広域多摩イノベーションプラットフォーム
健康福祉×IoTセミナー ケア環境・生活空間で活用されるIoT・AI・クラウド
昨今、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoTの活用が、様々な分野で進んでいます。
今回のセミナーでは、健康福祉（医療）分野とIoTに関して、産学官それぞれの立場から成果事例や今後の課題についてご講演いただき、健康福祉×IoTを切り口とした新規ビジネス参入の可能性に迫ります。
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＜広域多摩イノベーションプラットフォームとは＞
（公財）東京都中小企業振興公社・多摩支社において、中小企業を中心とし、大手企業、大学、試験研究機関等を巻き込んだネットワーク形成及びマッチング支援を行います。開発ニーズと技術提案が常時出会う環境をつくり、事業化までの継続的な支援を行い、成長産業分野（環境・健康福祉・危機管理）で数多くの新ビジネスを創出することで、企業間連携やビジネスチャンスへの拡大を図り、多摩地域の更なるイノベーションを促進していきます。
開催概要
| タイトル | 健康福祉×IoTセミナー ケア環境・生活空間で活用されるIoT・AI・クラウド |
|---|---|
| 対 象 | 都内に事業所を有し、健康・福祉分野への参入に関心がある中小企業 |
| 日 時 | 平成30年3月7日（水） 13：30〜17：00（受付開始13：00〜） |
| 受講料 | 無料 |
| 会 場 | （公財）東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室 （昭島市東町3-6-1（産業サポートスクエア・TAMA敷地内）） JR青梅線「西立川駅」徒歩7分 |
| 募集人数 | 60名（先着順） |
| 申込締切 | 定員に達し次第、締め切らせていただきます。 |
プログラム
| 【講演1】 13：35〜14：00 |
Society5.0・Connected Industriesを実現する「新産業構造ビジョン」ならびに平成30年度の施策案 講師：関東経済産業局 地域経済部情報政策課 課長 濱田 豊氏 内容：国が取り組むIT・IoT推進施策や、中小企業のIoT導入事例の紹介、IoT関連予算の紹介を行っていただきます。 |
|---|---|
| 【講演2】 14：05〜15：00 |
クラウドを活用した地域包括ケア実現を支える医療・介護の情報共有 講師：株式会社カナミックネットワーク 代表取締役社長 山本 拓真氏 内容：同社は、介護施設において医療・介護センサデータを効率的に活用することで、介護のサービス向上と従事者の業務効率を高めるモデルの実証を行っており、総務省「IoTサービス創出支援事業」に採択されています。今回はこの取組みの成果発表と今後の課題についてご講演いただきます。 |
| 【講演3】 15：10〜15：55 |
医デジ化による超高精度な診断・治療の研究事例と産業界への期待 講師：国立大学法人電気通信大学大学院 情報理工学研究科 准教授 小泉 憲裕氏 内容：IoT・ロボット技術（メカトロニクス）を活用した医療分野への展開についてご講演いただきます。 |
| 【講演4】 16：00〜16：40 |
IoT活用による産学連携及び新たなサービス開発の取組み 講師：株式会社エムール 商品開発部長 長江 亮氏 内容：同社は平成25年度連携イノベーション促進プログラム助成事業に採択され、電気通信大学との産学共同研究により、眠りの深さを計れる寝具の開発の実績があります。今回のセミナーでは事業化に至るまでの経験談をお話いただきます。 |
| 【情報提供】 16：40〜16：55 |
いまからでも間に合う！平成30年度公社助成事業のご紹介 説明者：東京都中小企業振興公社 助成課 |
申込方法
お申し込みは「申込フォーム」または「FAX」で受け付けております。
なお、受講証の発行や申し込み後の受付連絡等はいたしません。申込みフォームでお申込みの方は、当日直接会場までお越しください。FAXでお申込み場合のみ、受講の可否についてご連絡します。
（1）「申込フォーム」からお申し込みの方
下記の「申込フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ ネットクラブ会員の方のお申し込みはこちらから → 一般の方のお申し込みはこちらから
（2）「FAX」でお申し込みの方
下記より「参加申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお送りください。
→ 「参加申込書」のダウンロードはこちらから [PDF：867KB]
申込者情報のお取り扱いについて
- 利用目的
- 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
- 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 - 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
- 目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
- 目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
- 項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
- 手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF：27KB]」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
□ 問い合わせ先 □
（公財）東京都中小企業振興公社 多摩支社 担当：畠野、白田
TEL：042-500-3901 ／ FAX：042-500-3915
E-mail：tama-event@tokyo-kosha.or.jp
