トップ > 事業案内 > 助成金事業 > サイバーセキュリティ対策促進助成事業

相談案内

サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請案内

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

申請予約はこちらから

申請予約を7/12（金）17：00まで延長しました！

1．助成対象事業者

この助成金の助成対象事業者は、以下の要件を全て満たす者とします。

中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告をしていること
東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること
過去にこの助成金の交付を受けていないこと
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言していること（標的型メール訓練に係る助成のみを申請する場合は不要）

2．情報セキュリティ基本方針策定支援専門家派遣事業　受付は終了いたしました

公社が、情報セキュリティに関する知見を持った専門家を派遣することにより、サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請要件の一つである宣言に必要な情報セキュリティ基本方針の策定支援を行うことを通じて、中小企業者の方々に情報セキュリティ対策の実施に必要な知識を得ていただくことを目的としています。詳しい内容は下記の「専門家派遣募集要項」をご覧ください。

募集要項はこちら

3．助成対象事業

助成金の対象となる事業は、助成対象事業者が、IPA発行の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践に基づきサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器等の導入又は更新を行うものとします。導入した機器等により技術的な面でのサイバーセキュリティ向上のための対策を行ってください。

機器等の設置は都内の自社の事業所内のみ（サーバー等を都内のデーターセンターに設置する場合は除く）です。例えば、業務を受託し、その委託先の企業内で使用する機器等は助成の対象になりません。
自社で使用するもののみが助成対象です。
UTM等のハードを使用するための最低限のソフトの使用権・ライセンス料金を含みます。ただし、助成の対象になるのは当該ハード購入と同時の一括前払いで中途解約不能または解約しても返金のないもののみです。毎月の保守費用等は含みません。
サイバーセキュリティの向上を含まない単なる機器の購入・更新は助成対象外です。
業務用アプリケーション・ソフトは対象になりません。
申請書内でその機器等を導入した場合の効果が明らかにされていない場合は、助成の対象になりません。
助成対象になりうる機器は以下のものに限ります。

（1）統合型アプライアンス（UTM等）
（2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。
（3）コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
（4）アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
（5）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
（6）暗号化製品（ファイルの暗号化等）
（7）サーバー（最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る）
（8）標的型メール訓練（他の機器等と申請要件・助成対象経費が異なりますので、下記の「標的型メール訓練について」をご覧ください）

4．助成対象経費

助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等並びに標的型メール訓練にかかる費用のうち、理事長が必要かつ適切であると認められる経費。

5．助成率及び助成限度額

助成率　助成対象経費の1/2以内
助成限度額　1,500万円（下限30万円）
※メール訓練のみの場合、上限50万円　下限10万円になります

6. 事業の流れ

申請フロー図（概略）

色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。
助成事業の成果をモデル事業として公表する場合があります。

7．スケジュール

申請予約	令和元年6月24日（月）9：00～令和元年7月12日（金）17：00 予約はこちらから
申請受付	令和元年7月22日（月）～令和元年7月26日（金）のうちいずれか公社が指定した日時
交付決定日	令和元年10月1日（火）※予定
事業実施期間	交付決定日～令和2年1月31日（金）
完了報告の期間	事業完了後～令和2年2月14日（金）