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革新的サービスの事業化支援事業
~先進技術等を活用した新サービス事業モデルの創出 ~

 本支援事業は、サービスで稼ぐ中小企業を後押しするため、革新的サービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、事業化に向けた専門家派遣を実施します。
 

更新日 お知らせ
2020/3/24 第1回募集案内及び申請書記入例、申請書を掲載いたしました。
2020/4/10 第1回募集の申請予約を開始しました。
2020/5/21 第1回募集の申請予約を終了しました。
2020/7/28 (1)第2回募集案内等を掲載いたしました。
(2)第2回募集のWeb予約を開始しました。
2020/9/17 第2回募集のweb予約を終了しました。
 

1. 支援内容

(1)経費の助成

助成期間 【第1回】令和2年9月1日から令和4年8月31日まで(2年間)
【第2回】令和3年1月1日から令和4年12月31日まで(2年間)
助成限度額 2か年で2,000万円
助成率 助成対象経費の2分の1以内
助成対象経費 マーケティング調査委託費、開発費(原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費)、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費(展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費)

(2)サービス開発アドバイザーによる助言

 情報技術の導入やサービスマーケティングの実行、企業法務、資金調達等の事業化課題に対し、事業の進捗状況に応じて専門家を現地に派遣し、助言を行います(1社1年度8回まで)。
事業概要

2.支援対象事業・申請要件

支援対象事業 先進技術等(※)を活用した革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業

※先進技術等とは
本支援事業における「先進技術等」とは、新たな価値を創造し、私たちの暮らしやビジネスの環境をより良いものへと導くことが期待される技術を指します。
 【例】 5G、IoT、AI、ICT、ブロックチェーン、ドローン、ロボット、新材料等
申請資格 以下のいずれかの要件を満たし、都内で実質的に事業を行っている中小企業者等

・東京都等が実施する既存事業で、助成対象事業のビジネスモデルが優れたものであると認められ表彰・助成・支援を受けている者

  申請資格となる支援事業

・国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、助成対象事業のビジネスモデルが優れたものであると認められ入賞している者
 【例】 勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等
 

3.先進技術等を活用した革新的サービスのイメージ

【事例】ドローンを活用した家屋点検サービス
    ICTを活用した効果的な人材マッチングサービス

4.募集案内・申請書等

募集案内・申請書など

説明動画

申請に必要な提出書類一覧

5.申請方法

(1)以下の申込フォームよりWeb予約をしてください。
(2)9月17日(木)~ 9月25日(金)必着以下の郵送先へ送付してください。
 
郵送先:公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課
    革新的サービスの事業化支援事業担当
    〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
 
<注意事項>
申請書受領後、ご連絡を差し上げるまで数日お時間をいただきます。
受領状況に関する問い合わせにはお答えできませんので、簡易書留等の記録が残る方法で郵送してください。
 
申請予約期間 7月28日(火)~ 9月16日(水)

→ お申し込みは終了しました

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活用企業の事例

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経営戦略課
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