広域ものづくりネットワーク形成支援事業
大手企業等への製品・技術提案に向けた試作品開発を強力にサポート!
大手企業等への製品・技術の提案または自社製品の新規展開、製品開発による新事業創出を考えている都内中小企業を対象に、技術・デザイン・知財等の専門家の無料派遣、開発に必要な協力企業の探索、試作品開発に必要な経費の一部を助成などで支援します。
【募集中】
※予定件数に達し次第、募集を終了いたします。
試作品開発でお悩みの方はぜひ当事業をご活用ください。
- 事業紹介チラシはこちら(PDFファイルをダウンロードできます)
支援の流れ
大手企業等への提案や自社製品の開発等の新たな取組に向けて公社コーディネーターが丁寧に進捗サポートを行いながら、ご要望に応じて専門家派遣によるアドバイス、協力企業候補の探索・提案を行うほか、試作品開発等に係る経費の一部を助成し、大手企業等への提案実現を目指します。
一般消費者に向けた新製品開発の場合は、上記に加えてテストマーケティングや専門展示会出展等を行い、自社製品の新規展開をサポートします。
利用対象企業
大手企業等への製品・技術提案や自社製品の新規展開をめざす都内中小企業者を「中核企業」として募集します。
なお、中核企業への応募にあたっては下記内容を充たす必要がございます。
- 法人の場合、都内に本店または支店登記があること。個人事業主の場合、東京都内に開業届出があること
- 東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること
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「みなし大企業」でないこと
※「みなし大企業」とは次のいずれかに該当する場合をいいます。
・大企業が単独で発行済み株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資している場合。
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している場合。
・役員の半数以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。 - 1社以上の委託・外注先との連携を要する製品・技術の開発改良に取り組む意向があること。
- BtoB製品開発については、大手企業等への提案に向けた新たな開発、改良の取組であり、提案できる蓋然性が相当程度あること。
- 開発内容は、食品、食料品、化粧品、医薬品等、体内に入れたり、肌に塗るもの等でないこと
助成事業の内容
本助成金では、開発案件に合わせて、以下の2コースを用意しております。
コース | 技術開発助成 | 新事業展開助成 |
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目的 | 都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う大手企業等への製品・技術提案に必要な試作品の開発、改良、検証等に要する経費の一部を助成 | 都内中小企業を中核とした複数の中小企業が連携して行う自社事業の新規展開に必要な試作品の開発、テストマーケティング、ブランド構築等に要する経費の一部を助成 |
助成対象者 |
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助成対象期間 | 交付決定日から最長2年間 | |
助成限度額 | 1,500万円(申請下限額50万円) | |
助成率 | 1/2以内 | |
助成対象経費 | (1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)直接人件費、(5)産業財産権出願・導入費 | (1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)試作品広報費、(5)展示会出展費、(6)産業財産権出願・導入費 |
申請書提出期限 (1次募集) |
令和6年10月31日(木) ※申請件数等が予算上限に達した場合、2次募集を実施しない可能性があります。 | |
助成金申請方法 | 助成金の申請にあたっては、広域ものづくりネットワーク形成支援事業の中核企業(提案主体)として支援を受けていることが要件の一つとなります。助成金申請を希望される場合、助成金の募集要項や申請書をご確認いただき、ご関心がありましたら、まずは広域ものづくりネットワーク形成支援事業の事務局までお問い合わせください。 |
募集要項・申請書様式
技術開発助成
→ 募集要項(技術開発助成)はこちら(PDFファイルをダウンロードできます)
→ 申請書様式(技術開発助成)はこちら(Excelファイルをダウンロードできます)
新事業展開助成
→ 募集要項(新事業展開助成)はこちら(PDFファイルをダウンロードできます)
→ 申請書様式(新事業展開助成)はこちら(Excelファイルをダウンロードできます)
助成金の仕組み・申請書作成のポイント
助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
- 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
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2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
- ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
- 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
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手段:電子データ、プリントアウトした用紙
- ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
お申込み方法
中核企業(提案主体)にお申込みを希望される方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
まずは、案件内容のヒアリングをさせていただき、その後、申請書等をご提出いただきます。
中核企業(提案主体)の認定基準はこちらをご参照ください。
なお、ヒアリングの内容によっては、他事業をご紹介させていただく場合がございます。予めご了承ください。
□ 問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 多摩支社
広域ものづくりネットワーク形成支援事業担当
〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内
TEL:042-500-3901
E-mail:tama【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。