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「新しい日常」対応型サービス創出支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、デジタル技術等を活用した新たなサービス開発を取組む中小企業の方を専門家による助言と資金面でサポートします!(全業種対象)

令和4年度の募集は終了いたしました。

【支援事例】
 ■オンライン・デジタル化したい  ■非接触・非対面化したい
 バーチャル体験のサービスを作りたい   非接触・非対面でサービスを提供したい など
※あくまで一例であり、この限りではございません。

1. 本事業の特徴

(1)最長1年4ヶ月間!専門家等によるコンサルティングが無料(ハンズオン支援)
公社が派遣する専門家等が、新サービスのビジネスモデル構想段階から、事業計画の策定・実行・検証まで、取組状況に応じたサポートをいたします。
(2)新サービスの事業化に必要な経費の一部を助成(資金支援)
助成限度額:750万円 助成率:1/2

2.本事業の概要

(1)事業利用イメージ
 ※資金支援は、ハンズオン支援の支援決定を受けている事業者のみが申請可能です。
 ※ハンズオン支援事業者の取組及び新たなサービスは、都内の事例として、発信いたします。

チラシのダウンロードこちら

 
(2)ハンズオン支援の概要
項 目 主な内容
支援対象者
・令和4年4月1日時点において、都内に本店又は支店があり、直近2年以上の営業実績が
ある都内中小企業者等
・新型コロナにより変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図る都内中小
企業者等
支援内容 ・経営支援実績が豊富なコーディネータが、マーケティング、事業計画の策定・実行及び効
果検証等、新サービスの創出を継続してサポート(月2回程度・無料)
※専門性の高い課題に関しては、コーディネータとは別に専門家を派遣
 (4回まで/年度・無料)
支援期間 令和4年9月1日 から 令和5年12月31日まで(最長1年4か月間)
支援規模 30件
費 用 無料
申請受付期間 令和4年5月13日 から 令和4年6月24日 ※令和4年度の開催は終了いたしました
※支援対象者等の詳細は「募集要項」をご確認ください。
 
 
(3)資金支援
支援対象者 上記「(2)ハンズオン支援」の支援決定を受けている事業者
助成対象経費 本事業の支援決定を受けて実施する事業を実行するために要する経費の一部
支援内容 (助成率) 助成対象経費の2分の1以内 / (助成限度額) 750万円  
支援期間 交付決定の日から最長10か月間
 申請受付開始 (予定)令和4年11月頃
交付決定日 (予定)令和5年2月頃
※資金支援の申請に必要な申請書、必要提出書類等を記載した「事務の手引き」に関しては、
 ハンズオン支援の決定後にお渡しいたします。

3.ハンズオン支援申請方法

 本事業の利用を希望される場合は、申請受付期間内に「(1)申請書データの送付」と「(2)申請書添付書類の郵送」の両方を完了させてください。なお、どちらか一方のみでは申請受付となりませんのでご注意ください。

(1)申請受付期間
申請受付期間
令和4年度の募集は終了いたしました。
 
(2)申請書データの送付
申請書の電子データ(Excel)をE-mailに添付して提出してください。
【送付先E-mailアドレス】 senryaku@tokyo-kosha.or.jp
【メール記載情報】 件名:R4年度「新しい日常」ハンズオン支援申請
※Excelの申請書のデータ以外の書類を電子化してお送りいただく必要はありません。


 (3)申請書添付書類の郵送
募集要項に記載する提出書類を簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤色)のいずれかによる方法で、封筒表面に「『新しい日常』申請書添付書類在中」と朱書きしてください。
【送付先住所】
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル 9階
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
経営戦略課 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業担当 宛て

4.募集要項・申請書類等

 募集要項・申請書類等は、下欄よりダウンロードしてください。申請書ファイルの種類は「Excelブック(*.xlsx)形式」です。Microsoft Excel互換ソフト及び古いバージョンのMicrosoft Excelでは関数等が機能しない場合がございますので、ご注意ください。
 

 
申請書類 

5.FAQ

  • Q1
    「新しい日常」とは?
  • A1

    本事業では、「新しい日常」をマスクの着用、社会的距離の確保、密回避といった、コロナ感染症拡大を防止する習慣と定義させていただき、新しい日常の習慣が定着しつつある、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合った、新たなサービス開発を支援させていただく事業です。

  • Q2
    資金支援のみ申請はできますか?
  • A2

    資金支援のみの申請はできません。本事業のハンズオン支援の支援決定を受けている事業者のみ申請可能です。

  • Q3
    資金支援(助成金)とはどのようなものですか?
  • A3

    資金支援は「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、事業に取り組む前に交付決定額として助成金の支払い予定金額の上限を決めて、事業を実施後に、その取組経費の一部を助成金額として確定し、取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。

  • Q4
    ハンズオン支援の支援決定を受けると資金支援は必ず受ける必要があるのですか?
  • A4

    資金支援は任意です。資金支援が不要でも、ハンズオン支援は受けられます。

  • Q5
    既に市場投入しているサービスは申請対象となりますか?
  • A5

    原則、市場投入前のサービスを想定しております。
    ただし、市場投入したサービスを「新しい日常」に対応するために、改良する場合は、申請対象となります。

  • Q6
    製造業ですが対象になりますか?
  • A6

    全業種対象となります。

  • Q7
    審査はどのような視点で評価されますか?
  • A7

    申請資格、財務状況、申請内容を審査いたします。
    申請内容は以下5つの視点を審査し総合的に評価いたします。
    ①適合性(本事業の目的と合致しているか)
    ②市場性(ニーズに適応できる価値提供となっているか)
    ③革新性(革新的な要素があるか)
    ④実現性(実施計画は実現可能な計画であるか)
    ⑤モデル性(他の事業者の参考となるか)

6.事業説明会及び「新しい日常」対応型サービス創出セミナー

 支援事例等を交えて本事業の活用方法等をお伝えする事業説明会兼セミナーを開催いたしました。
 本事業について興味のある方、申請をご検討中の方はぜひご視聴ください。

開催概要

タイトル 事業説明会及び「新しい日常」対応型サービス創出セミナー
日 時 令和4年5月20日(金) 14:00~15:30  ※令和4年度の開催は終了いたしました
プログラム
■00:00~ 23:30  事業説明
■23:00~1:17:52 セミナー
 テーマ「新しい日常」対応型サービス創出支援活用のポイント」

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • ※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

様式集(採択者向け)

「新しい日常」対応型サービス創出支援助成事業の変更届等、交付決定を受けている事業者の方に必要な様式及び事務の手引きを掲載しております。

様式

事務の手引き

□ 申込先・問い合わせ先 □
事業戦略部 経営戦略課 「新しい日常」対応型サービス創出支援事業担当
TEL:03-5822-7232
E-mail:senryaku@tokyo-kosha.or.jp