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革新的サービスの事業化支援事業
~先進技術等を活用した新サービス事業モデルの創出 ~

 本支援事業は、サービスで稼ぐ中小企業を後押しするため、革新的サービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、事業化に向けた専門家派遣を実施します。

更新日 お知らせ
2020/3/24 (1)事業説明会中止のお知らせ(4月10日・16日)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み、令和2年度第1回募集の事業説明会は中止といたします。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
(2)募集案内等の掲載
募集案内及び申請書記入例、申請書を掲載いたしました。
なお、申請予約は令和2年4月10日から開始予定です。
2020/3/31 事業説明会中止を受け、申請のポイントをまとめた資料を掲載いたします。
申請書作成の際には、本資料と募集案内、申請書記入例をご活用ください。
2020/4/10 (1)申請予約開始のお知らせ
申請予約を開始しました。申請フォームから申請書提出日を申請してください。
(2)申請書提出方法に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、申請書提出方法を郵送受付に変更致します。詳細は「2.申請書の提出について」をご確認ください。
2020/5/21 第1回募集の申請予約を終了しました

事業概要

事業概要

1.募集案内・申請書など

申請に必要な提出書類一覧

2.申請書の提出について

※新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みて、提出方法を送付形式に変更いたしました。
<申請書提出までの流れ>
①以下の申請フォームより申請書提出日をお申込してください。
お申込みいただいた申請書提出日必着以下の郵送先へ送付してください。
 
郵送先:公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課
    革新的サービスの事業化支援事業担当
    〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
 
<注意事項>
簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
 
申請予約期間 4月10日(金)~5月20日(水)

→ 申請予約期間は終了しました

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3.活用企業の事例

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
経営戦略課 齋藤・新垣
TEL:03-5822-7232

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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