助成金・設備投資
助成金・設備投資
| 助成期間 | 【第1回】令和2年9月1日から令和4年8月31日まで（2年間） 【第2回】令和3年1月1日から令和4年12月31日まで（2年間） |
|---|---|
| 助成限度額 | 2か年で2,000万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 助成対象経費 | マーケティング調査委託費、開発費（原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費）、設 備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費（展示会等参加費、イベント開 催費、広報ツール製作費、広告掲載費） |
| 支援対象事業 | 先進技術等（※）を活用した革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業 ※先進技術等とは 本支援事業における「先進技術等」とは、新たな価値を創造し、私たちの暮らしやビジネスの環境をより良いものへと導くことが期待される技術を指します。 【例】 5G、IoT、AI、ICT、ブロックチェーン、ドローン、ロボット、新材料等 |
|---|---|
| 申請資格 | 以下のいずれかの要件を満たし、都内で実質的に事業を行っている中小企業者等 ・東京都等が実施する既存事業で、助成対象事業のビジネスモデルが優れたものであると認められ表彰・助成・支援を受けている者  申請資格となる支援事業・国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れたものであると認められ入賞している者 【例】 勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等 |
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
