日本の食文化を次世代へ
生産者を支え、食品ロスを減らすために企業ができること

かねてより、取引先からSDGsに関するアンケート依頼や環境に配慮した商品の問い合わせもありました。行動に移したきっかけは、ある取引先が開催した関係企業向けのSDGs説明会に参加したことからです。私たちも食品ロス削減や地域の活性化という課題が身近にあったため、公社のセミナーを受講したところ、経営戦略としてSDGsに取り組む必要性を感じ旗揚げすることにしました。最初に、社長よりSDGs経営に取り組んでいくことを社員にむけてアナウンスし、公社の「SDGs経営ハンドブック」を全スタッフに配布することから始めました。

公社のハンズオン支援では、アドバイザーの助言のもと、商品の企画から販売までの流れの中から「行うと良い影響がある取り組み」、「行わないと悪い影響がある取り組み」を挙げ、そこから優先して行うことを決めていきました。例えば、塩分控えめの梅干しも殺菌方法や包装の材質を変えるなどの工夫で賞味期限を延ばせば、売れる機会が広がり、廃棄を減らすという目標も立てられます。同時に、社員の働き方への取り組みも進めていく必要があると感じました。とくにPB商品を展開する企業は、工場の品質管理・衛生管理のみならず、労働環境も含めたCoC規範（※）を厳しく定めるようになっています。当社も人手が少ない中で業務時間をどう配分するかは難しい課題ですが、やはり「人」は事業の根幹に関わることだと再認識しました。

注文一つにしても食材廃棄が起こらないよう、在庫コントロールの打ち合わせを綿密に行うようになりました。廃棄量は3年連続で削減できており、エビデンスに基づいた賞味期限の延長（12つくる責任 つかう責任）や、地域食材を使った商品・メニューの開発（11住み続けられるまちづくり）といった目標はすでに達成できていると思います。2030年にはAIを活用し、生産量の予測をより高精度にできるよう取り組みを進めています。時期に応じて正確な予測ができれば、私たちも安心して工場に仕事を依頼することができ、工場も従業員のシフトや生産ラインの調整がしやすくなります。生産現場との信頼関係なくして持続可能な商売は構築できませんから。
また、取り組みをホームページに掲載したことで、採用に関しても、当社でSDGsに関わる仕事がしたいという、喜ばしい問い合わせが増えています。漬物の卸と販売を生業とする当社としては、今後も地域の一次産業をしっかり支え、生産者の方々と一緒に20年、30年と歩んでいける企業でありたいと思っています。