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<令和5年度>
BCP訓練コンサルティング

【令和5年度募集終了】※令和6年度は決まり次第、公表いたします。

【BCP訓練コンサルティング】
訓練を通じBCP の検証・課題の洗い出しをしたい企業向けのコンサルティングです。訓練（初動対応等）を体験し、自社での訓練の実施、有事の際のBCP の運用体制の強化および従業員への定着を支援いたします。
※集合型訓練と現地支援（個別コンサルティング）はセットで受講いただきます。

事業概要

集合型研修

概要
対象 東京都内に事業所を有する（本社もしくは支店登記がされている）中小企業者　
・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等は対象となりません。
・大企業の方はお断りさせていただきます。
・講師と同業の方、士業の方はお断りさせて頂く場合がございます。
費用 無料
定員 各回5社（1社4名まで）
申込締切 定員に達し次第、締め切らせていただきます。
開催日 本ページ下部のスケジュールをご覧ください。
申込方法 本ページ下部スケジュールの各開催日の「申込フォーム」より事前申込をしてください。
※本申込みは、事前申込みをされた方が対象となります。
本申込時の
提出物 		事前申込みをされた方に対し、事務局より以下の文書をメールにて送付いたします。
本申込時に記入してご提出いただきます。
・BCP策定の総点検チェックリスト
・BCP訓練コンサルティング　利用申込書
内容 他企業の参加者と合同で、大規模地震の発生を想定した模擬訓練を実施します。本訓練では、被災状況や各種問い合わせなどのシナリオを付与し、有事の際に必要となる対応事項を擬似的に体感いただきます。訓練後、自社における今後の災害対応の検討に活かしていただきます。
講師 株式会社富士通総研の専門コンサルタント
1986年の創業以来、コンサルティング、研究開発、経済研究所を設置し、お客様の成長と社会の発展に貢献するため、メーカー初のシンクタンク・コンサルティング会社として活動。
官公庁や自治体をはじめ、個別企業におけるBCP策定から運用までのマネジメントサイクル全般の構築、情報システムの継続性強化、パンデミックへの対応など、BCMにおけるさまざまな取り組み課題に関する解決施策のコンサルティングを提供し、実績も多数有する。

※1　中小企業者
中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」別タブで開くをご覧ください。

＜大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう＞
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。

集合型研修

開催スケジュール

開催回 開催日時 受付状況 開催場所
第1回 12月22日（金）13:30～16:30 募集終了 公社3階第1会議室別タブで開く
第2回 1月16日（火）13:30～16:30 募集終了 公社3階第1会議室別タブで開く
第3回 1月31日（水）13:30～16:30 募集終了 公社3階第1会議室別タブで開く
第4回 2月22日（木）13:30～16:30 募集終了 公社3階第1会議室別タブで開く
第5回 2月29日（木）13:30～16:30 募集終了 公社3階第1会議室別タブで開く

現地支援（個別コンサルティング）

概要
内容 自社で実施するBCP訓練に対する助言を行います。なお、訓練に使用するシナリオは各社で準備いただきますが、事務局からモデルシナリオを提供して実施することも可能です。
集合型訓練での気づきを踏まえBCP運用体制の強化および従業員への定着を支援いたします。
実施方法 個別訪問
  • 訪問場所は原則、都内の事務所
  • 所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただきます。
実施日 申込企業とコンサルタントで個別に調整
講師 株式会社富士通総研の専門コンサルタント
1986年の創業以来、コンサルティング、研究開発、経済研究所を設置し、お客様の成長と社会の発展に貢献するため、メーカー初のシンクタンク・コンサルティング会社として活動。
官公庁や自治体をはじめ、個別企業におけるBCP策定から運用までのマネジメントサイクル全般の構築、情報システムの継続性強化、パンデミックへの対応など、BCMにおけるさまざまな取り組み課題に関する解決施策のコンサルティングを提供し、実績も多数有する。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
総合支援課　BCP策定支援事業　事務局
TEL：03-3251-7885
E-mail：bcp-sien@tokyo-kosha.or.jp