- ホーム
- >
- 事例紹介-公社支援活用事例
- >
- アクティベートジャパン税理士法人（新宿区：東京事務所）─ 社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様の繁栄及び発展を徹底的に支援
ひろがる！SDGs経営に取り組む中小企業東京都内中小企業のSDGs推進事例
【公社支援活用事例】2023/12サービス業
社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、
お客様の繁栄及び発展を徹底的に支援
アクティベートジャパン税理士法人（新宿区：東京事務所）
公認会計士､税理士､行政書士､宅地建物取引士､AFP､ベンチャーキャピタリストの資格を持つ代表社員の尾﨑 充さん。上場会社の社外取締役も務めている。
クリーンで明るいフリースペースは社員の憩いの場となっている。2023年8月時点の従業員数は47名。同社では、社員の健康的な生活を実現するためテレワークの推進など様々な取り組みを行っている。
尾﨑代表は､相続、企業経営、不動産の税金をテーマとする多数の書籍を執筆。また、講演・研修活動も積極的に行っている。
尾﨑代表は､1998年にアクティベートジャパン税理士法人の前身となる尾﨑公認会計士税理士事務所を開設した｡2017年､アクティベートジャパン人事労務研究所開設｡2018年､アクティベートジャパン社労士法人開設｡2020年､アクティベートジャパン行政書士事務所開設｡
Q
主な事業内容から教えてください。
A
税務が主体になりますが、事業承継のコンサルティングやIPO（新規公開株）の支援、M&Aのサポートにも力を入れています。
Q
SDGs経営に取り組むきっかけをお聞かせください。
A
税理士法人は、多種多様な経営者にお会いする機会が多く、SDGs経営に取り組まれている先進的な経営感覚をお持ちの方々ともお会いします。そうした方々に触発された部分もありますが、昨今は就活に取り組む学生の意識も非常に高まっています。働く環境、さらには社会への貢献度にも目を向けることが当たり前になりつつありますから、新卒採用を行っている当社においても、SDGs経営の重要性を感じ、取り組むことにしました。
Q
SDGsの視点から見た経営課題はありますか。
A
お客様に寄り添い支援し、より良い方向に導いていくことが我々の仕事です。お客様の期待に応えることが社員のやりがいに直結しています。そのため多くの社員が、お客様の期待に応えようと仕事を抱え込むことで、残業時間が長くなる傾向にあることが大きな課題です。このような働き方の問題を解決することはSDGs経営の重要な取り組みと捉え、全社員で改善に努めています。
Q
公社のアドバイザーからはどのようなアドバイスがありましたか。
A
当社の理念は、「全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様の繁栄及び発展を徹底的に支援し日本経済を活性化する」というものです。この理念のもと、10年後に当社が堅実な成長を遂げているには、いま何をするべきなのかを相談し、具体的なアドバイスをいただきました。
SDGsは2030年からの逆算が基本です。「まずは7年後の理想的な会社像をイメージし、そのためにいま何をやるべきかを考えることからスタートしましょう」というアドバイスをいただきました。それでも、思いやイメージを実際にアウトプットすると、軸がズレてしまうこともあります。その度に、きちんと軌道修正をしてくれたことで、目標から具体的な行動設定まで、しっかり筋の通ったロードマップを構築することができました。
SDGsは2030年からの逆算が基本です。「まずは7年後の理想的な会社像をイメージし、そのためにいま何をやるべきかを考えることからスタートしましょう」というアドバイスをいただきました。それでも、思いやイメージを実際にアウトプットすると、軸がズレてしまうこともあります。その度に、きちんと軌道修正をしてくれたことで、目標から具体的な行動設定まで、しっかり筋の通ったロードマップを構築することができました。
Q
プランを実現するために取り組んでいることを教えてください。
A
5年後には残業をゼロにするという目標を掲げています。とはいえ全社員に「残業をゼロにしましょう」と伝えるだけでは変わらないと思います。具体的な試算を示しながら、残業を減らすことで逆に報酬がどの程度向上するのか、残業を減らすことで生まれる様々なお互いのメリットを共有し、そこから行動が変わり、仕事の質も高まると考えています。そこで当社では、5年後から逆算して、毎年の残業時間を算出しました。数値目標をより明確かつ具体化し、時間あたりの報酬を調整しながら、生産性を向上させるためにはどの作業を誰がやれば効率的なのか。生産性が上がると、労働時間が短くなり、給与も上がるという仕組みを構築していきます。さらに、できるところからオートメーション化も推進しています。社員一人ひとりが気づきを得て行動に移せるよう、目標達成に向けた進捗状況をチーム単位で定期的に報告する仕組みをつくりました。
Q
実際に感じている変化はありますか。
A
SDGs経営に取り組み始め、社員の士気が高まっているように思います。私が具体的な指示を出さなくても、正確に思いや意図が伝わるようになりました。同じ未来を見ている社員は、すでに自発的・自律的に動き出しています。
SDGs経営における目標
社員一人ひとりの物心両面の幸福を実現
まずは、経営理念に含まれる「物心両面の幸福」を実現するべく、社員一人ひとりが仕事のやりがいを感じ、生き生きと仕事をすること。そして、社員間の関係も良好で、待遇（福利厚生）にも満足している状態を目指します。
社員の健康的な生活を実現する
会社の発展は社員の健康がベースになります。社員の健康を維持するべく、打ち合わせや会議のほか、研修においてもテレワークを推進し、できるだけ移動時間を減らすよう取り組んでいます。例えば、日常生活から通勤時間が消えることは、ライフスタイルに革新的な影響を与えると思います。また、健康経営優良法人を継続するためには、『日本健康会議』が定めた健康診断受診率を満たすことが必要です。実現に向けて、朝礼では健康診断の受診について、定期的なアナウンスを実施。さらに社員一人ひとりの健康意識を向上させるよう、2ヶ月に1回は健康に関する情報発信を行っています。
デジタル化によって生産性の向上を図る
時間と場所に制約のないオンライン研修を継続し、さらにデジタル化による生産性の向上、例えば、単純作業をオートメーション化するなどに取り組んでいます。また、お互いの知識やスキルを共有する組織的な仕組みを構築し、能力の底上げを目指すことで生産性をより高める施策も推進中です。
今後もSDGsの考え方を経営に取り入れながら、スタッフと共に、できることをひとつずつ行っていきます。10年後に当社が堅実な成長を遂げているために必要な取り組みだと考えています。
アクティベートジャパン税理士法人
所在地：東京事務所 東京都新宿区神楽坂3-2 神楽坂Kビル7階
設立：1998年（尾﨑公認会計士税理士事務所 開設）
事業内容：コンサルティング、人事評価制度の構築・運用コンサルティング、税務、会計、資産管理、法人設立等その他、監査
代表者：尾﨑 充
従業員数：47名（2023年現在）
WEB：https://www.activatejapan.jp
所在地：東京事務所 東京都新宿区神楽坂3-2 神楽坂Kビル7階
設立：1998年（尾﨑公認会計士税理士事務所 開設）
事業内容：コンサルティング、人事評価制度の構築・運用コンサルティング、税務、会計、資産管理、法人設立等その他、監査
代表者：尾﨑 充
従業員数：47名（2023年現在）
WEB：https://www.activatejapan.jp