支援期間は、原則として、支援対象決定の日から2年間です。

1社あたり、同時期に2製品までを対象として支援が受けられます。

製品・技術ごとにビジネスナビゲータが担当になるわけではありません。製品・技術に合った売込先になり得るネットワークをもつナビゲータが販路をご紹介することになります。

医薬品・化粧品など、体内に入れたり、身体に塗ったりする製品などは対象外となります。
食料品は、「東京都地域特産品認証食品対象食品」又は東京都立食品技術センター推薦食品であることが条件となります。

東京都内に本社または支店や工場があり、登記されていれば申込み可能です。

審査採択後、所定の用紙に必要事項を記入の上、申請してください。承認された後に公社指定の表現で記載が可能です。
（申請書に基づき、支援期間内のみ記載可能です。）

随時申込可能です。

審査結果が出るまでの期間は、概ね2～3か月です（審査の進捗状況により異なります）。

申請資格は、中小企業基本法の定義に基づいています。

家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員に含みません。ただし、パート・アルバイト等名目は臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。