<令和7年度>
BCP訓練コンサルティング
【BCP訓練コンサルティング】
訓練を通じBCP の検証・課題の洗い出しをしたい企業向けのコンサルティングです。訓練(初動対応等)を体験し、自社での訓練の実施、有事の際のBCP の運用体制の強化および従業員への定着を支援いたします。
- ※「集合型訓練」と「現地支援(個別コンサルティング)」は、両方の受講が必要です。
- ※自社で実施する「現地支援(個別コンサルティング)」は、1社4名以上の参加が必要です。
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事業概要
集合型訓練
概要 | |
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対象 | 東京都内に事業所を有する(本社もしくは支店登記がされている)中小企業者※1 <対象外>
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費用 | 無料 |
定員 | 各回5社(1社4名まで)
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申込締切 | 定員に達し次第、締め切らせていただきます。 |
開催日 | 本ページ下部の開催スケジュールをご覧ください。 |
申込方法 | 本ページ下部の開催スケジュールの各開催日の「申込フォーム」より事前申込みをしてください。 (本申込みは、事前申込みをされた方が対象となります。) |
本申込時の 提出物 |
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内容 | 他企業の参加者と合同で、大規模地震の発生を想定した模擬訓練を実施します。本訓練では、被災状況や各種問い合わせなどのシナリオを付与し、有事の際に必要となる対応事項を擬似的に体感いただきます。訓練後、自社における今後の災害対応の検討に活かしていただきます。 |
講師 | 富士通株式会社の専門コンサルタント 富士通株式会社は、不測の事態においても事業を早期に再開するために、国内製造業の先駆けとして、2003年から自社でBCPの策定と改善につとめ、2012年には事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」の第三者認証を世界で初めて取得。自社での事業継続の取組をリファレンスとし、業界のパイオニアとして官公庁や自治体をはじめ、様々な業種業態におけるBCP策定からBCM運用の構築、サイバーセキュリティ対策、地政学リスクへの対応など、様々な課題に関する解決施策のコンサルティングサービスを提供し、豊富な実績を有する。 |
※1 中小企業者
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」をご覧ください。
<大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう>
- 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
- 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
- その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。
集合型訓練
開催スケジュール
開催回 | 開催日時 | 受付状況 | 開催場所 |
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第1回 | 7月3日(木)13:30~16:30 | 受付終了 | 公社3階第1会議室 |
第2回 | 7月24日(木) 13:30~16:30 | お申込みはこちら |
公社3階第1会議室 |
第3回 | 8月6日(水) 13:30~16:30 | お申込みはこちら |
公社1階大会議室 |
第4回 | 8月21日(木) 13:30~16:30 | お申込みはこちら |
公社1階大会議室 |
第5回 | 9月9日(火) 13:30~16:30 | お申込みはこちら |
公社3階第1会議室 |
第6回 | 9月19日(金) 13:30~16:30 | お申込みはこちら |
公社3階第1会議室 |
第7回 | 10月上旬頃 13:30~16:30 | 8月公開予定 | 公社会議室 |
第8回 | 10月下旬頃 13:30~16:30 | 8月公開予定 | 公社会議室 |
現地支援(個別コンサルティング)
概要 | |
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内容 | 申込者が自社で実施するBCP訓練の実施状況を確認し、訓練後の振り返りと助言を行います。 (訓練による気づきを踏まえたBCPの検証・課題の洗い出し、運用体制の強化および従業員への定着を支援いたします。) <現地支援で使用する訓練シナリオは、次の2パターンからお選びいただけます。>
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実施方法 | 個別訪問
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実施日 | 申込企業とコンサルタントで個別に調整(原則、令和7年7月14日(月)~令和8年2月27日(金)の平日日中) |
講師 | 富士通株式会社の専門コンサルタント 富士通株式会社は、不測の事態においても事業を早期に再開するために、国内製造業の先駆けとして、2003年から自社でBCPの策定と改善につとめ、2012年には事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」の第三者認証を世界で初めて取得。自社での事業継続の取組をリファレンスとし、業界のパイオニアとして官公庁や自治体をはじめ、様々な業種業態におけるBCP策定からBCM運用の構築、サイバーセキュリティ対策、地政学リスクへの対応など、様々な課題に関する解決施策のコンサルティングサービスを提供し、豊富な実績を有する。 |
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
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※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
<個人情報の取扱いについて>
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
□ 問い合わせ先 □
総合支援課 BCP策定支援事業 事務局
TEL:03-3251-7885
E-mail:bcp-sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。