医療機器産業参入支援事業
持続的成長が期待される
「医療機器産業」への参入を支援いたします!
当事業では都内の”ものづくり中小企業”が医療機器産業へ参入することを支援します。具体的には、貴社専任の医工連携コーディネータが伴走しながら医療機器メーカー(製販企業)や臨床機関とのマッチング支援等を実施することで、新たな医療機器を開発し、事業化することを支援します。
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- ものづくり中小企業技術シーズ
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利用企業のイメージ
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(1)【部材供給】
医療機器関連の業許可は持っていないが、医療機器メーカーへの部材・部品等の供給を目指す企業。 -
(2)【量産・受託】
医療機器製造業を保有し、医療機器メーカーへ完成品の量産供給や受託開発等が可能で、更なる事業の拡大を目指す企業。 -
(3)【製造販売業】
医療機器製造販売業をこれから取得し、自社ブランドの医療機器の上市を目指す企業。
※既に「医療機器製造販売業許可」を持つ医療機器メーカー(製販企業)は、原則、東京都医工連携HUB機構への登録をお願いいたします。
支援メニュー
医工ものづくり会員にご登録いただくと様々な支援メニューをご利用いただけます。
※各種イベント等の募集案内は会員限定のメールニュースで行っております。
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【連携支援】
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東京都医工連携HUB機構が収集した臨床ニーズ等に基づく医療機器等の共同開発実施のために製販企業と都内ものづくり中小企業とのマッチングを支援
- ※医工連携コーディネータがマッチング後も継続支援いたします
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医療機器メーカー(製販企業)に向けた医療機器開発のパートナーを探せるサイト「ものづくり中小企業技術シーズ
」の公開
- 国内医療機器技術マッチング専門展示会への「共同出展支援」
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東京都医工連携HUB機構が収集した臨床ニーズ等に基づく医療機器等の共同開発実施のために製販企業と都内ものづくり中小企業とのマッチングを支援
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【情報提供】
- 薬機法に基づく医療機器関連の認可及び登録等について学ぶ「ワークショップ」の開催
- 大手医療機器メーカー等出身の「医工連携コーディネータ」による情報提供
- 「会員限定メールニュース」による助成金やイベント・セミナー等のご案内
- 医療機器開発に係る薬機法、薬事戦略等の「専門家相談」(HUB機構と連携)
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【資金支援】
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医療機器産業参入促進助成事業
- ※本事業によるマッチング案件も対象となる助成金の実施(要審査)
- ※臨床ニーズに基づく製販企業と都内ものづくり中小企業による共同開発案件を対象に支援
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医療機器産業参入促進助成事業
事業参加(医工ものづくり会員登録)条件
事業参加(医工ものづくり会員登録)条件について
以下の条件を全て満たすことが必要です。(参加登録は無料です)
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(1)医療機器産業に参入を目指す(参入している)、都内に事業所を有する中小企業
- ※登記の有無は問いません。
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※中小企業基本法に定める中小企業に該当すること。大企業が実質的に経営に参画する「みなし大企業」でないこと。
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(2)ものづくり企業であること(無体物であるソフトウェア開発等を行っているIT企業の方も登録可能です)
- ※ものづくり(医療機器開発)に直接携わらないコンサルタント、商社(医療機器販売貸与業も含む)等の登録はお断りしています。
申込方法
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※医工ものづくり会員参加登録申込フォームへの入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
- (1)会員登録ページからメールアドレスを入力
- (2)受信したメールのURLから会員情報を入力
- (3)会員登録をしたらこのページに戻り、下記の「お申込みはこちら」より入力をお願いいたします。
注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
(1)下記の「医工ものづくり会員参加登録申込フォーム」に必要項目を入力し、送信してください。
→ お申し込みはこちら(「医工ものづくり会員参加登録申込フォーム」に移行します)
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(2)「医工ものづくり会員参加登録申込フォーム」の内容に基づき、医工連携コーディネータが、貴社の医療機器産業への取組や技術面を中心にヒアリングさせていただきます。
(申込受付後、原則として1週間以内に医工連携コーディネータより、面談日程調整のためご連絡いたします。)
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(3)連携先である「東京都医工連携HUB機構」より「HUB機構会員登録」手続き用のメールが届きます。
お手続き後、HUB機構WEBサイトに掲載されている「臨床機関ニーズへの面談申込」等のメニューが利用可能となります。
連携機関
申込者情報のお取り扱いについて
- 本事業は東京都より委託を受けて実施しております。
- ご提供いただいた情報は、本事業の委託者である東京都、東京都が設置する東京都医工連携HUB機構の運営受託者、及び本事業で連携する地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに提供される場合があります。
- ご提供いただいた個人情報は「東京都個人情報の保護に関する条例」(平成2年12月21日条例第113号)及び「個人情報の保護に関する要綱」(公益財団法人東京都中小企業振興公社:平成5年4月1日公社要綱第28号)に基づき適切に管理します。
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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手段:電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
留意事項
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薬機法で定める「医療機器製造販売業許可」を持つ医療機器メーカー(製販企業)は、原則、東京都医工連携HUB機構
への登録をお願いいたします。医療機器メーカー(製販企業)で、本事業の参加登録をご希望される方は事務局までご相談ください。
- ※医工ものづくり会員登録後に製販企業を取得した場合は、そのままご登録いただけます。
- ものづくり(医療機器開発)に直接携わらないコンサルタント・商社(医療機器販売貸与業も含む)等の登録はお断りしています。
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以下に該当する場合は医工ものづくり会員から退会となり、支援途中であっても支援を終了いたします。
- 中小企業基本法に定める中小企業でなくなった場合。
- 都内に事業所を有する中小企業でなくなった場合。
- 違法行為など反社会的行為が確認された場合。
- 国・東京都及び公的機関等での助成金や補助金等の受給における不正行為が確認された場合。
- 公社の名誉を著しく毀損する行動が確認された場合。
- その他、破産等により活動の継続が困難と判断した場合。
□ 問い合わせ先 □
取引振興課 医工連携担当
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-3-11 日本橋ライフサイエンスビルディング603号室
東京都医工連携イノベーションセンター内【地図】
TEL:03-5201-7323
E-mail:medical【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。