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令和6年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

都内中小企業の次世代産業等への参入や先端技術開発の促進のため、大学・研究機関等が行う研究開発の事業化等への参画を支援する事業です。
研究開発の事業化等に向けた両者の取り組みを連携機会の創出と資金面から後押しします。
事業案内チラシは以下よりPDFファイルをダウンロードできます。

1．事業目的

大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装（※）などへの参画を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。
※当事業では研究成果の実社会での活用、特に事業化、製品化などを指します。

2．事業概要

  1. 1.大学・研究機関等と中小企業とのマッチング
    研究開発の事業化、製品化を目指す大学・研究機関等と、都内中小企業との連携機会の創出を行います。大学・研究機関等が共同開発などのパートナー先に求める要件（技術ニーズ）を元に、対応する技術（技術シーズ）を保有する都内中小企業との1対1の面談や、合同の説明会等を開催します。
  2. 2.専門家によるアドバイス
    大学・研究機関等と中小企業が良好なパートナー関係を築けるよう、技術、契約（NDA含む）、知財、プロダクトデザインなどの専門家を派遣し、中小企業の希望に応じたアドバイスを実施します。連携体制の構築に向けた合意形成や、両者の役割を明確化するためのサポートを行います。
  3. 3.共同開発等に対する経費の補助
    研究開発の事業化等に向けた、共同開発、改良、実証実験などの経費を助成します。
  • ※専門家の派遣対象者及びの助成対象者は、大学・研究機関等と共同開発等を実施する都内中小企業です。

  • ※マッチング及び助成金の共同申請の対象となる「大学・研究機関等」には、大学発ベンチャー」及び「社会実装を推進する事業会社」も含めます。

  • ※「大学発ベンチャー企業」とは、次の（1）～（3）のいずれかを満たす企業です。
    1. (1)大学の研究成果に基づく技術や特許等を事業化する目的で設立された企業
    2. (2)大学の研究成果に基づく技術移転を受けた企業
    3. (3)大学からの出資や大学関係者の役員就任など大学と深い関係のある企業

  • ※「社会実装を推進する事業会社」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、国立研究開発法人等が自らの研究開発成果活用のため設立または出資した法人です。

3．支援対象

以下の①～③を満たす中小企業を対象としています。（助成金の申請要件は募集要項をご確認下さい）

  1. ①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
  2. ②中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、国内外の大企業が実質的に経営に参加していないこと
  3. ③東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

4．支援の流れ

支援の流れ まず、大学・研究機関等から共同開発などのニーズをヒアリングします。 大学・研究機関等のニーズに対応可能な中小企業とのマッチングのため、 一対一の面談や複数企業を集めた説明会を開催致します。 次に、両者の連携サポートとして、知財や契約などの専門家による助言の実施を行います。 その後、共同開発等に関する経費の助成を希望する企業からは助成金申請を受け付けます。 なお、助成金の申請主体及び交付先は都内中小企業です。

大学・研究機関等から研究開発の事業化、製品化に向けた技術ニーズを伺い、パートナー候補となる中小企業とのマッチングの場を設けます。マッチング後には、必要に応じて知財などの専門家によるサポートを行い、共同開発等に向けた体制整備をお手伝い致します。共同開発等の経費の補助を希望される場合は、随時、助成金の申請を受け付けます。

  • ※マッチングのみのご利用は可能ですが、助成金のみのご利用は受け付けておりません。
  • ※助成金は、都内中手企業と大学・研究機関等との共同申請となります（申請主体は都内中小企業）

5．助成金の内容

助成対象 大学・研究機関等の研究開発を基にした社会実装、事業化、製品化に向けた共同開発や改良、実証実験など
  • ※当事業は中小企業が大学・研究機関の先端的な研究開発に参画し、成長産業等に新規参入することを目的にしているため、既に自社で取り組んでいる技術・製品開発において大学等へ共同開発などを依頼する案件は対象外となります。
助成対象者 大学・研究機関等と共同開発などを実施する都内中小企業
  • ※大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。
  • ※申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等に対しても現地調査対応、面接審査への出席などをお願いする場合があります。
助成対象期間 交付決定日から最長2年間
助成率 助成対象と認められる経費の2／3以内
助成限度額 5,000万円
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等）
申請期限 随時
  • ※支援件数等が予算上限に達した場合、申請を締め切る場合があります
  • ※申請は電子申請にて受け付けます。詳細は公表されている助成金募集要項をご確認ください。
助成金申請方法 助成金を申請するには、本事業の支援を受け、大学・研究機関等と都内中小企業がともに実施する共同開発等である事が必要です。助成金の申請手続きにつきましては、本事業に支援申請頂き、大学・研究機関等とのマッチングが成立した企業やアドバイス支援を実施している企業を別途ご案内致します。

募集要項・申請書様式

→ 募集要項はこちらPDF（PDFファイルをダウンロードできます）
→ 申請書様式はこちらExcel（Excelファイルをダウンロードできます）

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説別タブで開くページをご覧ください。

※申請にあたっての必読事項
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
下記URLからgBizIDプライムを作成してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/別タブで開く

マニュアルは下記URLを参照してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html別タブで開く

GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

6．申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

7．お申込み方法

お申込み方法（大学・研究機関等）

都内中小企業との共同開発等を希望される方は、以下のエントリーフォームよりお申込み下さい。追って案件内容のヒアリングをさせて頂きます。
https://forms.gle/kpKARUnwrEVTvTBv6別タブで開く
※都内中小企業による研究開発シーズの活用のみを目的とし、大学・研究機関等が事業化、製品化へ関与を予定しない案件は対象外となります。

お申込み方法（中小企業）

大学・研究機関等の行う社会実装に向けた取り組み等への参画を希望される方は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。助成金の申請手続きにつきましては、本事業に支援申請頂き、大学・研究機関等とのマッチングが成立した企業等を対象に別途ご案内致します。

□　問い合わせ先　□
（公財）東京都中小企業振興公社　多摩支社
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業担当
〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内
TEL：042-500-3901
E-mail：tama-jisso【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。