人材育成・福利厚生
人材育成・福利厚生
外部環境が急激に変化する中、企業は事業や組織を変革し、環境変化に対応し続けることが重要となります。しかしながら、経営者が一人で全ての物事に対処することは困難です。
そこで、当公社では、企業の持続的な成長に向けて、経営者を支える人材（＝経営人材）や近い将来経営者を支える次世代リーダーを育成することを目的に、「経営人材育成による企業力強化支援事業（経営人財NEXT20）」を実施いたします。
| 対象企業 | 東京都内に事業所をおき、経営人材育成を通じて、自社の成長発展や組織活性化を目指す中小企業（※） ※中小企業基本法で定める中小企業であること。 ※大企業及びみなし大企業の方のお申込みはご遠慮ください。 |
|---|---|
| 受講対象者 | 本事業における取り組みに意欲的に参加できる経営幹部候補、次世代リーダー（候補） 等 |
| 支援期間 | 令和2年6月30日（火）～最長1年間（講座＋個別支援） ※新型コロナウィルスの影響により、支援期間が変更となる可能性があります |
| 受講料 | 1社2名まで 一律15,000円 ※受講者の途中変更はできません。 |
| 講座実施方法 | オンラインWeb講座および個別支援 |
| 募集企業数 | 20社（応募者多数の場合、応募書類をもとに選考を実施し、受講企業を決定します。） |
| 募集期間 | 令和2年5月12日（火）～令和2年6月12日（金） |
| お申し込み | 受付終了いたしました 【選考結果の通知について】 応募者多数の場合、応募書類をもとに選考を実施します。 選考結果は電子メールにて通知します。 ※@tokyo-kosha.or.jpからのメールを「受信許可」にして頂くよう、お願い致します。 |
| Web講座について | ・本講座ではWeb講座があります。 オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。 ・Web講座では、「Zoom」を使用する予定です。Web講座に関する注意事項をお読みいただき、受講環境が整っていることをご確認の上、お申し込みください。 Web講座に関する注意事項はこちら |
※新型コロナウィルスの影響により、本事業の内容が変更になる場合がございます。ご了承ください。
開催日時
6月5日（金）16：00～17：00
内容
カリキュラムの特徴や講座内容など事務局が詳しくご説明します。
説明会お申込み方法：「申込フォーム」
本プログラムは、次の3要素を備えた人材を育成します。
カリキュラムの特徴
実践的な取り組みの中で必要なスキルを鍛えていきます。
※ワークショップ及び個別支援では、専門家が受講企業を訪問し、受講者の取り組みを個社別にサポートさせていただきます。
※Web講座1～3の開講時間はいずれも15：00～17：30です。
| ステップ1：経営人材の基本を知る、会社の強みを活かす手法を知る | |
|---|---|
| Web講座1 6/30(火) | 経営人材に期待されること～組織内における役割と求められる能力～ |
| Web講座2 ７/7（火） | 経営人材が認識すべき「我が社の強み」 ～強みを認識する手法『知的資産経営』とは？～ |
| Web講座3 7/21（火） | 経営人材が考える「会社の成長戦略」 ～磨いて、活かす、我が社の強み～ |
| ステップ2：学んだ手法を用いて、「我が社の強み」を明らかにし、成長戦略を確立する | |
| 【ワークショップ（2回程度）】 コーディネータや専門家が貴社を訪問し、成長戦略確立のためのサポートを行います。 ※経営層の方ご参加のもと、ワークショップを行います。 ※日程は各社ご相談 |
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| ステップ3：成長戦略の実現に向けた取り組み施策を推進する | |
|---|---|
| 【個別支援（月1回程度）】 受講者は、自社の発展につながる実践的な取り組みを社内プロジェクトとして実行します。コーディネータや専門家が個社別、継続的にサポートします。 ------------------------------------------------------------------------------------- 取り組み施策例：営業力強化、新規顧客開拓、○○問題の改善 コーディネータ・専門家の支援内容：目標達成に向けたアドバイス、会議の進行サポート、受講者に対するコーチング等 |
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| 最終成果発表 |
|---|
（1）「申込フォーム」、（2）「FAX」、（3）「メール」のいずれかの方法でお申し込みください。
6月12日（金）24時をもって、募集を締切らせていただきました。
下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
（公社ネットクラブ会員の登録が必須となります。）
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
→ 受付終了いたしました
下記より「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
→ 受付終了いたしました
以下の必要事項を記載の上、「sangyo-jinzai@tokyo-kosha.or.jp」まで送付ください。
・申し込み担当者氏名、部署・役職
・申し込み担当者E-mail（公社からのご連絡は、本メールアドレス宛に送付いたします。）
・企業名
・代表者（経営者）氏名・役職
・郵便番号、所在地
・資本金（万円）
・従業員数
・創業年（西暦）
・業種（製造業or卸売業or小売業orサービス業or情報通信業orその他（ ））
・主な取扱製品・サービス
・TEL
・FAX
・受講者名1
氏名（ふりがな）、役職・部署、主な担当業務、E-mail、年齢（20代or30代or40代o50代orその他（ ））
・受講者名2
氏名（ふりがな）、役職・部署、主な担当業務、E-mail、年齢（20代or30代or40代o50代orその他（ ））
以下の質問にお答えください
・質問回答者氏名・役職
・質問1：「経営人材財NEXT20」に期待されることを教えてください。（200 字以内）
・質問2：理想の経営人材像についてお考えをお聞かせください。（200 字以内）
・質問3：「経営人材財NEXT20」について、経営者・受講者間で主旨や内容を共有していますか。（はいorいいえ）
・質問4：「経営人財NEXT20」受講に際して、経営層の方々も必要に応じてご協力いただけますか。（はいorいいえ）
・質問5：受講者は経営人材になる志を持ち、「経営人財NEXT20」を1年間継続する意思がありますか。（はいorいいえ）
・質問6：別紙 Web講座に関する注意事項を確認いただけましたか。（はいorいいえ）
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
