中小企業等による感染症対策助成事業
(C)飲食団体申請コースについて
申請コースの確認
本ページは「中小企業等による感染症対策助成事業」のうち都内の法人格を有する団体等のみが申請可能な「
(C)飲食団体申請コース」についてのページです。
「
(A)単独申請コース」と「
(B)グループ申請コース」の2コースを申請の方は別途対象のページをご参照ください。なお、申請するコースによって助成対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。
申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となりますのでご注意ください。なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。
（ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで）
「(A)単独申請コース」と「(B)グループ申請コース」の詳細は
こちら助成事業の概要
申請するコースによって、助成対象経費・申請対象者・限度額等が異なりますのでご注意ください。
(C)飲食団体申請コースについて
| 主な申請対象者 |
都内の法人格を有する団体等
（都内の飲食店営業許可書を有する事業者が会員に含まれている団体に限ります） |
| 主な助成対象経費 |
指定された消耗品の共同購入費
※CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、ビニールシート、体温計の購入費
（注）1点あたりの購入単価が税別10万円未満のもの |
| 助成限度額 |
店舗数×10万円 |
| 実施・導入場所 |
東京都内 |
| 助成率 |
助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て） |
| 申請受付期間 |
令和3年3月22日（月） ～ 令和3年12月31日（金） 【当日消印有効】 |
| 助成対象期間 |
令和3年3月22日（月） ～ 令和4年3月31日（木） |
| 全体の流れ |
 |
| 申請方法 |
募集要項記載の申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。なお、申請するコースによって送付先が異なりますのでご注意ください。
※持参・FAX・電子メール等による提出では受け付けておりません。
※申請書に不備等がある場合は、不受理として申請書記載の連絡先ご住所宛に返送させていただきます。その際は、内容を再度ご確認の上、改めてご申請いただくようお願いいたします。
＜(C)飲食団体申請コース送付先＞
〒104-8691
日本郵便株式会社 晴海郵便局 郵便私書箱533号
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局 (C)飲食団体申請コース 宛 |
| 助成金とは |
「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。 |
募集要項・申請書
募集要項・申請書は、下記よりダウンロードしてお使いください。
なお、申請するコースによって使用するフォーマットが異なりますので、ご注意ください。
募集要項〈(C)飲食団体申請コース〉は
こちら
申請書〈(C)飲食団体申請コース〉は
こちら交付決定者の皆様へ
助成金の対象となる取組（以下「助成対象事業」という。）を実施する者（以下「助成事業者」という。）は、助成対象の取組の成果、助成対象の取組に係る物品等の入手、経費支出の発生にあたって、価格の妥当性及び適切な経理処理について、第三者に対し合理的に説明・立証する必要があります。
したがって、助成事業に係る証拠書類を整理・保管し、助成事業に係る資金支出額を明確にしなければなりません。必要書類に不備がある場合には助成対象外経費となり、助成金は交付されません。
助成対象の取組の実施にあたっては、郵送させていただく「助成金交付決定通知書」（以下「決定通知書」という。）及び「事務の手引き」の記載内容を必ずご覧いただき、指定の条件、制約等に基づき、適正な処理を行ってください。
実績報告書類の作成・提出について
事業が完了したときは、速やかに実績報告書類を作成してください。作成にあたっては、「事務の手引き」を参照してください。
実績報告書類が全て整わないと助成金の支払いまでの期間が遅くなります。提出の前に、不備・不足がないか改めてご確認いただきますようお願いいたします。
実績報告書作成に必要な様式等のダウンロード
| No. |
書 類 |
| 1 |
実績報告書 様式（Excel形式：56KB）はこちら |
| 2 |
実績報告書 記入例（PDF形式：861KB）はこちら |
| 3 |
事務の手引き（PDF形式：1,601KB）はこちら
※交付決定通知書に同封したもの |
実績報告書類（提出書類）
（1）実績報告書（様式第11‐2号）、付表1・2・3（原本）
（2）会員飲食店の営業許可証または都内対象店舗の一覧リスト
（3）経理関係書類（写し）
提出期限
最終期限：令和4年4月15日（金）
※助成事業終了後、原則15日以内の提出
※最終提出締切までに実績報告書の提出がない場合は、交付決定を取り消します。
助成金を支給できない可能性がありますので、十分ご注意ください。
送付先
日本郵政の簡易書留等、記録が残る方法で、以下の宛先にご送付ください。
〒104-8691
日本郵便株式会社
晴海郵便局 郵便私書箱第533号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
（C）飲食団体申請コース 宛
＜実績報告書 在中＞
助成事業の中止について
助成事業の遂行が困難になったときは、速やかにその理由と状況をご連絡ください。事業内容をすべて中止する場合や、他の団体から助成を受けることになった場合は、中止承認申請書（様式第6号）を上記提出先へ郵送してください。その際、宛先の最後に「＜中止承認申請書 在中＞」と朱書きしていただきますようお願いいたします。
公社の承認を得ないで事業を中止した場合、それ以降、公社が実施するすべての助成事業に申請することができなくなりますため、ご留意ください。
助成事業内容の変更について
申請書に記載された事業内容の変更は、原則認められません。変更の可能性が生じた場合は、直ちに下記の事務局へお電話ください。
助成事業者の名称、所在地、代表者、実印等を変更した場合は
「変更届（様式第8号）」と以下の書類を、上記提出先へ郵送してください。その際、宛先の最後に
「＜変更届 在中＞」と朱書きしていただきますようお願いいたします。
1. 助成事業者の名称、所在地、代表者を変更した場合
法人：「変更届」＋変更後の「履歴事項全部証明書」の原本（発行後3か月以内のもの）
2. 実印を変更した場合
「変更届」＋変更後の「印鑑証明書」の原本（発行後3か月以内のもの）
「変更届」の様式は
こちら(Word形式：33KB)からダウンロードしてください。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
TEL：03-4477-2886 〈受付時間〉9：00から19：00まで（土日祝日は17：00まで）
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