公益財団法人東京都中小企業振興公社

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ニューマーケット開拓支援事業FAQ

ニューマーケット開拓支援事業について、よくいただくご質問をまとめました。 

  • Q1
    支援期間はどの位ですか?
  • A1

    支援期間は、原則として、支援対象決定の日から2年間です。

  • Q2
    複数の製品・技術を支援してもらえますか?
  • A2

    1社あたり、同時期に2製品までを対象として支援が受けられます。

  • Q3
    ビジネスナビゲータの指名はできますか?
  • A3

    製品・技術ごとにビジネスナビゲータが担当になるわけではありません。製品・技術に合った売込先になり得るネットワークをもつナビゲータが販路をご紹介することになります。

  • Q4
    対象外となる製品・技術はありますか?
  • A4

    医薬品・化粧品など、体内に入れたり、身体に塗ったりする製品などは対象外となります。
    食料品は、「東京都地域特産品認証食品対象食品」又は東京都立食品技術センター推薦食品であることが条件となります。

  • Q5
    都外に製造拠点を移転しましたが申込みは可能ですか?
  • A5

    東京都内に本社または支店や工場があり、登記されていれば申込み可能です。

  • Q6
    支援製品となったことを名刺やパンフレットに記載してもいいですか?
  • A6

    審査採択後、所定の用紙に必要事項を記入の上、申請してください。承認された後に公社指定の表現で記載が可能です。
    (申請書に基づき、支援期間内のみ記載可能です。)

  • Q7
    申込受付期間はいつですか?
  • A7

    随時申込可能です。

  • Q8
    申し込みから審査結果が出るまで、どの位の期間がかかりますか?
  • A8

    審査結果が出るまでの期間は、概ね2~3か月です(審査の進捗状況により異なります)。

  • Q9
    申請資格でいうところの中小企業の定義とはどのようなものですか?
  • A9

    申請資格は、中小企業基本法の定義に基づいています。

    製造業、その他
    資本金又は出資総額が3億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
    卸売業
    資本金又は出資総額が1億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社 及び個人
    小売業
    資本金又は出資総額が5千万円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
    サービス業
    資本金又は出資総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
     
    ※ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下、または従業員数300人以下を中小企業とする場合があります

  • Q10
    常時使用する従業員数の範囲はどこまでですか、パート等の扱いはどうなるのですか?
  • A10

    家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。ただし、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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