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令和5年度ポストコロナに向けた企業変革推進事業
事業計画書策定スクール（全6回）受講企業募集について
『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』では、新たな収益源の確保に向け企業変革力を高める事業計画書の策定スクールを開催いたします。本スクールは事業計画書の策定を目指し、スクール形式で策定に向けた手法等を学びます。本スクールの受講決定後には、事業計画書策定に詳しいアドバイザーが担当として付き、作成のサポートをいたします。また、各分野や業界の知見を深める研究会の実施や、計画策定後の2年目では事業計画書の内容に沿った実行支援を行います。
2年の支援を通し、企業変革力（環境把握、課題把握、自走力）を高めます。
◇『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』支援フロー
※受講決定後は令和７年3月末までアドバイザーによるハンズオン支援を実施いたします。
※スクールのみのご参加はいただけません。
開催概要
| 対 象 | 製造業・情報通信業の経営者、経営幹部、経営に携わる方 定員各20社 |
| 受 講 料 |
無料
|
| 内 容 | 事業計画の考え方と計画書の策定方法を学ぶ |
| 方 法 | リアル開催 |
|
場 所 |
秋葉原周辺 |
日程・内容（変更になる場合がございます）
参加にあたって
・お申し込み後に事業展開の構想や企業状況等のヒアリングを実施いたします。 ・受講決定後はアドバイザーが担当としてハンズオン支援を実施します（訪問やweb等による助言）。
・スクールにご参加いただけるのは1社1名となります。
・令和6年3月末までに事業計画書を策定していただき、アドバイザーへご提出いただきます。
・本事業の2年目支援では策定した事業計画に沿った支援を実施いたします。
※事業計画書の策定を代行するものではございません。ご自身で策定を行っていただきます。
※事業計画書をご提出いただいた企業に2年目の事業計画実行支援を行います。
参加要件
本スクールへの受講にあたり、下記1から7全てに該当することが要件となります。
1. 中小企業基本法で定める中小企業者である
2. 東京都内に登記簿上の本店または支店がある。個人事業者においては申込時点で、東京都内に開業届出がある
3. 都内事業所における常用の事業活動拠点としての事業継続が、申込時点で原則２年以上である
4. 税金等を滞納していない。また、東京都及び公社に対する賃料・使用料等の支払いに滞りがない
5. 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可決定確定後は除く）
または私的整理手続中ではない
6. 自社及び関係者に東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者はいない
7. 原則、6回のスクール全てに出席
申込方法 （募集人数に達し次第終了いたします）
下記のリンク先申込専用ページよりお申込みください
→ 受付は終了しました
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申込者情報のお取り扱いについて
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。