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製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

 これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢や原材料、燃料等の価格高騰等の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
 とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業の第3回募集を開始します。
 

1.本事業の概要

(1)対象(次の要件をすべて満たすこと)
東京都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)
直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること。
(2)支援内容
1.専門家派遣
原油価格の高騰等により経営に影響を受けている事業者の申込に応じて専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言等を実施。
専門家派遣費用:1社あたり最大2回、無料

2.助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成。
助成限度額:300万円
助成率:助成対象経費の5分の4以内
助成期間:交付決定日から1年
助成対象経費:専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部 
 例)高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入、など 

2.専門家派遣

 本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、お申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
募集枠 受付期間 申込フォーム 募集要項 
第1回 令和4年3月15日(火)14:00~
令和4年3月25日(金)16:30
※終了いたしました。
※現在は受け付けておりません。  ダウンロードはこちらから
第2回 令和4年4月22日(金)14:00~
令和4年5月13日(金)16:30
※終了いたしました。
※現在は受け付けておりません。  ダウンロードはこちらから
第3回 令和4年6月17日(金)9:00~
令和4年9月30日(金)16:30
申込みフォームはこちらから  ダウンロードはこちらから

3.助成金

本事業の専門家派遣を受けた事業者を対象に、取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、本事業の支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの利用(申請)はできません。

(1) 概要

項目 主な内容
助成対象者 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「製造現場における原油価格高騰等
緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
助成対象事業 「製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業」における「専門家派遣」によるアドバ
イス等に基づいて実施する取組(※)に係る経費の一部を助成
※ 原則として、支援レポートに記載されている取組を指します。
助成対象期間 交付決定日の翌日から1年間
助成率 助成対象経費の4/5以内
助成限度額 300万円(下限額10万円)

(2)スケジュール

【第1回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付 交付決定
 専門家派遣終了次第、順次受付
申請期限:令和4年6月30日
令和4年6月下旬より順次
【第2回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付 交付決定
 ※準備中
※準備中
【第3回募集枠】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
申請受付 交付決定
 ※準備中
※準備中

※審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、交付決定が後ろ倒しになる場合があります。

(3)申請方法

専門家派遣を終了した方にメールにて電子申請フォームのURLと助成金の募集要項をお送りします。URLにアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
※インターネット環境の整備がない等の理由で、電子申請による申請が困難な場合は、郵送による申請を承りますので、事務局まで連絡ください。

【電子申請の流れ】
①ご案内する電子申請フォームに必要事項をご入力ください。
②同申請フォームに必要書類(※)を添付し、内容をご確認の上、送信してください。
※申請フォームに添付する必要書類は、メールにてお送りする助成金の募集要項をご確認ください。 
 

(4)電子申請様式

電子申請様式「実施計画」はこちら

4.FAQ

よくあるご質問はこちら

5.申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ お問い合わせ先 
原油価格高騰等対策支援事業事務局
TEL:03-4564-5302(平日:9:00~16:30)