の写し(税務署の受付印のあるもの)を提出してください。

  • Q7
    助成事業の実施場所に他社を記載してもよいか。
  • A7

    委託・外注先事業者を含め他社を助成事業の実施場所とすることはできません。申請事業者の本社・事業所・工場等に限ります。

  • Q8
    助成事業の実施場所は、他県でも構わないか。
  • A8

    「原則として東京都内」であり、「完了検査時に、購入品や助成事業における成果物等の現物、支払いに係る経理関係書類が確認できること」が要件です。ただし、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば申請は可能です。

  • Q9
    他の公的機関の助成金等と同一のテーマ・内容(経費)で重複して申請することは可能か。
  • A9

    他の公的機関の助成金等(ものづくり補助金等)との併願申請は可能です。ただし、同一のテーマ・内容(経費)で他の公的機関と二重に助成金等を受け取ることはできないため、両方交付決定された場合は、一方を辞退していただきます。

  • Q10
    公社の他の助成事業と同一のテーマ・内容(経費)で申請することは可能か。
  • A10

    同一のテーマ・内容(経費)の場合、公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみに申請してください。テーマ・内容(経費)が異なる場合は併願申請可能です。

  • Q11
    前年度に別のテーマ・内容(経費)で交付決定され、助成事業を実施中です。前年度分のテーマが完了する前に申請することは可能か。
  • A11

    テーマ・内容(経費)が別であれば、助成事業実施中でも申請可能です。

4.助成対象経費について

  • Q12
    達成目標が達成できなかった場合、途中までかかった経費に対する助成金は支払われるか。
  • A12

    助成事業の完了は、完了検査で達成目標の全ての達成と経理関係書類全ての確認ができることが条件です。達成目標のうち一部でも未達成だった場合、それまでかかった経費に対する助成金は全て支払われません。

  • Q13
    申請前に支払った経費は助成対象になるか。
  • A13

    助成対象期間内(令和4年(2022年)3月1日以降)に契約(発注・発注請)、取得、実施、支払いが完了していないため、助成対象外となります。交付決定は令和4年(2022年)3月上旬を予定していますが、3月1日から助成対象となります。なお、見積書は3月1日以前のものでも構いません。

  • Q14
    購入品等の仕様が決まってない場合は「未定」と記載すればよいか。
  • A14

    「未定」とは記載せず、申請時点で想定される仕様を記入してください。

  • Q15
    「機械装置・工具器具費」「委託・外注費、専門家指導費」の見積書は1者分のみでよいか。
  • A15

    「機械装置・工具器具費」(購入品に限る)「委託・外注費、専門家指導費」で1件あたりの単価が税抜100万円以上の場合は、原則として2者以上の見積書が必要です。「1者しか生産していない」「販売先が1者に限られている」といった、業界・商慣習等に起因したやむを得ない理由がある場合のみ、1者分でも構いません。ただし、その理由を申請書に記載してください。「過去に取引実績があるため」等の理由では認められませんのでご注意ください。

  • Q16
    購入品の調達先や委託・外注先等の事業者は東京都内の事業者である必要があるか。
  • A16

    購入品の調達先や委託・外注先等の事業者は東京都外(海外含む)の事業者でも構いません。海外の認証機関等への審査料等も対象となります。

  • Q17
    直接人件費は契約社員や臨時職員(アルバイト)も助成対象となるか。
  • A17

    助成事業者が直接雇用し雇用保険被保険者証等を提出できる従業員であれば、契約社員や臨時職員(アルバイト)も助成対象となります。

5.提出書類について

  • Q18
    決算月の関係で、基準日(令和3年10月1日)現在直近の納税証明書の発行が受けられない場合はどうすればよいか。
  • A18

    提出期限までに基準日(令和3年10月1日)現在直近の納税証明書の発行が受けられない場合、前期の納税証明書を提出してください。創業2年未満で前期の納税証明書も発行が受けられない場合は、代表者の直近の所得税納税証明書(その1)及び代表者の直近の住民税納税証明書を提出してください。

  • Q19
    決算月の関係で、基準日(令和3年10月1日)現在直近の確定申告書が手元に無い場合はどうすればよいか。
  • A19

    提出期限までに基準日(令和3年10月1日)現在直近の確定申告書が間に合わない場合、前期分と前々期分を提出してください。前々期分が無い場合は前期分のみを提出して下さい。前期分も無い場合は、代表者の直近の源泉徴収票又は代表者の直近の所得税納税証明書(その2)、及び資金繰り表を提出してください。

  • Q20
    決算期の変更により1期の対象期間が12ヶ月に満たない場合はどうすればよいか。
  • A20

    合計24ヶ月が含まれる分の確定申告書(3期以上)を提出してください。

6.その他

  • Q21
    実用化後の改良品や規格・認証取得後の製品の販売はいつから可能か。
  • A21

    助成事業の完了後(完了検査日の翌日)から販売開始可能です。

  • Q22
    改良後や規格・認証取得後の試作品自体は販売してよいか。
  • A22

    改良後や規格・認証取得後の試作品は、助成事業完了年度の翌年度から5年間の保存義務がありますので、保存義務が終了するまでは販売できません。

 □ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895