助成金・設備投資
助成金・設備投資
サイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。その一環として、標的型メール訓練を助成の対象としています。
この助成金の助成対象事業者は、以下の要件を全て満たす者とします。
中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告をしていること
東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること
助成金の対象となる事業は、助成対象事業者が、サイバーセキュリティ対策のために実施する標的型メール訓練です。
訓練メールの送付及び訓練の結果を踏まえた役員・従業員向けの教育に要する費用を含みます。
最大アカウント数は役員数と従業員数の合計数と同じです。
標的型メール訓練の仕様等
①実施業者の要件
(ア)プライバシーマークまたはISO27001を取得していること
(イ)対象メールアドレスの受領について、情報漏えい防止のため通信が暗号化されかつ認証が必要なセキュリティの担保された国内に設置されているネットワークストレージ（一般財団法人マルチメディア振興センターが認定するASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度又はこれに準ずる安全性を有しているものに限る）上で行えること。
②最低限必要な内容
(ア)開封結果等を集計すること
(イ)種明かしメールを送信すること
(ウ)訓練を受けた社員向けのアンケートを実施すること
(エ)実施結果の報告書を提出すること（助成金の請求に必要）
（1）助成率 助成対象経費の1／2以内
（2）助成限度額 50万円（10万円を下限とします。）
色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
| 期 | 申請締切日 | 交付決定日（予定） | 助成対象期間 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 令和元年10月25日 | 令和元年12月2日 | 交付決定日～令和2年3月31日 |
| 第2期 | 令和元年11月25日 | 令和2年1月6日 | 交付決定日～令和2年4月30日 |
| 第3期 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月1日 | 交付決定日～令和2年6月30日 |
申請方法等詳細については、「標的型メール訓練について」「募集要項」をダウンロードして御覧ください。
申請書等は、下記の様式をご使用ください。
参考 サイバーセキュリティ対策促進助成金募集要項
（メール訓練以外の助成金募集受付は終了しています）
