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持続的な成長に向けた経営強靭化事業

持続的な成長に向けた経営強靭化事業バナー

本事業の目的

世界情勢の影響等により社会・経済が激変する中、都内中小企業等を取り巻く環境はかつてない不確実な局面を迎えています。
こうした荒波の中で企業が生き残り、持続的な成長を遂げるためには、外部環境の変化を敏感に察知し、自らを柔軟につくり変えていく『企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)』を高めることが欠かせません。
本事業では、経営リスクに立ち向かい「強靭な経営」の実現を目指す都内中小企業等に対して、新事業創出や新分野進出等の経営強靭化に向けた事業計画の策定から実行までを、一気通貫で支援します。

主な支援方法

  1. ①企業変革力の重要性や柔軟な企業経営を行うことによる効果・導入事例等の情報提供を行うセミナーの実施
  2. ②企業変革に必要な戦略立案及び事業計画策定に必要な知識を学ぶスクールの実施
  3. ③企業変革に必要な戦略立案及び事業計画策定等について専門家等による助言（伴走支援）
  4. ④企業変革に向けた経営・事業戦略を実現させるために必要な機能戦略（財務戦略、組織人事戦略、営業戦略等）講座の実施
  5. ⑤他社との新事業共創を支援するオープンイノベーションプログラムの実施
  6. ⑥企業変革に向けた事業計画（新製品・新サービスの創出等）を実施するために必要な開発等に係る経費助成
    (最大2,000万円、助成率2/3)
  7. ⑦本事業を活用した中小企業者等間によるビジネスネットワーク構築を目的とする交流会の実施

支援スキーム

まず、本事業の普及促進としてセミナーを開催します。その後、戦略・計画策定支援として企業変革スクール全９回を受講いただき、合わせて事業計画書を作成していただきます。企業変革スクールを受講・修了後は、その先の実行支援として、選任アドバイザーによる伴走支援・助言を受けながら策定した事業計画書の着実な実行、スクールでは学びきれなかったテーマを習得するための機能戦略講座の受講、開発・市場開拓に係る経費助成費助成、オープンイノベーションプログラムによる他社との新事業共創、参加企業間による交流会への参加もご利用いただけます。
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  • 初めに、本事業を普及するためのセミナーを開催します。

  • 次に、戦略立案及び事業計画策定等に必要な知識を学ぶための「企業変革スクール」を開催します(全9回)。
    また、本スクールの受講中は、選任アドバイザーの伴走支援を受けながら、新事業創出や新分野進出等に係る事業計画書を策定します。

  • 企業変革スクールの受講後は、以下の後続支援を用意しています。
    • 計画の着実な実行を支える選任アドバイザーの伴走(伴走支援)
    • スクールで学びきれなかった専門性の高いテーマによる講座の開催(機能戦略講座)
    • 他社との新事業の共創(オープンイノベーションプログラム)
    • 開発・市場開拓に係る経費助成(助成金)
    • 参加企業等による企業間交流(交流会)
  • ※企業変革スクールの参加については、選考面談があります。詳細は「企業変革スクールの概要・申込」をご確認ください。
  • ※企業変革スクールについては、修了要件があります。修了要件を満たさない場合、後続の支援を受けることはできません。
    詳細は「企業変革スクールの概要・申込」をご確認ください。
  • ※オープンイノベーションプログラムや助成金等の後続支援については別途審査があり、支援を確約するものではありません。

支援対象企業

区分 対象
中小企業者 以下の(1)及び(2)の要件を満たす中小企業者
中小企業者等とは、次のいずれかに該当するものをいう。
  1. (1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって以下①から③に該当しないもの。
    1. ①発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
    2. ②発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有
    3. ③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
      なお、「大企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者に該当しないもの。ただし、以下は除く。
      • ア　中小企業投資育成株式会社
      • イ　投資事業有限責任組合
        ただし、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人、ソフトウエア業又は情報処理サービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人、旅館業に属する事業を主たる事業として営むものについては、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人である者をいう。
  2. (2)東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいること
団体等 以下の(1)から(5)いずれかの要件を満たす団体等であり、東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいること。
  1. (1)中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律代185号）第3条1項に規定されている中小企業団体
  2. (2)商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条に規定されている法人
  3. (3)その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であるもの
  4. (4)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人及び一般財団法人
  5. (5)都内中小企業を中心とした任意グループ（構成員のうち、都内中小企業者が2分の1以上を占め、中小企業者の利益となる事業を行うもの）

セミナーの概要・申込

  • 概要：
    『企業変革力』の重要性や柔軟な企業経営を行うことによる効果・導入事例等のほか、企業変革スクールで学ぶカリキュラムやオープンイノベーションプログラムについて、詳細を説明します。
  • 開催日時：
    令和8年6月8日(月)13時30分～16時00分
  • 開催場所：
    AP西新宿（東京都新宿区西新宿7-2-4 小田急新宿喜楓ビル6F）
    会場リアル参加 及び オンライン（Zoomウェビナー）配信
  • 詳細内容・申込：
    セミナーの詳細内容・申込はこちらから別タブで開く（外部サイトに遷移します）

企業変革スクールの概要・申込

概要

本スクールでは、企業変革に向けた事例紹介やワークを交えて、全9回の講義を実施します。
また、適宜、1社につき1名の企業変革アドバイザーが講義内容のサポートや事業計画策定に係る伴走支援も実施します。

開催日

各回 タイトル Aグループ Bグループ
第1回 企業変革に向けて 令和8年8月26日(水) 令和8年8月28日(金)
第2回 計画と分析 令和8年9月4日(金) 令和8年9月11日(金)
第3回 営業とマーケティング 令和8年9月18日(金) 令和8年9月25日(金)
第4回 財務Ⅰ 令和8年10月2日(金) 令和8年10月9日(金)
第5回 財務Ⅱ 令和8年10月16日(金) 令和8年10月23日(金)
第6回 組織と人材 令和8年10月30日(金) 令和8年11月6日(金)
第7回 業務効率化と事例研究 令和8年11月11日(水) 令和8年11月20日(金)
第8回 プロジェクトマネジメント 令和8年11月27日(金) 令和8年12月4日(金)
第9回 会社のありたい姿 令和8年12月11日(金) 令和8年12月18日(金)

※各回 原則、10時～17時の開催

開催場所

秋葉原近辺の会場で、リアル対面開催します。

申込

申込期限

令和8年6月30日(火)まで

募集社数（定員）

60社（選考あり。一定の応募数に達した時点で受付を終了させていただきます。）

注意事項

お申込みにあたっては、以下の事項を必ずご確認ください。

  • 社内合意の徹底
    必ず事前に経営層の承諾(社内承認)を得たうえでお申込みください。
  • 選考面談の実施
    お申込み後、事務局による選考面談(原則、貴社への訪問)がございます。選考面談の結果、スクールの受講をご遠慮いただく場合があります。
  • スクール参加人数
    1社につき2名まで参加可能です。
  • スクール対象
    全業種対象ですが、コンサルタント職の方のお申込みはご遠慮ください。
  • スクール申込の受付終了
    応募者多数の場合は、一定数に達した時点で受付を終了させていただきます。
  • スクール受講時の相互交流への協力
    スクールでは発表やグループワークを通じ、他社との情報交換や自社紹介を積極的に行っていただきます。
  • スクール修了要件
    本スクールの修了には「①講義36時間以上の受講」及び「②事業計画書の作成」の双方が必須です。修了要件を満たさない場合は、後続の支援(アドバイザーによる伴走支援、専門家派遣、機能戦略講座の参加、交流会の参加、助成金、オープンイノベーションプログラム)を受けることはできません。
  • 後続支援
    オープンイノベーションプログラムや助成金等の後続支援の利用については別途審査があり、支援を確約するものではありません。

専門家派遣について

本事業では支援事業(年間60社程度)に専門性の高い課題が生じた場合、支援企業の申請に基づいて実績のある専門家を派遣し適切な解決・支援を図るための「専門家派遣」を実施しています。

過去の支援企業 事例集

前身事業において支援した各社の事例を紹介しています。

令和6年度 (前身事業 : 企業変革推進事業)

企業名 内容 事例
株式会社高尾印刷 印刷の枠を超え、情報の「届け方」をデザインする－経営基盤の強化と変革への挑戦 事例(PDF)を見るPDF
金森製袋紙工株式会社 伝統と革新の融合：データ経営で切り拓く「下町の紙袋屋」の第二創業期 事例(PDF)を見るPDF
鳥海工業株式会社 科学が証明する「癒やしの光」：1/f ゆらぎが拓く、LED 活用の新市場 事例(PDF)を見るPDF
株式会社アーツエイハン カメラと AI の先に、新しいビジネスを映像制作×顔認識 AI が創る、コミュニケーションの未来 事例(PDF)を見るPDF
フェリシード株式会社 「受託開発」の枠を超え、自社プロダクトで勝負できる組織へ。 業務管理システム「ポチ報」の真価と経営変革。 事例(PDF)を見るPDF
ヤマヨ測定機株式会社 老舗の「測る」技術を次世代へ——。 現場の声を凝縮したデジタルメジャーが、アパレル業界の生産性を劇的に変える。 事例(PDF)を見るPDF
ふじや染工房 伝統と経営の融合。新宿の染匠が挑む、能動的な変革と次世代への継承。 事例(PDF)を見るPDF
株式会社アド・シーズ 「感性」と「理論」の融合で拓く印刷の未来—— 独自の「2.5 次元印刷」技術を武器に、組織変革と市場開拓に挑む。 事例(PDF)を見るPDF
株式会社アンジュジャパン 家族の肌に寄り添う化粧品ブランドの挑戦 世代を超えて使える優しさを世界へ届ける成長戦略 事例(PDF)を見るPDF
株式会社都恋堂 PR コンテンツを「作る」から「並走するパートナー」へ 30 周年を前に挑む、組織変革と付加価値の再定義 事例(PDF)を見るPDF

令和5年度 (前身事業 : 企業変革推進事業)

企業名 内容 事例
ピエゾパーツ株式会社 経営デザインシートを活用して「強み」を再発見。社員の知恵と技術が導く「水晶」に込めた無限の可能性。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社BlissQ 「金融×IT」で中小企業を強くする。資金調達から専門家とのエンゲージメントまで成長戦略を実行支援。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社德 好調の秘訣は「特化」と「客観視」。毛細血管研究で独自性を確立する企業が、専門家支援で商品開発を加速。ニッチトップ企業としての更なる発展に繋げる。 事例（PDF）を見るPDF
有限会社澤井織物工場 120年の歴史を紡ぐ企業変革への挑戦。伝統工芸品「多摩織」の技術を継承する老舗織物企業による、伝統と革新が響き合うブランドストーリー。 事例（PDF）を見るPDF
有限会社桝井論平事務所 「番組企画力」を強みに、家族に寄り添う人気番組を制作。子供向けにとどまらず、子育て世代もターゲットに入れて差別化。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社Agx 企業連携で加速する新事業「伴走型DX支援」。創業の原点にある想いが、これからの顧客課題を解決する。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社エイト電子 電子応用機器の「なんでも屋」。役職にとらわれず全社員で挑む、意識改革と新規ビジネスの創造。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社関東製作所 プラスチック用金型製造企業が警備業で新たな価値を創造。隣接領域にとらわれない発想が、未来を切り開く。 事例（PDF）を見るPDF
中西産業株式会社 変化を力に変える戦略的経営。常に進化する経営デザインシートが導く企業変革。 事例（PDF）を見るPDF
インテックス株式会社 LED照明の可能性を世界へ！独自技術を応用したグローバル展開戦略。 事例（PDF）を見るPDF

令和4年度 (前身事業 : 企業変革推進事業)

企業名 内容 事例
クロスメッド株式会社 アドバイザーと議論を重ねてビジネスモデル変革や資金調達を実現。成長ステージを着実にステップアップ。 事例（PDF）を見るPDF
キューマット株式会社 身体の外と内の両面からトータルで健康をサポートする企業へ、変革の第一歩を踏み出す。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社アサヒ 自社の強みを活かし新規事業へ挑戦。業界依存から脱却しポートフォリオの多様化を目指す。 事例（PDF）を見るPDF
ファイン株式会社 継承した事業を変革し社会課題の解決や地方貢献に寄与する。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社EVTD研究所 自家消費型LiB電源の新サブスクリプションサービスで電力革命にチャレンジ。 事例（PDF）を見るPDF
キップス株式会社 伝統工芸とのコラボレーションで新たな市場を開拓。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社アルゴバース 3DCG技術で作業現場を変革。マニュアルはデジタルの時代へ。 事例（PDF）を見るPDF
有限会社オクギ製作所 精密加工の技術を活かした事業の深化と新規事業への挑戦。 事例（PDF）を見るPDF
株式会社ニッテクデバイス 非接触バイタルセンサーで「感情の見える化」を実現し市場開拓に挑戦。 事例（PDF）を見るPDF
ヤマト通信工業株式会社 若手中堅社員による商品検討会議を立ち上げるなど、老舗企業を変革へ導く取り組みがスタート。 事例（PDF）を見るPDF

申込者情報のお取り扱いについて

  1. 1.利用目的
    1. (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. (2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記⑵を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  2. 2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    1. (1)目的
      ア．当公社からの行政機関への事業報告
      イ．行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※上記⑴のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    2. (2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    3. (3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
  3. 3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
    本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
    ▶手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら別タブで開く
    東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
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    当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
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