東京都サービス生産性革新スクール　事例紹介

——御社の業務内容について教えてください

檜山さん　矢萩運輸は、運送事業、倉庫事業、請負事業の三本柱で事業を展開しています。もともと運送事業者として創業し、お客様の要望に応じて倉庫事業や請負事業を始めました。長期的にお付き合いのあるお客様が多く、ご要望に合わせて多種多様な製品の入出庫・荷捌き、流通加工作業、構内作業、商品管理など幅広い支援を行っています。


——「東京都サービス生産性革新スクール」に申し込まれたきっかけについて教えてください。

檜山さん　ひと言で言えば、会社の収益向上のためです。矢萩運輸は数年前から業績アップを目的に業務効率化に取り組んでいましたが、なかなか思うような成果を上げられていませんでした。原因は、自社で業務効率化に取り組んだ前例がなく、イメージを持てていなかったことにあります。具体的に何から始めればいいかわからず、施策を打ち出せずにいたのです。
そんな時に公社からスクールの案内が届きました。以前、公社の人材育成関連の研修を利用して、その際に一定の成果を出すことができたこともあり、スクールの案内を見て、自社の課題解決にぴったりのプログラムだと考え、応募を決めました。

——スクールは生産性向上に必要な考え方を講義で学ぶとともに、受講生は自社の改善テーマを設定し、実際に課題解決に取り組むという流れでした。御社はどのような改善テーマに取り組まれたのでしょうか？

檜山さん　当社業務の中でも売上金額が相対的に大きい「インキ充填業務」をテーマに選びました。インキ充填業務は請負業務の一つで、印刷に用いられる染料や顔料を含んだ液体（インキ）を、専用機械を使って一斗缶などの容器に詰め替える業務です。
当時15名ほどのチームで担当しており、効率化が実現すれば残業時間削減や人員削減ができると考えました。浮いた人員には別業務を担当してもらうことで、会社全体の売上拡大にもつながります。
また、スクールで「スモールサクセス、アーリーサクセス」つまり、小さな成功を早い段階から積み上げていくことの重要性を学んだのですが、この視点から見ても比較的取り組みやすいインキ充填業務はふさわしいテーマであると考えました。この取り組みが成功すれば、そのプロセスで学んだノウハウを別業務にも展開して、効率化を進められるという考えもありました。

——取り組みによって得られた成果を教えてください。

檜山さん　作業工程の見える化が進み、その結果、効率的な業務フローへの改善や作業手順書の精緻化を実現できたことが大きな成果でした。そこに至るまでの過程で、「ベテランと新人の作業時間の差」「具体的な指示が業務効率に与える影響力」など多くの学びがありました。
また、インキ充填業務に限らず、効率化実現のためにはプロジェクトごとに「何を」「いつ」「誰が」実行するのか明確化し、管理ツールを活用しながら作業工程を見える化することが重要だと学びました。
スクールでは、業務効率化を進める以前に「業務フローを標準化することが大切」だと教わったのですが、実際に改善活動に取り組む中で「そのとおり」だと実感する瞬間がいくつもあり、このことは様々に学んだ中でも特に印象強く残っています。

——スクール修了後、すぐに現場改善アドバイザーの派遣に申し込まれました。それはなぜでしょうか？

檜山さん　スクールを修了して終わりではない、そこで策定した改善計画を着実に実行し、より大きな成果を得ていくことが本来の目的だからです。1社に1人の担当講師がつき、直接会社に来てもらってアドバイスいただけるという形式にも魅力を感じました。専門家に伴走いただくことで、自社だけで取り組むよりも確実に成果が出ると考えました。

片桐さん　私は今年度からの新たな取り組みとして運送業務の改善に着手しました。当社の運送は複数の荷物を積み合わせて、関東近郊の複数箇所に配送する形式です。複雑な運送システムのため、当初はどのようにすれば効率性を高められるのかが見えていませんでした。
担当講師からの助言を受け、まずはデータ分析の基盤づくりに着手しました。積み合わせ配送では、距離・重量・時間という3つの指標でデータを収集するのが良さそうだと気づき、それらのデータを収集・分析する方法を構築しました。今後は、このデータ収集・分析環境をベースに、効率化のための施策立案を進めるつもりです。
さらに、収集したデータは荷主への運賃交渉にも活用できると考えています。様々な物価が値上がりする昨今、これまでの運送料金を維持することは当社にとっても厳しい状況です。しかし、苦しいのはどこも同じですから、単に値上げを相談するだけでは受け入れてもらえないでしょう。
今回の取り組みで各種データの収集・分析体制が整えば、荷主様に客観的な指標を示しながら説明できるようになります。当社が業務効率化することにより生じる荷主様にとってのメリットを数字で明確に示すことで、納得感のある交渉が可能になると期待しています。