新製品・新技術開発助成事業FAQ

他の公的機関の助成金（ものづくり補助金等）とは、併願申請は可能です。しかし、同一テーマで他の公的機関と二重に助成金を受け取ることはできないため、両方採択された場合は、一方を辞退していただきます。

公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。

テーマが別であれば、助成事業実施中でも申請可能です。

直近の確定申告書類が間に合わない場合、前期と前々期の確定申告書類を提出してください。

合計24か月が含まれる分の確定申告書（3期以上）を提出してください。

都内で創業を具体的に計画されていれば申請可能です。

申請は可能です。ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分は自社で行うことが要件です。

申請者の事業所に限ります。委託先を含め他社を開発実施場所とすることはできません。

「原則として東京都内」であり、「公社が購入物品・成果物等を確認できること」が要件です。
首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能です。

達成目標が達成されなかった場合は、それまでかかった経費は支払われません。助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件になります。完了検査にて達成目標の達成と経費関係書類の確認が出来た場合に助成事業完了となります。

助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。交付決定は9月初旬を予定しており、9月1日以降に契約、取得、支払いが完了した経費が対象となります。

対象経費となります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内に発注または契約、取得、支払が発生した経費が対象です。機械装置・工具器具費に計上してください。

1件100万円(税抜)以上の機械装置・工具器具費、委託費であれば、申請時に見積もり2社分の提出が必要になります。「1社しか生産していない」、「販売先が1社に限られている」といった業界・商慣習等に起因した、やむを得ない理由がある場合のみ、1社分でも構いません。ただし、その理由を申請書に記載してください。「過去に取引実績があるため」等の理由では認められませんのでご注意ください。

「未定」とは記載せず、申請時点で想定される仕様を記入してください。

中小企業基本法上の会社とは、会社法上の会社を指し、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社等を指すものとします。
なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外となります。

試作品は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年経過する日まで保存義務がありますので、保存義務が終了するまでは販売できません。

助成事業完了（完了検査の翌日）後、販売開始可能です。ただし、開発した試作品自体は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存義務がありますので、保存義務が終了するまでは販売できません。