離職期間がある求職者と受入企業をサポート! リモートワーク×リターンシップによるマッチング支援サービス
株式会社ノヴィータ
会社情報
クライアントの課題解決のため、マーケティングの視点に基づいた制作事業で創業し、現在は人材サービス事業との2軸で展開。近年は新規事業への取り組みも強化しており、代理店や大企業中心だった顧客層を中堅・中小企業にも拡充。
住所:東京都港区南青山2-7-23-301
URL:https://www.novitanet.com/
代表者情報
代表取締役社長/三好怜子
略歴:広島県出身。お茶の水女子大学文教育学部在学当時に100人の経営者に話を聞き、経営者という働き方に興味を持つ。2006年、ノヴィータ立ち上げメンバーとして参画。
WEBディレクター・WEB制作受託営業で常にトップの成績を収める。
2010年に取締役に就任、自身の課題感から女性が働きやすい会社環境の模索と、労働環境整備に注力。
2015年3月に代表取締役社長に就任、さらなる環境整備を推進し、リモートワークなどの多様な働き方を実現。
ライフイベントなどによる離職期間がある子育てママの
再就職支援サービスを提供開始
自身の結婚・出産に加え、夫の転勤・海外赴任、親の介護等、家族の事情により、労働市場を離れた子育てママが再就職するにはいくつかの壁があります。育児などライフスタイルにあった働き方を求めるニーズをふまえ、時間や場所の制約を受けにくいリモートワークを活用し、再就職の前に就労体験として一定期間のインターンプログラム「リターンシップ」を行うサービスを提供しています。これにより、就労後に短期間で発覚するといわれているミスマッチを未然に防ぎ、再就職への足がかりとしています。
特に人手不足が常態化する中小企業においては、オンラインで業務ができるリモート就労環境を用意することで、スキルや強みを活かして短時間で生産性の高い仕事をする子育てママの活用が可能となり、既存社員の方々の業務負荷の軽減にも寄与しています。
インターン活動後には、双方の合意を経て本採用のステップに進めるよう、受け入れ企業の環境整備や、求職者のコンサルティングも実施。中長期的な就労支援を包括的に手がけています。
「リターンシップ」で企業と求職者双方にメリット、再就職率向上を実現
「リターンシップ」とは、ライフイベントなどの事情により一度離職してなかなか労働市場に戻って来られない方が再就職(リターン)できるようにするためのインターンシップです。
リモートワークを活用することで時間や場所の制約を受けにくく、かつリターンシップを行うことによりお互いの期待値を入社前に確認できるため、ブランク期間があることで段階的なステップでの再就職を希望する求職者にとって、再就職に向けたはじめの1歩としやすく、就労後3ヶ月以内に発生頻度が高いと言われているミスマッチによる離職をさらに軽減します。
また、当社の特徴として、求職者との関わりはリターンシッププログラム提供前後に限らず、離職期間中のキャリアセミナーやコンサルティングでも接点を持っています。書類や経歴では読み取れないスキルを把握した上、さらに職務経歴書や履歴書の添削を行うことで、リファレンスの質を保っています。
リモートワークやリターンシップの活用で、企業側のリスクヘッジができる
人材不足に悩んでいる中小企業や、成果を重視し時間や場所にとらわれない優秀な人材を欲しているスタートアップ企業にとっては、現在労働市場にいない人材を確保することは新しい選択肢となりえます。離職前に培ったスキルや強み、また離職後の人生経験などを活かして、短時間勤務や柔軟な勤務形態であっても生産性の高い仕事を行っていただける場合が多くあります。
これらは、BCP(事業継続計画)の観点においても、リスクヘッジができ、企業としての安定性にもつながります。
現在、オンライン業務が可能なリモート就労環境の普及は都市部においても十分とは言えないため、勤務可能な体制を整えておけば、求職者に選ばれやすくなります。さらに、将来起こりうる潜在的な離職機会を軽減することも可能となるため、中長期的に安定した就労関係が構築できますし、離職が少なくなれば労務や採用コストの圧縮をすることもできます。
また、本採用の前にリターンシップ期間が設定されていることで、リターンシップ時期に出てきた課題を入社前に解決することでき、就労後に活躍できるまでの期間の短縮も実現可能です。
数年のリモートワークで生産性向上、自社の体験やノウハウを伝える
当社はコロナ前、2017年からリモートワークを導入していましたので、その後に起こることのノウハウがたまっています。特に当社は社内コミュニケーション設計やセキュリティ対策、リモートワークしやすい業務フローの整備などが得意だと自負しています。
リモートワークでコミュニケーションが減ったなどの話や、仕事を進める基本となるデジタル技術にどう向き合うかは、リモートワークをする多くの企業が抱える悩みで、長期間になればなるほど避けられなくなってきます。それらに対して、どうやったら解決に近づけるか、自社での数年の試行錯誤と全社リモートワークの経験をもとに、アドバイスなども可能です。例えば当社では、雑談会を「わざと」したり、ISMSに準拠したルールでセキュリティ対策の定期チェック体制を敷いたりしました。これら含めた各種施策を試行錯誤しつつ、リモートワークを数年行った今、時間当たりの生産性を向上させることができています。
そして、当社は離職期間があった方も入社後多く活躍していますので、そのノウハウもご提供いたします。働き続けやすい会社には、状況に合わせた変化が必要です。「制度は変えることができ、それにより働き続けやすい会社にすることは可能」ということを知っていただけたらと思います。
サービス開発のきっかけ
当社自身は新型コロナウイルス感染症拡大において、事業を継続していくにあたっての大きな障害はなかったものの感染症拡大が想定以上に長引いたことにより、事業継続観点でリモートワークの重要性をあらためて感じました。
また、弊社はリモートワークのほか、月48時間からの勤務、3ヶ月のフレックスタイム制など、子育てママが働き続けやすい、多様な働き方を受け入れています。企業側において多様な働き方を受け入れるための整備が進むことで、「働きたいのに働けない」人がより多く労働市場に戻って来られると自社での事例を見て確信しています。しかし、既存の働き方のスタイルを変え、リモートワークなど多様な働き方を取り入れるにはワークフロー整備、文化づくりなども含めた大きな変革が必要で、柔軟な働き方をご提案しても、受入企業数はゆっくりとしか増えなかったことも一方の現実としてありました。
一方で、受け入れてくれた企業には高評価だったので、もっと手軽に人材を受け入れてもらうステップが必要と痛感しました。
再就職希望の女性の方に調査を行ったところ、ブランク期間をポジティブに捉えられていない人が約3分の2おり、再就職時には正社員か否かよりもライフスタイルにあった働き方を重視する傾向がみられました。「やりたいことがわからない」「スキルに不安がある」「勤務時間はじめライフスタイルに合っているかの見極めをしたい」というニーズがあることもわかりました。
そこで当社のリモートワークでの成功ノウハウをもとに、「手軽に人材を受け入れてもらう」やり方としてこの20年で学生に浸透したインターンシップの仕組みをかけ合わせるサービスとし、リモートワークを中心としたリターンシッププログラムを開発しました。
「第三者としての視点」をアドバイスいただけた、コーディネータによる伴走型支援
新規事業は10年ほど取り組んでいましたが、基本的には自社だけで外部の方のアドバイスを定期的に聞く機会はあまりありませんでした。ですから、コーディネータの方から第三者としての意見を聞くことができたり、アドバイスしてくださることはとてもありがたかったです。
具体的にはメディア受けするにはどのようなことを行ったら良いかについてアドバイスいただいたり、調査リリースを出す際のリサーチの項目設計において助言いただいたりしました。いずれも、我々の考えをただ伝えるだけではなく、社会にはどう捉えられているかを踏まえたメッセージ開発が必要でしたので、専門家の方から「こういう風に考えてみては?」等のアドバイスをいただくことで、新たな気づきを得ることができました。
既存事業の運営と並行して行うため、リソースや予算が限られている新規事業はスケジュールが曖昧になりがちですが、新規事業のための時間をしっかり確保するための行動が、結果的に、既存事業の生産性を上げることにもつながりました。
受け入れ企業へのサポート
リモートワークを取り入れている企業においても、入社時に最初からリモートワークでの業務や、リモートワークを前提とした採用にはまだ抵抗があり、面談にまで至らない場合があります。過去に受け入れた事例が少なく、リモートワークを受け入れる姿勢があるものの事例が少ないがゆえに、成功体験が得られていないため、採用に及び腰という企業も少なくありません。
求職者の実情やポテンシャルを見ることなく、離職期間や条件面で就業機会が減ってしまうことが無いように、正式な面談の前にカジュアル面談や説明会を新たに設定するなど、慎重に採用を行いたい企業側のニーズにも対応していけるように柔軟な対応を行いました。
これからのビジョン
この事業を通じ、どのようなライフイベントがあってもそれに阻まれることなく、働きたい時にまた働けるような環境づくりをしていきたいと考えています。
そのためにはリモートワークという働き方が重要なのですが、リモートワークを前提とした働き方にはデメリットがあるのも事実。ここをどう解消できるかについて、感覚的ではなく、自社の経験をもとにしっかりとしたエビデンスで提示し、受け入れやすい施策をあわせて提案していくことでリモートワークを選択肢に入れてもらいやすくしていきます。
あわせて、参画・入社時からリモートワークということに対して抵抗のある会社様もまだまだ多いです。なぜリモートワークでちゃんと業務が回るのか、感覚的ではなく、指標となるものをしっかりと作り、受け入れ先の会社様にも考えていただくことでリモートワークという選択肢を理解いただくきっかけを作っていきたいです。併せて当事業の導入企業様のイメージアップに貢献できればと考えます。
当事業を広げつつ、会社としては自社の経験などをもとに他にも色々な種をまきながら、世の中の課題を解決するような新規事業なども模索していきたいと思っています。そして、今回の経験から、我々が作ってきたノウハウは、働き方のアップデートを通じて地方自治体における価値共創につながることもわかってきました。企業だけでなく自治体などとも提携し、働き方をアップデートすることで生まれる価値と、その働き方を世の中に提案していきたいです。