申請コースの確認
当助成金は
【Ａ】単独申請コースと【Ｂ】グループ申請コースの2コースがあります。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがありますので、ご自身が希望する申請内容が申請コースと合致するか必ずご確認ください。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となりますのでご注意ください。
なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。
（ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。）
希望する取組み
●備品※1を購入したい
●内装・設備工事をしたい
※1 1点当たりの単価が税抜10万円以上のもの詳細は募集要項をご確認ください
【Ａ】単独申請コース 1者単独での申請
●消耗品※2を購入したい
※2 1点当たりの単価が税抜10万円未満のもの詳細は募集要項をご確認ください
【Ｂ】グループ申請コース
3者以上の中小企業者等で
構成されるグループでの申請等
助成事業の概要
申請するコースによって、助成対象経費・申請対象者・限度額等が異なりますのでご注意ください。
| 【Ａ】単独申請コース | 【Ｂ】グループ申請コース | |
|---|---|---|
| 主な助成対象経費 |
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部 ・備品購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの ・内装・設備工事費 |
・消耗品の購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの ※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの ※市販品に限ります |
| 具体例 |
＜備品購入費＞ サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等 ＜内装・設備工事費＞ 換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等 ※対象経費の具体例（【Ａ】単独申請コース）はこちら |
＜消耗品の購入費＞ 消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、等 ※対象経費の具体例（【Ｂ】グループ申請コース）はこちら |
| 主な申請対象者 |
東京都内の ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ・中小企業団体等 「募集要項」で必ずご確認ください。 注意事項【必ずご確認ください】 |
東京都内の ・3者以上の中小企業者等で構成されるグループ（共同申請） ・中小企業団体等 「募集要項」で必ずご確認ください。 |
| 助成限度額 |
1店舗（事業所）につき、 ・備品購入費のみ ： 50万円 ・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円 ・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円 ※申請下限額10万円 （対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です） |
30万円 ※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です ※申請下限額の設定はありません |
| 【Ａ】単独申請コース | |
|---|---|
| 主な助成対象経費 |
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部 ・備品購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの ・内装・設備工事費 |
| 具体例 |
＜備品購入費＞ サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器、等 ＜内装・設備工事費＞ 換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事、等 ※対象経費の具体例（【Ａ】単独申請コース）はこちら |
| 主な申請対象者 |
東京都内の ・中小企業者（会社及び個人事業者） ・一般財団法人 ・一般社団法人 ・特定非営利活動法人（NPO法人） ・中小企業団体等 「募集要項」で必ずご確認ください。 |
| 助成限度額 |
1店舗（事業所）につき、 ・備品購入費のみ ： 50万円 ・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円 ・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円 ※申請下限額10万円 （対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です） |
| 【Ｂ】グループ申請コース | |
|---|---|
| 主な助成対象経費 |
・消耗品の購入費 ※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの ※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの ※市販品に限ります |
| 具体例 |
＜消耗品の購入費＞ 消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、アクリル板、透明ビニールシート、等 ※対象経費の具体例（【Ｂ】グループ申請コース）はこちら |
| 主な申請対象者 |
東京都内の ・3者以上の中小企業者等で構成されるグループ（共同申請） ・中小企業団体等 「募集要項」で必ずご確認ください。 |
| 助成限度額 |
30万円 ※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です ※申請下限額の設定はありません |
| 実施・導入場所 | 東京都内 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2/3以内（千円未満切り捨て） |
| 申請受付期間 | 令和3年1月4日（月） ～ 令和3年10月31日（日）【当日消印有効】 |
| 助成対象期間 | 令和3年1月4日（月） ～ 令和3年12月31日（金） |
全体の流れ
申請方法
下記より必要書類を
ダウンロードください
よくあるご質問
募集要項記載の申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
なお、申請するコースによって送付先が異なりますのでご注意ください。
※持参・FAX・電子メール等による提出では受け付けておりません。
※申請書に不備等がある場合は、不受理として申請書記載の連絡先ご住所宛に返送させていただきます。その際は、内容を再度ご確認の上、改めてご申請いただくようお願いいたします。
【Ａ】単独申請コース 送付先
〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局
郵便私書箱第44号
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【Ａ】単独申請コース 宛
【Ｂ】グループ申請コース 送付先
〒108-8691
日本郵便株式会社 高輪郵便局
郵便私書箱第61号
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【Ｂ】グループ申請コース 宛
※助成金とは
「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
注意喚起
・偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けた場合、助成金の返還及び違約加算金の支払いをしていただくと共に、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行います。特に悪質な場合は、捜査機関に対して刑事告訴等を行うこともあります。
・一部業者が、自社製品や工事等が当該助成金の対象になると謳っているようですが、当公社として個別に認めているものではありませんので、十分ご注意ください。
申込者情報のお取り扱いについて
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
申請・問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
TEL：03-4477-2886
【受付時間】9：00から19：00まで（土日祝日は17：00まで）