第1回　設備投資緊急支援事業
～『2024年問題』対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します～

働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。
この事業は、『2024年問題』への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。

※『2024年問題』とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制において、令和6年4月から規制対象となる下記の事業及び業務への規制による人手不足の深刻化や売上の減少等の発生をさします。
・　工作物の建設の事業
・　自動車運転の業務
・　医業に従事する医師

助成事業の概要

スケジュール

※申請受付の締切日は大変混雑しデータのアップロードに時間を要します。申請受付は早めに行ってください。
※面接審査は上記いずれかの日時の内、公社が指定をさせて頂きます。面接審査の日時は変更やご希望は承りかねますのでご了承下さい。

主な申請資格

令和6年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6か月間
※第1回募集の助成対象期間は令和6年10月1日～最長令和8年3月31日です。

助成率・助成限度額

・助成率：4／5以内

・助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）

助成対象事業

運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる設備投資を新たに導入する事業
※「働き方改革関連法の時間外労働の上限規制」とは、令和6年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制をさします。
※申請には、旧様式第9号の4の時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の提出が必要です。

助成対象経費

時間外労働の上限規制による人材不足等『2024年問題』の対策のための機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円（税抜）以上の機械装置、もしくは器具備品 （1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）

（注）
→他にも要件があります。詳細は募集要項をご覧ください。

助成金の申請方法

助成金を申請するためには、事前の予約が必要です。

募集要項(記入例を含む)

電子申請マニュアル（Jグランツ）

申請書類

申請受付（必須）

1.「ネットクラブ会員登録」をする。

会員登録がお済みの方は2へ

2. 助成金の申請予約をする

3. 申請書類を提出する

申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。

申込者情報のお取り扱いについて

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。