スタートアップ海外進出支援事業

　円安を契機と捉えて積極的な海外展開を目指す創業10年未満の都内中小企業者等が取り組む海外向けの販路開拓支援及び販売促進に要する経費の一部を助成します

1．助成事業の内容

助成対象者	次の要件をすべて満たす都内中小企業者・令和5年1月1日現在において、個人事業主又は法人として事業を実施していた期間又は実施している期間が通算で10年未満である中小企業者（業種名は日本標準産業分類に基づく）又は創業予定者で、大企業※1が実質的に経営に参画※2していないもの。 ※1 「大企業」とは、中小企業基本法で規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。当助成事業が規定する中小企業の定義は異なることに注意。ただし、中小企業投資育成株式会社と投資事業有限責任組合は除く。 ※2 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は従業員が兼務している場合・上記の他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合（注：申請事業者が株式会社又は有限会社の場合は発行済株式総数で、合同会社若しくは合資会社若しくは合名会社の場合は出資総額でみる）
助成対象期間	令和5年4月1日～令和6年4月末日
助成限度額	200万円
助成率	2/3以内
助成対象経費	①海外展示会参加費 ②海外ECサイト出店初期登録費用 ③外国語自社webサイト制作費 ④販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費） ⑤委託費（海外マーケティング調査費、海外向けデザイン・コンセプト設計等の製品改良に要する経費

2. 申請方法・スケジュール（予定）

＜1＞事前エントリー

期間：令和4年12月15日（木）17時～令和5年1月13日（金）17時

本助成金は、上記の事前エントリー期間中にエントリーされた方で申請可能な方

（入力フォームから必要事項を入力し送信してください）

→ 事前エントリーは受付終了いたしました。

＜2＞電子申請(Gビズ ID)

【電子申請について】

国（デジタル庁）が提供する「Ｊグランツ」による電子申請受付を行います。

Ｊグランツを利用するには「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向けマニュアル」＞「Ｇビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。
【Jグランツ】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/

■電子申請マニュアル

→ 電子申請マニュアル (2,930MB)

＜3＞申請

■郵送の場合

簡易書留等の記録の残る方法で、下記送付先にお送りください。

持参、普通郵便、宅急便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けません。

<送付先>

〒100-0005　

東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2F

公益財団法人東京都中小企業振興公社　創業支援課　

スタートアップ海外進出支援事業担当　宛（「申請書在中」と記載してください。）

申請受付期間：令和4年12月23日（金）～令和5年1月16日（月）（当日消印有効）

■電子申請の場合

→ 電子申請は受付終了いたしました。

申請受付期間：令和5年1月10日（火）～令和5年1月16日（月）

※申請できるのは事前エントリーで整理番号を取得された方のみです。

3．募集要項

■募集要項

→ 募集は終了しました

4.申請に必要な書式

■申請書（必須）

→ 申請受付は終了しました

5．FAQ

FAQはこちら（こちらをクリックするとFAQが表示されます。）

申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
　※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ：当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
　※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

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