経営相談
経営相談
経営・財務・法律等の専門家による委員会での新規事業計画の総合的評価と、新規事業立ち上げ等の経験があるスタッフによる事業化支援が1つになったサービスです。
委員会での総合評価が高い事業計画については、計画の実現に向け公社が継続的に支援します。
※過去の評価企業についてはこちら ※事業パンフレットはこちら (2.83 MB)
申込後は、事務局にて担当マネージャーを選任します。
その後、担当マネージャーから概ね1週間程度で申込者様宛にご連絡し、個別に面談させていただきます。
面談では、申込書に基づいて事業計画の詳細を伺ったうえで課題を抽出します（1時間程度）。
面談で、解決すべき課題が多いと判断した場合には、課題をアドバイスシートに取りまとめてメールでお送りし、支援は一旦終了となります。（アドバイスシートを参考に課題を解決され、計画を再構築されたら、再度申込いただけます。）
一定程度課題が解決されており事業可能性評価委員会にすすめる、と面談で担当マネージャーが判断した場合は、STEP3事業計画作成支援に移り、事業計画の作り方等を支援します。
委員会へ進むために、事業計画のブラッシュアップをマネージャーが支援します。単なる計画書作成ではなく、事業化に必要なことも同時に助言していきます。
事業計画がブラッシュアップされたら、事業可能性評価委員会（経営・技術・会計等の外部専門家から構成）に諮ります。客観的で適切な評価・アドバイスが期待できます。
委員会において「事業の可能性あり」と評価された計画については、事業化・経営安定化に向けて、マネージャー等による継続的な支援を原則3年間行います。
本事業をハブとして、公社の様々なサービスや提携金融機関にお繋ぎします。
申込のメリット
・新規事業の立上げ・運営経験が豊富な専門家から、無料でアドバイスを受けられます！
・面談後に事業の課題を書面にしてお渡しします！
委員会で高評価を受けた方のメリット・事業化に向けて3年間の継続支援を受けられます！
・公社提携金融機関をご紹介します。また創業助成事業の申請要件の1つを満たせます！
・ステークホルダーに対して一定の訴求力向上が見込めます！
次のいずれの要件も満たすものを対象とします。
東京都内で新たな事業展開をめざす、都内中小企業・個人事業主・創業予定者である。
※中小企業基本法で定める中小企業 (61.19 KB)に該当し、みなし大企業 (61.19 KB)でないこと。
※株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社を対象としています。
財団法人（公益、一般）、社団法人（公益、一般）、NPOなどは対象ではありませんのでご注意ください。
申込事業が、個人又は自社にとって新たな取組であり、その取組みが市場において相当程度普及していない。
過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていない（法人にあってはその代表者についても同様）。
1.「評価申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
→ 「評価申込書」のダウンロードはこちらから (130.00 KB)
経営戦略から販売計画まで親身になって教えて頂き、大変心強いです。利害関係なしに気軽に相談できるのも公社ならではだと思っております。
今後の事業計画について改めて考え、事業が評価されたことで販路開拓・資金調達の可能性が高まり、取引先からの信用性も向上したと感じております。
何度も事業計画を作っては修正という作業は、時間と労力の面で正直大変でしたが、営業や財務、人材採用までやるべきことが明確になり、事業の成長に大きく寄与しております。
メリットは、会社のブランディング効果が非常に大きいです。事業可能性評価事業に評価された旨を伝えることで一定の“信頼性”を持って頂き、商談がスムーズに進むケースがありました。
インタビューの全文はこちら (1.78 MB)
事業可能性評価について、よくいただくご質問をまとめました。
これまで事業可能性評価委員会において、「事業の可能性あり」と評価された企業をご紹介しています。評価企業一覧
お申し込みいただいた新規事業計画は、マネージャーが面談にて詳細を伺いアドバイスします。面談で事業可能性が高いと判断された計画は、評価委員会にはかり、総合的に評価しアドバイスを行います（製品・商品・サービス単体の評価ではありません）。
事業可能性評価事業のお申し込みにあたって、特定の団体に入会することによって有利になるといった勧誘・斡旋が見受けられます。これにより優遇されることは一切ありません。ご不明な点がございましたら、下記連絡先までお問い合わせください。
