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令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

社会実装参画による多摩イノベーション創出事業 製品・技術開発を目指す大学・研究機関等と中小企業との共同開発を支援します

大学・研究機関等の研究成果に基づき大学等と共同で行う製品開発を支援します。両者のマッチングや、事業計画のブラッシュアップ等の専門家による伴走支援、開発経費の助成も行います。技術力向上と新事業展開を目指す中小企業の挑戦を後押しします。
当事業のマッチングを経由せずに特定の大学等と合意している共同開発プロジェクトも支援対象となります。

1．事業目的

大学・研究機関等の研究成果に基づく製品・技術の共同開発を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。

2．事業概要

  1. 1.大学・研究機関等と中小企業とのマッチング（利用対象：大学・研究機関等）
    研究成果の製品化を目指す大学・研究機関等と、優れた技術力を持つ都内中小企業の出会いを創出します。大学側が提示する具体的な「技術ニーズ」に基づき、最適なソリューションを持つ企業をピンポイントで探索。精度の高いマッチングと面談の設定により、イノベーションに向けた第一歩を後押しします。
  2. 2.共同開発に向けた伴走支援（利用対象：中小企業）
    大学・研究機関等と共同開発の合意に至った中小企業の皆様に対し、コーディネーターがプロジェクトの完遂まで伴走支援いたします。事業化に向けた各フェーズの課題に応じて、知財、契約（NDA等）、デザイン、事業計画など、最適な専門家を随時アサイン。企業の抱える個別の悩みに寄り添い、実務上の課題解決から戦略のブラッシュアップまで、柔軟にアドバイスいたします。（最長2年間）
  3. 3.共同開発経費の助成（利用対象：中小企業）
    専門家等による伴走支援を受けて大学・研究機関等との共同開発に着手する企業に対し、開発や実証実験にかかる経費の一部を助成します。資金面での不安を解消することで、早期の製品化を後押しします。
  • ※マッチングは大学・研究機関の要請に応じて実施しておりますので、中小企業からのマッチングのご要望は承っておりません。

3．利用要件

＜大学・研究機関等のマッチング利用要件＞

  1. (1)大学・研究機関等が自らの研究成果に基づいた製品の構想を有していること
  2. (2)開発製品の対象市場やユーザーが、社会課題や市場ニーズを基に想定されていること
  3. (3)中小企業に求める要素技術が明確であり、共同開発契約又は相当契約を締結予定であること

＜中小企業の伴走支援利用要件＞

  1. (1)特定の大学・研究機関等と研究成果に基づく製品・技術の共同開発について合意していること
    （本事業のマッチング支援経由か否かは問いません。既に独自に共同開発の合意に至っている案件も対象となります）
  2. (2)中小企業の既存開発の延長ではない（新事業展開、新市場参入に該当する）こと
  3. (3)大学・研究機関等と共同開発契約又はそれに相当する契約を締結済または締結予定であること
  • ※助成金の申請要件は募集要項をご確認下さい

4．当事業における用語の定義

  • 大学・研究機関等」とは、全国の大学、研究機関、高等専門学校、大学発ベンチャー企業、社会実装を推進する事業会社などを指します。
  • 「大学発ベンチャー企業」とは、社会実装の起点となる研究開発を実施していた研究者等が関与（所属、顧問契約の締結等）し、かつ次の（1）～（3）のいずれかを満たす企業です。
    1. (1)大学の研究成果に基づく技術や特許等を事業化する目的で設立された企業
    2. (2)大学の研究成果に基づく技術移転を受けた企業
    3. (3)大学からの出資や大学関係者の役員就任等の関係がある企業
  • 「社会実装を推進する事業会社」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、国立研究開発法人等が自らの研究開発成果活用のため設立または出資した法人です。

5．対象とならない事業の例

  • 基礎研究や理論構築を目的とした「共同研究」フェーズのもの
    （本事業は、大学や研究機関等の「実用化の目途が立った既存の研究成果」を基盤とし、市場展開を目的とした新製品・新技術の開発を対象とします）
  • 既存の技術を組み合わせたサービス創出など技術的な開発要素がないもの
  • 大学・研究機関等もしくは、中小企業の一方のみが開発業務を担う、もしくは開発の主たる部分を第三者に委託するもの

6．利用の流れ

＜大学・研究機関等の利用の流れ＞

大学研究機関等からの利用信申請後はヒアリング、利用審査後コーディネーターによる参画候補企業の探索を行い、その後マッチング、共同開発開始となります。マッチング後は共同開発先の中小企業と、開発に向けた体制整備を進めていただきます。助成金の現地調査や審査の際には、大学・研究機関も参加が必要です。

大学・研究機関等からの利用申請に基づき審査を行い、採択されたプロジェクトに対して中小企業とのマッチングを実施いたします。製品構想や技術ニーズを伺った上で、パートナー候補となる中小企業との面談を設定し、両者の合意形成に向けてサポートいたします。
マッチング成立後は共同開発の準備を進めていただくとともに、中小企業が申請主体となる助成金審査等に、共同開発者として同席いただきます。
マッチングの成立までには時間を要しますので、お早めにお申し込みください。

＜中小企業の利用の流れ＞

大学等の開発ニーズを基にマッチングを実施しますので、中小企業からのマッチングのご要望は承っておりません。大学等と既に共同開発の合意をされている企業（※）がご利用いただけます。（※当事業のマッチングの利用有無は問いません）利用申請後ヒアリング、利用審査を行い、専門家派遣等の伴奏支援を行います。助成金支援については申請後、一次、二次審査後に交付決定を行い、共同開発開始となります。

大学・研究機関等と共同開発の合意後、伴走支援及び助成金については中小企業から利用申請を受け付けます。審査を経て伴走支援の対象として決定した後、共同開発に係る実務課題に合わせた専門家派遣等を開始します。
試作開発に要する経費の補助を希望される場合は、助成金の交付申請を行っていただきます（助成金は当事業の利用審査を通過された企業のみ申請可能）

＜ご利用にあたっての留意事項＞

  • 助成金の申請期限2か月前（9/10）までに大学等および中小企業が「利用申請書」を提出しており、その後、決定通知を受けていることが、助成金の申請要件となります。（期限直前は申請が集中し、支援決定までにお時間をいただく可能性がございますので、余裕を持ってのお手続きをお願い申し上げます）
  • 既に大学・研究機関等が特定の中小企業との共同開発を予定している場合は、中小企業側からご利用申請いただくようにお願いいたします。（大学発ベンチャーについては合意形成の有無に依らず大学発ベンチャーから申請）
  • 助成金の申請主体および助成金の交付先は都内中小企業ですが、助成金の二次審査（面接審査）などには大学・研究機関等にも同席いただきます。

7．助成金の内容

助成対象 大学・研究機関等の研究成果にもとづく製品化に向けた共同開発や実証実験など
助成対象者
  • 大学・研究機関等と共同開発を実施する都内中小企業
  • 都内中小企業と共同開発を実施する都内の大学発ベンチャー
  • ※大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。
  • ※申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等も現地調査や面接審査への出席が必要となります。
交付決定日 令和9年3月1日（月）予定
助成対象期間 令和9年3月1日（月）から最長2年間（予定）
助成率 助成対象と認められる経費の2／3以内
助成限度額 5,000万円
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等）
申請期限 令和8年11月10日（金）
※申請は電子申請にて受け付けます。詳細は助成金募集要項をご確認ください。
助成金申請方法 助成金の申請手続きにつきましては、伴走支援対象のうち、助成金申請を希望する企業に対して別途ご案内致します。

募集要項・申請書様式

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説 ページ別タブで開くをご覧ください。

※申請にあたっての必読事項
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。
下記リンクからgBizIDプライムを作成してください。

※GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

8．申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙

9．お申込み方法

以下の申請フォームより各々お申し込みください。詳細をお聞きするため追ってご連絡いたします。（大学・研究機関等、中小企業ともに今年度の利用申請は9月10日（木）まで）

お申込み方法（大学・研究機関等の方）

共同開発先として都内中小企業とのマッチングをご希望の方は、以下のエントリーフォームよりお申込み下さい。マッチングは時間を要しますので、余裕をもってお申込みください。特定の中小企業と共同開発の合意をされている場合は、中小企業側から本事業にお申込みいただくようにお願いいたします。

お申込み方法（中小企業の方）

大学・研究機関等との共同開発に向けて、伴走支援等を希望される中小企業は、以下のエントリーフォームよりお申込みください。詳細をお聞きするため追ってご連絡いたします。
当事業のマッチングの利用有無に依らず、既に大学・研究機関等と共同開発に合意済みの中小企業が対象となります。

※なお、本事業は大学・研究機関等の技術ニーズに応じてマッチングを実施しておりますので、中小企業のニーズに基づくマッチング等のご要望は承っておりません。
本事業のマッチングの際に参画候補となるのは、主として以下の事業に中小企業として登録済みの企業です。参画候補としての登録を希望される場合は、大手企業との技術連携を目的としたマッチングイベント「新技術創出交流会」等の趣旨をご確認いただいた上でお申込みください。

※助成金の申請手続きにつきましては、本事業において支援決定した企業等を対象に別途ご案内いたします。

□　問い合わせ先　□

（公財）東京都中小企業振興公社　多摩支社
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業担当
〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内
TEL：042-500-3901
E-mail：tama-jisso【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。