公益財団法人東京都中小企業振興公社

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(一時支援金等受給者向け緊急支援事業)
新事業展開のための設備投資支援事業
~経営課題の解決に向けた事業展開を図ろう!~

 【追加募集】

 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言や外出自粛等により、都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。

!!注意!!
本事業は、国や都が実施する「一時支援金等」※を受給した都内中小企業者に向けた設備投資の助成金です。
一時支援金(国)月次支援金(国)月次支援給付金(都)

助成事業の概要(募集内容)

スケジュール

助成対象者・助成率・助成限度額、等

助成対象者 以下のいずれも満たす都内中小企業者等
1. 令和3年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり
  (個人にあっては都内で開業)、2年以上事業を継続していること
2. 国の「一時支援金」又は国・都の「月次支援金」を受給したこと
※書類審査・面接審査のうえ、効果の高い事業を採択し助成します
助成対象事業 経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入
助成限度額
助 成 率
1. 助成限度額:3千万円(助成下限額:100万円)
2. 助 成 率:4/5以内
助成対象期間 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間
(令和4年4月1日~最長令和5年9月30日)
助成対象経費 以下のいずれも満たす最新機械装置・器具備品
1. 製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの
2. 1基※100万円(税抜)以上のもの
3. 助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの
機械設置場所 東京都及び首都圏
(神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県)
※都外に設置する場合は、都内に本店登記があること
他にも様々な要件があります。詳細につきましては募集要項をご覧ください。

助成金の申請方法

助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。
申請予約期間 申請予約期間は令和3年10月13日(水)~11月30日(火)17時までです。
申請予約はこちらから(10月13日から予約受付開始)
申請書類提出期間 令和3年10月13日(水)~11月30日(火) <持参不可
(当日消印有効)
※必ず簡易書留等、記録の残る形式で郵送してください
※申請書類は余裕をもって提出をしてください
(最終日の時点で書類不備のあるものは受付できない場合があります)

募集要項(記入例含む)

※申請前に必ずお読みください。

助成金説明

  • 事業概要についての説明資料はこちら (1.85 MB)から
  • 申請書類の準備についての説明資料はこちら (3.85 MB)から
    ※概略の説明ですので、申請や相談をご検討の際は、募集要項を熟読してください。
  • 事業案内のチラシはこちら (1.76 MB)から
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、説明会は実施しません。
 申請に際してご不明な点は、電話にてご質問承ります。

申請書等

該当する書類を下記からダウンロードしてください。

申請予約、申請書提出

1.「ネットクラブ会員登録」をする。

会員登録がお済みの方は2へ

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID(メールアドレス)、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

2. 助成金の申請予約をする

<入力フォーム>

お申込みはこちらから(10月13日から受付開始します)

※お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

3. 申請書類の提出を行う

助成金の申請書を記入し、ほかに必要な書類と合わせて郵送する(11月30日消印有)

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7884

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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