人材育成・福利厚生
人材育成・福利厚生
外部環境が急激に変化する中、企業は事業や組織を変革し、環境変化に対応し続けることが重要となります。しかしながら、経営者が一人で全ての物事に対処することは困難です。
そこで、当公社では、企業の持続的な成長に向けて、経営者を支える人材（＝経営人材）や近い将来経営者を支える次世代リーダーを育成することを目的に、「経営人材育成による企業力強化支援事業（経営人財NEXT20）」を実施いたします。
| 対象企業 | 東京都内に事業所をおき、経営人材育成を通じて、自社の成長発展や組織活性化を目指す中小企業（※） ※中小企業基本法で定める中小企業であること。 ※大企業及びみなし大企業の方のお申込みはご遠慮ください。 |
|---|---|
| 受講対象者 | 本事業における取り組みに意欲的に参加できる経営幹部候補、次世代リーダー（候補） 等 ※経営者ご自身のご受講はご遠慮ください。 ※受講者の途中変更はできません。 |
| 支援期間 | 令和3年6月22日（火）～最長1年間（WEB講座＋ワークショップ＋個別支援） ※新型コロナウィルスの影響により、支援期間が変更となる可能性があります |
| 受講料 | 1企業15,000円(参加人数に関わりなく一律） |
| 講座実施方法 | WEB講座はWEB会議サービス「Zoom」を利用し、ワークショップおよび個別支援は受講企業へ訪問もしくはオンラインにて実施いたします。 ※ワークショップおよび個別支援の訪問は原則として都内事業所とさせていただきます。 |
| 募集企業数 | 20社（応募者多数の場合、応募書類をもとに選考を実施し、受講企業を決定します。） |
| 募集期間 | 令和3年4月1日（木）～令和3年5月21日（金） |
| お申込み | 締切りました 【選考結果の通知について】 応募者多数の場合、応募書類をもとに選考を実施します。 選考結果は電子メールにて通知します。 ※@tokyo-kosha.or.jpからのメールを「受信許可」にして頂くよう、お願い致します。 |
| WEB講座について | ・本講座ではWEB講座があります。 オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。 ・WEB講座では、「Zoom」を使用します。WEB講座に関する注意事項をお読みいただき、受講環境が整っていることをご確認の上、お申込みください。 WEB講座に関する注意事項はこちら |
※新型コロナウィルスの影響により、本事業の内容が変更になる場合がございます。ご了承ください。
実践的な取り組みの中で必要なスキルを鍛えていきます。
※ワークショップ及び個別支援では、コーディネータが受講企業を訪問もしくはオンラインにて、受講者の取り組みを個社別にサポートさせていただきます。
※WEB講座1～7の開講時間はいずれも15：00～17：30です。
| 【STEP1】 経営人材の基本を知る、計数管理力を身につける、会社の強みを活かす手法を知る | |
| ＜WEB講座1＞ 6月22日(火) |
経営人材に求められる「役割」 ～期待される役割・行動～ |
| ＜WEB講座2＞ 6月29日（火） |
経営人材に必要な「能力」 ～組織を巻き込むための対人関係能力～ |
| ＜WEB講座3＞ 7月6日（火） |
経営に活かす財務諸表の読み方 ～財務頭で考えるための基本編～ |
| ＜WEB講座4＞ 7月13日（火） |
経営に活かす財務分析力 ～財務頭で考える利益創出のポイント～ |
| ＜WEB講座5＞ 7月20日（火） |
経営に活かす意思決定力 ～財務頭で考える戦略立案のポイント～ |
| ＜WEB講座6＞ 8月3日（火） |
経営人材が認識すべき「我が社の強み」 ～強みを認識する手法「知的資産経営」とは？～ |
| ＜WEB講座7＞ 8月17日（火） |
経営人材が考える「会社の成長戦略」 ～磨いて、活かす、我が社の強み～ |
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| 【STEP2】 学んだ手法を用いて、「我が社の強み」を明らかにし、成長戦略を確立する | |
| 【ワークショップ（2回程度）】 受講者が中心となり、経営層ご参加のもと実施します。コーディネータがサポートしながら、自社の現状分析と成長戦略策定を通じて、受講者の全社的な視点を養います。 ※日程は各社ご相談 |
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| 【STEP3】 成長戦略の実現に向けた取り組み施策を推進する | |
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| 【個別支援（月1回程度）】 成長戦略に基づき、受講者の成長を促す取り組みを実行します。 コーディネータが各社別、伴走型でサポートするので、安心! ------------------------------------------------------------------------------------- ※支援内容は、企業毎の課題に沿って決定します。 ※過去の支援例：目標達成に向けたアドバイス、組織活性化に向けたアドバイス、受講者に対するコーチング等。 ※ワークショップ、個別支援の訪問は原則として都内事業所とさせていただきます。 |
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| 最終成果発表 |
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
