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企業再編促進支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 Q&A

  • Q1
    自己負担となる売買契約の成立に伴い発生する経費はどのくらいかかるものなのか?
  • A1

    案件成約手数料として、契約書に基づき原則、承継対価総額(※)の10%の金額(小数点以下切り捨て)をアドバイザリー契約締結会社に直接お支払い頂きます。
    ただし、この金額が200万円未満の場合は、200万円となります。
    ※ 承継対価総額は、事業の引継ぎに伴い受領する役員退職慰労金・役員貸付金の返済・配当等を含めて算出します。

  • Q2
    譲受(買い手)側に対する支援もあるか?
  • A2

    本事業は譲渡(売り手)側に対する支援となります。公社で支援する譲渡(売り手)側情報は、支援決定日以降に業務委託先の(株)バトンズのWebサイトよりご確認ください。

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関です。創業から事業化(製品開発・販路開拓・助成金)、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューでお答えします。

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