人材育成・福利厚生
人材育成・福利厚生
※第8期のカリキュラムでは、一部変更がございます。
印刷用のパンフレットはこちらをご覧ください (1.82 MB)
| 対象企業 | 東京都内に事業所をおき、経営人材育成を通じて、自社の成長発展や組織活性化を目指す中小企業（※） ※中小企業基本法で定める中小企業であること。 ※大企業及びみなし大企業の方のお申込みはご遠慮ください。 |
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| 受講対象者 | 本事業における取組みに意欲的に参加できる次世代リーダー(候補)、経営幹部候補等 ※経営者ご自身のご受講はご遠慮ください。 ※受講者の途中変更はできません。 |
| 支援期間 | 令和3年11月2日（火）～最長1年間（WEB講座＋ワークショップ＋個別支援） ※新型コロナウィルスの影響により、支援期間が変更となる可能性があります |
| 受講料 | 1社2名まで 15,000円(参加人数に関わりなく一律） |
| 講座実施方法 | WEB講座はWEB会議サービス「Zoom」を利用し、ワークショップおよび個別支援は受講企業へ訪問もしくはオンラインにて実施いたします。 ※ワークショップおよび個別支援の訪問は原則として都内事業所とさせていただきます。 |
| 募集企業数 | 20社（応募書類をもとに選考を実施し、受講企業を決定します。） |
| 募集期間 | 令和3年8月2日（月）～令和3年9月22日（水）正午まで |
| お申込み | 募集は終了いたしました お申込み後、3日以内に受付確認の旨を電子メールにてご連絡いたします。 【選考結果の通知について】 応募書類をもとに「受講意欲」「事業目的との適合性」「継続受講可能性」の視点から選考を実施し、受講対象者を決定します。 選考結果は電子メールにて通知します。 ※@tokyo-kosha.or.jpからのメールを「受信許可」にして頂くよう、お願い致します。 |
| WEB講座について | ・本講座ではWEB講座があります。 オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。 ・WEB講座では、「Zoom」を使用します。WEB講座に関する注意事項をお読みいただき、受 講環境が整っていることをご確認の上、お申込みください。 WEB講座に関する注意事項はこちら |
※新型コロナウィルスの影響により、本事業の内容が変更になる場合がございます。ご了承ください。
| 【STEP1】 経営人材の基本を知る、計数管理力を身につける、会社の強みを活かす手法を知る | |
| ＜WEB講座1＞ 11月2日(火) 9時～12時、13時～16時 |
経営人材に期待される役割・行動 |
| ＜WEB講座2＞ 11月9日（火） 9時～12時、13時～16時 |
組織を巻き込む対人関係能力 |
| ＜WEB講座3＞ 11月16日（火） 9時～12時、13時～16時 |
経営に活かす財務の基礎 |
| ＜WEB講座4＞ 11月22日（月） 13時30分～16時 |
経営に活かす財務の応用 |
| ＜WEB講座5＞ 11月30日（火） 9時～12時、13時～16時 |
知的資産経営で考える成長戦略 |
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| 【STEP2】 学んだ手法を用いて、「我が社の強み」を明らかにし、成長戦略を確立する | |
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【ワークショップ（2回程度）】
会社の現状分析（強み、弱み、機会、脅威）を行い、知的資産を活かした成長戦略を策定します。
受講生が中心となり、コーディネータがサポートしながら、経営層ご参加のもと実施します。
会社の置かれた状況及び今後の成長を経営層とともに考えることで、受講生の全社視点を養います。
※日程は各社ご相談
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| 【STEP3】 成長戦略の実現に向けた取り組み施策を推進する | |
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| 【個別支援（月1回程度）】 成長戦略に基づき、受講生の成長を促す取組みを実行します。貴社担当コーディネータが月1回訪問し、各社別、伴走型でサポートすることで実行力を高めます。 個別支援後に、1年間の成果発表を行う最終成果報告会を実施します。 ------------------------------------------------------------------------------------ ※支援内容は、企業毎の課題に沿って決定します。 ※過去の支援例：目標達成に向けたアドバイス、組織活性化に向けたアドバイス、受講者に対するコーチング等。 ※ワークショップ、個別支援の訪問は原則として都内事業所とさせていただきます。 |
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| 最終成果発表 |
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
