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経営人材育成による企業力強化支援事業 経営人財NEXT20

企業のこれからの20年、経営者を支える人材次世代リーダーを育成します!
 環境変化が激しい昨今、企業は事業や組織を変革することで、持続的な成長を実現することが求められていますが、これらの変革推進について経営者一人で対応することは困難と言えます。
 そこで、本事業は、経営者と同じ思考力、判断力を持つ次世代リーダー(経営人材)の育成を行うことで、貴社のこれからの20年にわたる強靭な成長発展を支援いたします。
※経営人財NEXT20という事業名は、「20年後の未来」を意味し、人は企業活動における競争力の源泉であるとの意味を込めて「経営人財」と名付けました。

第9期 経営人財NEXT20募集要領(締切りました)

対象企業 東京都内に事業所をおき、経営人材育成を通じて、自社の成長発展や組織活性化を目
指す中小企業(※)
※中小企業基本法で定める中小企業であること。
※大企業及びみなし大企業の方のお申込みはご遠慮ください。
受講対象者 本事業における取組みに意欲的に参加できる次世代リーダー(候補)、経営幹部候補等
※経営者ご自身のご受講はご遠慮ください。
※受講者の途中変更はできません。
支援期間 令和4年4月12日(火)~最長1年間(講座+ワークショップ+個別支援)
受講料 1社2名まで 15,000円(参加人数に関わりなく一律)
※受講決定後、お振込みされた受講料は返金いたしません。ご了承願います。
実施方法 講座は公社会議室で、対面で実施いたします。
会場:(公財)東京都中小企業振興公社 本社
千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎

ワークショップおよび個別支援は受講企業へ訪問またはオンラインにて実施いたします。
※訪問は原則として都内事業所とさせていただきます。
募集企業数 20社
※申込内容をもとに「受講意欲」「事業目的との適合性」「継続受講可能性」の観点か
ら、選考を実施し、受講企業を決定します。選考結果はメールにて連絡します。
募集期間 令和4年2月1日(火)~令和4年3月18日(金)
オンライン参加に
関する注意事項
緊急事態宣言の発令等状況に応じて、講座をオンライン開催へ変更する場合がありま
す。またワークショップ・個別支援はご希望に応じ、オンラインで実施いたします。オンラ
イン参加が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
オンライン参加に関する注意事項はこちら
お申込み方法 以下の質問について、あらかじめ回答をご用意の上、申込フォームからお申込みくださ
い。
第9期のお申込みは締切りました

【受講者への質問】
1受講目的及びなりたい経営人材像をお書きください。(200字以内)
2.経営人財NEXT20では受講者ご本人に自社の経営課題(組織課題や事業課題等)
に取り組んでいただきます。あなたが現時点で感じている自社の経営課題についてお
書きください。(200字以内)

【経営層への質問】
3.受講者にどのような経営人材になることを期待していますか。推薦理由をお書きくだ
さい。(200字以内)
4.受講者が経営課題に取り組むために経営層として社内でどのような協力ができます
か。(200字以内)
(例:受講者が活動に注力できるように体制を整える、成果や成長に対する評価をおこ
なう等)

<確認事項>
■オンライン参加に関する注意事項を確認し、受講についての環境が整っている。
経営人財NEXT20(講座、ワークショップ、個別支援)について受講者本人が1年間
  を通して継続受講の意志があり、仕事との両立を行うことができる。
経営層及び管理者層が経営人財NEXT20の主旨と内容を理解し、ワークショップや
  個別支援において、必要に応じて参加協力ができる。

※カリキュラム等内容が一部変更になる可能性があります。ご了承ください。

<オンライン説明会開催のお知らせ>
カリキュラムの概要や特徴をご案内します。受講企業をサポートするコーディネータも参加しますので、経営人材の選抜のポイントや個別支援の支援内容など、ご質問いただけます。第3回(3月14日)では、修了企業の株式会社佐藤製作所様にご参加いただき、受講者の立場から、利用して良かった点や、試練をどう乗り越えたかなどをお話しいただきます。お申込みをご検討中の方は、説明会にぜひご参加ください。

◆開催日時 
第1回 3月2日(水)・・・終了
第2回 3月7日(月)・・・終了
第3回 3月14日(月)・・・終了
※時間:いずれも14:00~15:00

◆実施方法:Zoomによるオンライン開催

本事業が目指す人材育成

経営人財として必須な4つの力を伸ばします

プログラム

プログラムの特徴

知識の習得から活用・実践まで一貫した成長促進プログラム
知的資産経営をベースに経営人材として必要な知識を習得し、ワークショップ及び個別支援まで、約1年間かけて経営人材として必要な4つの力を伸ばします。
STEP1:講座、STEP2:ワークショップ、STEP3:個別支援、成果報告会
コーディネータによる手厚い支援とフィードバック
1社につき1名の専属コーディネータが月1回訪問し、貴社の要望を踏まえて、経営人材として必要な力を身に着けるための具体的なアドバイスやフィードバックを行います。

貴社の成長戦略の実現と経営人材の育成をサポート
ワークショップで自社の成長戦略を考え、その戦略を実現するための取組みテーマを受講者が決めて実践します。貴社の成長戦略の実現と経営人材の成長を共に図ることで、貴社の将来の成長発展を応援します。

プログラム詳細

【STEP1】 経営人材の基本を学ぶ
講座1日目 令和4年4月12日(火)
10時~12時30分、13時30分~16時
経営人材に期待される役割・行動
講座2日目 令和4年4月15日(金) 
10時~12時30分、13時30分~16時
組織を巻き込む対人関係能力
講座3日目  令和4年4月26日(火)
10時~12時30分、13時30分~16時
経営に活かす財務の基礎
講座4日目 令和4年5月10日(火)
10時00分~12時30分
経営に活かす財務の応用
令和4年5月10日(火) 
13時30分~16時30分
経営に活かす情報戦略・デジタル活用
講座5日目 令和4年5月17日(火)
10時~12時30分、13時30分~16時
知的資産経営で考える成長戦略
【STEP2】 学んだ手法を用いて、「我が社の強み」を明らかにし、成長戦略を確立する
【ワークショップ(2回)】 令和4年6月~7月 ※日程は各社ご相談
会社の現状分析(強み、弱み、機会、脅威)を行い、知的資産を活かした成長戦略を策定します。
受講者が中心となり、コーディネータがサポートしながら、経営層ご参加のもと実施します。(経営層のご参加が
必須です。)
会社の置かれた状況及び今後の成長を経営層とともに考えることで、受講者の全社視点を養います。
経営者の目線を持つという観点から、受講者が2名参加で部門が異なっても、ワークショップに2名一緒にご参
加いただきます。
【STEP3】 成長戦略の実現に向けた取組み施策を推進する
【個別支援(月1回程度)】 令和4年8月~令和5年3月
策定した成長戦略に基づき、受講者の成長を促す取組みを実行します。貴社担当コーディネータが月1回訪問し、
取組内容の進捗を確認し、適切なフィードバックを行うことで、経営人材としての成長を後押しします。
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※支援内容は、企業毎の課題に沿って決定します。
※過去の支援例:目標達成に向けたアドバイス、組織活性化に向けたアドバイス、受講者に対するコーチング
等。
※ワークショップ、個別支援の訪問は原則として都内事業所とさせていただきます。
成果発表会(令和5年4月予定)
個別支援終了後に、1年間の経営人材としての成長と取組み成果を発表します。
※本事業は、令和4年度予算が都議会で成立した場合に実施します。

 よくある質問(FAQはこちら)から

申込方法

 お申込みは締切りました

講座・説明会オンライン参加に関する注意事項

経営人財 NEXT20講座および説明会をオンラインで実施する場合、WEB会議サービス「Zoom」を使用します。
参加にあたっては以下をご一読の上、お申込みください。

・インターネット回線を使用します。参加に伴う通信料は参加者負担となります。
・接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。
・事前に以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認ください。
テストURL:http://zoom.us/test
※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
・双方向コミュニケーションを取り、実施いたしますので、
 1人1台カメラ・マイクの付属したPC、イヤホンマイクのご用意をお願いいたします。
・当公社ではパソコン、ヘッドセットといったPC機器の貸し出しは行っておりません。
 各自でご準備をお願いいたします。
・ハウリング対策の上、ご参加ください。
・内容の録画・録音、撮影行為はお控えください。
 録音・録画・写真撮影は著作権や 肖像権を侵害する場合がありますのでご注意ください。
・参加される方に参加用の URL をメールにてご案内いたします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
     ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
企業人材支援課 経営人財NEXT20担当
TEL:03-3251-7904 / FAX:03-3251-7909