コミュニティに合わせて自由にカスタムメイドできる
会員サービス 株式会社COクリエイト

同社が提供する「ハピコ」は企業・団体の価値を高める、全く新しい「カスタムメイド会員サービス」だ。イメージは従来の福利厚生サービスに近いが、「ハピコ」では経営者や団体代表などが、同社が提供する総数600〜700のサービスの中から「社員・会員はこういうものがあったら喜ぶ」ものを自由に選んでカスタマイズ。サービスをリクエストしたり、会員が提供するサービスを加えたりすることも可能だ。完全クローズド型の仕組みで、社員・会員は専用のURLから特別な情報・割安な商品などにアクセス。一方、サービスを提供する企業にとっては、特定の集団に絞った「人間関係を使った新しいマーケティングのプラットフォーム」として活用できる。

情報の伝達は時代とともに変化する。昔々は「お寺の住職」といった信頼できる人から直接受け取り、マスコミの発展で多くの人に同時に発信され、今はインターネットによって膨大な情報にいつでも誰でもアクセスできる。しかし、どの情報が正しいのかという判断が難しくなっている。
「このような時代に、ただ数多くのサービスを並べているだけでは、全くメッセージ性がありません。私たちの狙いは“お寺と情報を聞きに来た人”の関係をWeb上で作ってしまうこと。要は距離感を縮めて、自分が知っている人から“きっと、あなたはこれを使うといいよ”という提案を受けとれるようにしてしまいましょう、というプラットフォームなのです」（三浦代表）。

「ハピコ」の契約者は企業・団体・オンラインサロンなど。フリーランスが4,000名以上登録する大規模サロン、漫画家専用サロン等も同サービスを利用している。このシステムは慈善事業とも親和性が高く、能登半島地震の支援者の活動サポートにも活用されている。
サービスを掲載する企業側には、在庫の販売や特定の集団での高レスポンスなテストマーケティングといったメリットがある。「大手Webの広告では1%、インフルエンサーでは5%が購買につながればよいといわれていますが、私たちのこの小さな空間では最大80％という数字が出ました。規模こそ小さいのですが、無数につながって大きな面積になると、巨大なマーケットができるのです」（三浦代表）。

好きなだけ細分化し、その集団の属性に合った適切なサービスを提供できるのも「ハピコ」の特徴だ。例えば日本全国に支社があるA社で、全社一律に同じメニューの福利厚生を導入したら「大都市圏の社員の方が恩恵を享受しやすい」という不公平が生まれる。しかし「ハピコ」では支社・支店ごとのカスタマイズが可能で、旭川支社であれば旭川エリアで、那覇支社ならば那覇エリアで使えるサービスを提供できる。
また、営業マン1人ひとりがクローズドサイトを持って名刺にQR コードを掲載。訪問した顧客の困りごとに対して、サイトの中から情報提供したり、逆に顧客の商品やサービスを掲載して他のサイトメンバーに使ってもらったりすることも可能だ。

「マイノリティに陥った人たちを助ける仕組みとしてのプラットフォームの提供」を目指していた三浦代表は、起業の際に「運送業界は運転手不足で困っている。解決する仕組みを作れないか？」と相談された。調べてみると、求人に応募が殺到する会社と誰も来ない会社があり、その違いは「人を惹きつけるストーリーがあるか？」ということだとわかった。そこで目をつけたのが、福利厚生だった。従来の福利厚生は多彩なサービスが並んではいるが、メッセージ性はない。「社長の気持ちが伝わるカスタム型のサービスを作りオリジナルストーリー伝えることができたら、雇用対策になるのでは？と思ったのが、この事業のスタートです」（三浦代表）。

三浦代表は「ハピコ」の前身「ハッピーワークプログラム」で「カスタマイズできるストーリー性の高い新たな福利厚生制度」を作り複数の特許も取っているが、発展のためにはシステムへの投資が必要だ。そのため今回の助成はシステム構築に集中し、3ステップで開発を進めた。
まずは、企業がすでに会員制度を構築しており「ハピコ」とつなげたいといった場合に、接続して1つのサービスとして動かせるように機能拡張。次に一部AIによって活動・メンバー属性に合わせて商品サービスを選ぶ機能をある程度実装。最終的に商品掲載をより円滑にする半自動化まで実現した。運用の利便性が格段に上がり「これなら自社で使える」と導入を決めた企業もある。

開発は最初からスムーズだったわけではなく、半年ほどは三浦代表と開発スタッフの温度差が埋められなかったり、コーディネーターの助言をなかなかシステムに反映できなかったり、思うようには進まなかった。
「ハピコは“使ってもらう仕組み”を作っていかないと売り上げが上がらないのですが、そこがうまくいきませんでした。ですからコーディネーターの方と、大所高所に立ち戻って“この事業はそもそもどういう構えであるべきなのか？”といった経営理念的なところから始まり、組織の運用や人材に関しても話し合っていきました。いわば私たちのストーリーの見直しです」（三浦代表）。その結果、後半からは開発が加速し、無事完了に至った。

今回の開発で進化した「ハピコ」は、新たな領域でのニーズが高まっている。ある自治体では、住民向けプラットフォームで通常よりも安い買い物ができ、副業を斡旋することで所得をアップし、地域活性化を図る取り組みを始めた。ある大手企業では「ハピコ」を使って、数十万人の顧客を相手に新規事業を始めるという。
「これまでの顧客基盤を使って新規事業を練り直したいが、人も資金もない…という企業が少なくありません。当社が提供するプラットフォームの中には、EC機能、私たちが発掘・コラボしている面白い商材が数多くあります。しかも自前の開発より格安で導入できるということで、この領域が今どんどん広がっているのです」（三浦代表）。

「今後は多言語対応を進め、越境型クローズドコミュニティを広げたいと考えています。日本の品物を欲しい海外の方が、自分が属しているコミュニティの日本人がすすめる商品を買うことができ、企業側は販売やテストマーケティングの幅が広がります。これから実験に入るのですが、自治体が海外の姉妹都市と共通プラットフォーム作り、その中に小さなコミュニティを多数設けていくことで、バーチャルな新しい経済圏・都市圏を作る試みも始まります。少子高齢化で人口が減っても、このプラットフォームで海外の人々を取り込むことで、域内総生産を増やすこともできるでしょう。これを新たな地方創生の仕組みとして構築していきます」（三浦代表）。