経営相談
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『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』では、企業変革力向上に向けた事業計画書等の策定スクールを開催いたします。本スクールは事業計画書等の策定を目指し、スクール形式で策定に向けた手法等を学びます。
本スクールの受講決定後には、事業計画書等の策定に詳しいアドバイザーが担当として付き、作成のサポートをいたします。また、計画書の策定支援に加え、各業界の研究会や事業計画の内容に沿った販路開拓・企業連携等のマッチング支援も行います。
※事業内容について詳しくはこちら（ご確認ください）
ポストコロナに向けた企業変革推進事業とは
| 対 象 | 製造業・情報通信業、定員各20社 |
| 受 講 料 |
無料
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| 内 容 | 事業計画・経営計画の考え方と策定方法を学ぶ |
| 方 法 | リアル開催（状況によりオンライン・ハイブリット） |
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場 所 |
秋葉原周辺会場 |
| 開催回 | 開催日程 | 内容 |
| 第1回 |
10月14日（金） | ・キックオフ ・事業計画書とは |
| 第2回 |
11月1１日（金） |
・外部環境、内部環境の分析
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| 第3回 |
12月9日（金）or16日（金） | ・戦略、アクションプランについて |
| 第4回 |
1月27日（金）or2月3日（金） | ・財務分析、資金繰りの考え方 |
本スクールへの受講にあたり、下記1から7全てに該当することが要件となります。
1. 資本金3億円以下又は従業員300人以下の中小企業等である
2. 東京都内に登記簿上の本店または支店がある。
個人事業者においては申請日現在で、東京都内に開業届出がある
3. 都内事業所における常用の事業活動拠点としての事業継続が、申請日現在で2年以上である
4. 税金等を滞納していない。また、東京都及び公社に対する賃料・使用料等の支払いに滞りがない
5. 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可決定確定後は除く)
または私的整理手続中ではない
6. 自社及び関係者に東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者はいない
7. 原則、4回のスクール全てに出席
→ 募集は終了いたしました
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
