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占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業


テラス営業への取り組みを支援いたします!

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

※道路占用許可基準の緩和措置とは
 新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置。 
 地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等が
 テラス席やテイクアウト等の路上営業を行う基準が緩和される。

助成事業の概要

助成金とは 「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。
申請対象者 次の要件を満たす都内中小企業者(個人事業者含む)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人

【1】テラス営業等を行う場所について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための基準緩和による道路占用許可等が取得されており、当該許可書等の写しを入手し提出できること

【2】保健所の許可を取得しており、各許可書等の写しを提出できること
 
申請資格の簡易確認シート
助成対象経費 イスやテーブル等を新たに調達する経費(テラス営業等に使用する仮設施設)
※占用許可で認められ、令和2年6月5日から令和2年11月30日までに新たに調達するもの
申請受付期間 令和2年8月3日(月)から令和2年10月31日(土)まで(郵送)消印有効

予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。
申請書類は不備・不足が無いことをお確かめのうえ、受付最終日から余裕をもって郵送してください。
矢印 詳細スケジュールはこちら
 助成限度額 10万円(申請下限額1万円)
助成率  2/3以内
全体の流れ
※令和2年6月5日以降であれば、交付決定前に着手した経費も報告書類の確認(写真、領収書等)ができれば対象となります。
申請方法 申請書・添付書類(募集要項P8「申請に必要な書類一覧」参照)を日本郵便の簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
※持参・FAX・電子メール等による提出はお受けしていません。
郵送前に必ず申請書類の写しを保管し、申請書ファイルにあるチェックシートの項目を必ずご確認のうえ提出してください。

「提出書類」のサンプルはこちら(申請前に一度ご確認ください。)
矢印 法人の方のサンプル
矢印 個人事業者の方のサンプル

<送付先> 〒101-8780
日本郵政株式会社 神田郵便局留
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テラス営業支援事業 事務局 宛   〈申請書類在中〉
募集要項・申請書等 「募集要項」を熟読したうえで申請してください。
矢印 募集要項[PDF: 1,131KB]はこちら
矢印 申請書・申請書記入例はこちら
矢印 申請書(PDF版)・申請書記入例はこちら
Q&A 矢印 よくあるご質問はこちら
事業案内チラシ 矢印 チラシのダウンロード[PDF: 1,046KB]

申請受付期間と交付決定予定日

予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。
  申請受付期間(消印有効)  交付決定予定日 
第1回 令和2年8月3日(月)~令和2年8月31日(月) 令和2年9月16日(水)以降
第2回 令和2年9月1日(火)~令和2年9月30日(水) 令和2年10月16日(金)以降
第3回  令和2年10月1日(木)~令和2年10月31日(土) 令和2年11月16日(月)以降
※第3回で申請の場合は、交付決定日から実績報告の提出期限(令和2年12月15日)まで期間が短いため、申請と同時に、実績報告についても準備を進めてください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

お問い合わせが多い内容を「よくあるご質問(Q&A)」に掲載しております(随時更新)。
電話が繋がりにくい時間帯もございますのでぜひご利用ください。 

□ 申請・問い合わせ先 □
テラス営業支援事業事務局
TEL:03-3251-7866
受付時間:平日9:00から16:30まで(土日祝は休み)

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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