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医療機器産業参入促進助成事業について

本助成事業は製品開発等の経費を補助することにより、都内のものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進します。


  印刷用ページは こちら をご覧ください。
事業のしくみ図
交付決定日は令和4年2月1日(火)です。

説明動画

事前ヒアリングを実施する前に必ずご確認ください。
医療機器等事業化支援助成事業(10:20)  
医療機器等開発着手支援助成事業(10:43)

事業概要

主な申請資格 臨床現場のニーズを踏まえた医療機器の開発を行う、東京都内で実質的に事業を営んでいる中小企業等で(1)または(2)に該当するもの
(1)東京都医工連携HUB機構の会員登録をしている医療機器製販企業
(2)公社の医療機器産業参入支援事業の会員登録をしているものづくり企業

申請にあたっては都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業との連携が必要となります。連携相手として医療機器製販企業をお探しの都内ものづくり企業の方は医療機器産業参入支援事業までお問い合わせください。また、都内ものづくり企業をお探しの医療機器製販企業の方は東京都医工連携HUB機構までお問い合わせください。

※その他の申請要件につきましては、募集要項をご参照ください。
助成対象期間 ・事業化支援助成事業    令和4年2月1日 ~ 令和9年1月31日(最長5年)
・開発着手支援助成事業  令和4年2月1日 ~ 令和5年1月31日(最長1年)
助成限度額
助成率
・事業化支援助成事業    上限額5,000万円
・開発着手支援助成事業  上限額  500万円
・助成率  2/3

申請の流れ

申請は以下の手順で行います。

事前ヒアリング

受付終了しました
申請要件等を確認するため、事前ヒアリングを行っております。

●予約方法
 ・事前ヒアリングの予約はメールで受け付けます。
  予約時のメールには、以下の内容を入力・添付してください。
  メールアドレス:iryou-josei@tokyo-kosha.or.jp
  件名:第14回医療助成「事前ヒアリング」について
  本文:第14回医療機器産業参入促進助成事業の事前ヒアリングを希望します。
  添付:第14回事前ヒアリング「チェックシート」
 ・メールに添付する「チェックシート」に事前ヒアリング希望日を必ず入力してください。
 ・「チェックシート」の内容・希望日を確認できた方については、公社より実施日時をご連絡致します。
  原則、希望日に実施致しますが、状況により希望日以外でお願いする場合があります。

●事前ヒアリング「チェックシート」
・以下の事前ヒアリング「チェックシート」に情報を入力してください。
・2021.6.17更新
(臨床ニーズにおける注意事項「申請者・連携先の、役員または従業員が属する医療提供施設を、臨床ニーズとすることはできません。」を削除)
 
●予約・実施期間
 ・予約期間 : 令和3年6月1日(火) ~ 令和3年7月27日(火)
 ・実施期間 : 令和3年6月8日(火) ~ 令和3年8月3日(火)

●事前ヒアリングの注意事項

 ・本助成金の申請前に必ず事前ヒアリングを受けていただく必要があります。
 ・過去、本助成金で事前ヒアリングを受けられた方についても、
  改めて事前ヒアリングを受けていただく必要があります。ご注意ください。
 ・時間は1時間程度を予定しております。事業内容のわかる方がお越しください。
 ・事前に予約が必要です。予約の際には事前ヒアリング「チェックシート」をご提出下さい。

申請書の提出

●提出方法
 ・申請書類の提出方法は事前ヒアリング時にお伝えします。
 
●提出・受付期間
 ・提出期間 : 令和3年8月10日(火) ~ 対面受付日の1週間前
  対面受付日の1週間前までに申請書類をご提出いただきます。下表をご参照ください。
対面
受付日
9/1
(水)
9/2
(木)
9/3
(金)
9/6
(月)
9/7
(火)
9/8
(水)
9/9
(木)
9/10
(金)
9/13
(月)
9/14
(火)
申請書
提出期限
8/25
(水)
8/26
(木)
8/27
(金)
8/30
(月)
8/31
(火)
9/1
(水)
9/2
(木)
9/3
(金)
9/6
(月)
9/7
(火)
※ 9月8日(水)~ 14日(火)の対面受付につきましては、6月8日(火)~ 7月16日(金)の期間に
  事前ヒアリングを実施した方が優先的に予約できる期間とします。

●申請時の注意事項
 ・申請に必要な書類は、申請書に記載しています。

過去の採択企業

過去の採択企業は以下の通りです。

 ※なお、第8回以前の採択企業は、「採択企業一覧」をご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    3. 東京都業種別経営動向調査に関する経営指標算出の統計分析のために使用する場合があります。
    ※上記2および3を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
     ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 問い合わせ先 □
取引振興課 医療機器産業参入助成担当
TEL:03-5822-7250

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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