本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言や外出自粛等により、都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。
助成対象者 | 以下のいずれも満たす都内中小企業者等 1. 令和3年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり (個人にあっては都内で開業)、2年以上事業を継続していること 2. 国の「一時支援金」又は国・都の「月次支援金」を受給したこと ※書類審査・面接審査のうえ、効果の高い事業を採択し助成します |
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助成対象事業 | 経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入 | |
助成限度額 助 成 率 |
1. 助成限度額:3千万円(助成下限額:100万円) 2. 助 成 率:4/5以内 |
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助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間 (令和4年4月1日~最長令和5年9月30日) |
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助成対象経費 | 以下のいずれも満たす最新機械装置・器具備品 1. 製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの 2. 1基※100万円(税抜)以上のもの 3. 助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの |
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機械設置場所 | 東京都及び首都圏 (神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県) ※都外に設置する場合は、都内に本店登記があること |
申請予約期間 | 申請予約期間は令和3年10月13日(水)~11月30日(火)17時までです。 申請予約はこちらから(10月13日から予約受付開始) |
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申請書類提出期間 | 令和3年10月13日(水)~11月30日(火) <持参不可> (当日消印有効) ※必ず簡易書留等、記録の残る形式で郵送してください ※申請書類は余裕をもって提出をしてください (最終日の時点で書類不備のあるものは受付できない場合があります) |
該当する書類を下記からダウンロードしてください。
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→ お申込みはこちらから(10月13日から受付開始します)
利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。