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令和6年度企業変革推進事業
企業変革スクール(全5回受講企業募集について)

『企業変革推進事業』では、企業変革スクールをはじめとしたイベントを開催しております。
本スクールでは、事業計画書策定に資する知識を学ぶとともに、参加企業の交流を図ります。また、各回終了後には専任の専門家によるフォローアップもございます。
スクールと並行して開催する研究会では、事業計画策定に必要な特定分野や参入すべき分野ごとの市場動向や業界を掘り下げ、2年目には事業計画書の内容に沿った実行支援を行います。
2年の支援を通して企業変革力(環境把握、課題把握、自走力)を高めます。

『企業変革推進事業』支援フロー

企業変革推進セミナー 「1年目」企業変革スクール(5回)企業変革研究会※対象:スクール受講企業(令和7年3月末まで)「2年目」事業計画実行支援 1年から2年目を通して企業変革アドバイザーによるハンズオン支援(令和8年3月末まで)
『企業変革推進事業』支援フロー

※受講決定後は令和8年3月末までアドバイザーによるハンズオン支援を実施いたします。
※スクールのみのご参加はいただけません。

※事業内容について詳しくはこちら(ご確認ください)企業変革推進事業とは別タブで開く

開催概要

対象 製造業・情報通信業の経営者、経営幹部、経営に携わる方 定員各20社
受講料 無料
内容 事業計画の考え方と計画書の策定方法を学ぶ
方法 リアル開催
場所(予定) 秋葉原周辺

◇新たな収益源確保を目指した企業変革事例

・製造業

例①:航空機関係の部品製造
⇒自社技術の強みを生かし医療機器や宇宙関連部品の製造加工にも事業を展開
例②:百貨店に卸すアパレル製品の製造
⇒自社ブランドを立ち上げ高付加価値のインテリアを展開
例③:自動車部品の製造加工
⇒再生エネルギー分野に参入、大学等と連携し風力発電の部品製造加工に事業展開

・情報通信業

例①:パッケージ型ソフトウェアを開発し製造業へ販売
⇒新に自社企画のクラウド型アプリを開発、BtoCの事業を展開
例②:リアルイベントや広告映像の制作
⇒新たにオンラインイベントやVRでの動画配信の事業を展開
例③:紙媒体がメインの出版企業
⇒アプリ開発やネット配信企業と連携し電子書籍やWEB広告の事業を展開

日程・内容(変更になる場合がございます)

参加にあたって

・お申し込み後に事業展開の構想や企業状況等のヒアリングを実施いたします。
・受講決定後はアドバイザーが担当としてハンズオン支援を実施します(訪問やweb等による助言)。
・スクールにご参加いただけるのは1社1名となります。
・令和7年3月末までに事業計画書を策定していただき、アドバイザーへご提出いただきます。
・本事業の2年目支援では策定した事業計画に沿った支援を実施いたします。

※事業計画書の策定を代行するものではございません。ご自身で策定を行っていただきます。
※事業計画書をご提出いただいた企業に2年目の事業計画実行支援を行います。

参加要件

本スクールへの受講にあたり、下記1から7全てに該当することが要件となります。

  1. 中小企業基本法で定める中小企業者である
  2. 東京都内に登記簿上の本店または支店がある。個人事業者においては申込時点で、東京都内に開業届出がある
  3. 都内事業所における常用の事業活動拠点としての事業継続が、申込時点で原則2年以上である
  4. 税金等を滞納していない。また、東京都及び公社に対する賃料・使用料等の支払いに滞りがない
  5. 民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中(再生計画等認可決定確定後は除く)
    または私的整理手続中ではない
  6. 自社及び関係者に東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者はいない
  7. 原則、5回のスクール全てに出席

申込方法 (募集人数に達し次第終了いたします)

→ お申込みは終了しました

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      1. 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課 企業変革スクール担当
TEL:03-5822-7250
E-mail:kigyohenkaku01【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。