経営相談
経営相談
「事業計画を第三者に評価してもらいたい」とお考えの方は、積極的にお申し込みください。
また、「事業計画に磨きをかけたい」という方も、面談時にマネージャーからの助言を受けることで、事業化に向けて課題を整理する機会になると思います。ぜひお気軽にお申し込みください。
1.「評価申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
→ 「評価申込書」のダウンロードはこちらから (130.00 KB)
マネージャーが、申込書に基づいて事業計画の詳細を伺ったうえで課題を抽出しアドバイスします（1時間程度）。課題が多い場合には、面談時のアドバイスを事前評価報告書という書面にし、後日郵送することでいったん終了させていただきます。事前評価報告書を参考に計画を再構築されたら、再度お申し込みいただくことも可能です。
委員会へ進むために、事業計画のブラッシュアップをマネージャーが支援します。単なる計画書作成ではなく、事業化に必要なことも同時に助言していきます。
事業計画がブラッシュアップされたら、事業可能性評価委員会（経営・技術・会計等の外部専門家から構成）に諮ります。客観的で適切な評価・アドバイスが期待できます。
委員会において「事業の可能性あり」と評価された計画については、事業化・経営安定化に向けて、マネージャー等による継続的な支援を原則3年間行います。
事業化・経営安定化へのアドバイス
新規事業の立ち上げ・運営の経験が豊富なマネージャー等が、事業化や経営安定化に向けて具体的なアドバイスをします。
公社助成事業のご案内
継続的支援の対象となった事業の、創業期に必要な経費や新規性の高い技術・システムを開発する経費が必要な場合、その一部を助成する制度等をご案内します。
※助成金採択を保証するものではありません。
提携金融機関の紹介
事業化に際して資金が必要と認められた場合に、公社提携金融機関をご紹介します。また、事業可能性評価融資制度「事業のチカラ」、東京都制度融資「チャレンジ」にお申込みいただけます。
※融資実行を保証するものではありません。融資の詳細については金融機関にお問い合わせください。
事業可能性評価融資「事業のチカラ」
販路開拓のサポート
中小企業ニューマーケット開拓支援事業を活用し、開発商品の販路開拓をお手伝いします。
※別途審査があります。
中小企業ニューマーケット開拓支援事業
知的財産戦略に関するアドバイス
事業化を進めるうえでの知財戦略、ブランド戦略の構築について、東京都知的財産総合センターと連携し、支援します。
東京都知的財産総合センター
次のいずれの要件も満たすものを対象とします。
東京都内で新たな事業展開をめざす都内中小企業又は創業者である。
以下のいずれかに該当する会社又は個人事業主、創業予定者である。
・製造業・その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下
（ソフトウェア業、情報処理サービス業も含む）
・卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下
・サービス業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下
・小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下
※株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社を対象としています。
財団法人（公益、一般）、社団法人（公益、一般）、NPOなどは対象ではありませんのでご注意ください。
みなし大企業ではないこと
「みなし大企業」とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
・大企業が単独で発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資している場合。
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合。
・役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていない（法人にあってはその代表者についても同様）。
申込事業が、個人又は自社にとって新たな取組であり、その取組みが市場において相当程度普及していない。
1.「評価申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
→ 「評価申込書」のダウンロードはこちらから (130.00 KB)
ご不明な点がございましたら、下記の「問い合わせ先」までお問い合わせください。
事業可能性評価について、よくいただくご質問をまとめました。
毎月1～2回開催しています。
評価委員は、経営、財務・会計、技術、知的財産、マーケティング、情報技術の各分野を専門としています。
経営能力、営業力、技術力（独自性・新規性）、商品力（市場性）に加えて、事業として成り立つために必要な生産・販売資金計画の具体性などを総合的に評価します。
事前評価を経て、事業可能性評価委員会で最終評価が出るまで、概ね2～3か月です。（事業計画書の進捗状況により期間が異なります。）
事前評価後にお渡しする「事前評価報告書」で挙げた課題が解決されれば、再度、お申し込みいただけます。
申請書を提出いただき、「評価時期」「企業名・代表者名」「評価事業名」「評価結果」を記載することができます。
これまで事業可能性評価委員会において、「事業の可能性あり」と評価された企業をご紹介しています。
