中小企業が「デザイン経営」を実践していくためには、経営者がデザインをよく理解して、デザイン発想で事業の骨格を考える必要があります。一方デザイナーは、外部パートナーとして経営者の考えを深く理解して、それを実現へ移す戦略を考え実行のサポートをする役割を担います。そのため、経営者には情報共有やコミュニケーション、デザインの知識といった様々なノウハウの獲得が必要になり、デザイナーには経営の知識と視座が必要になります。
本スクールでは、経営者とデザイナーが一緒に受講することで、「デザイン経営」を体験できるようプログラムされているのが特徴です。
◆中小企業者とデザイナーが一緒に受講し、ブランディング・ビジネスデザイン・マーケティングの
各課題に取り組み、プレゼンテーションを行います
◆全10回の講義とワークを通して、「デザイン経営」を体験できるようプログラムされています。
課題のための自主活動（事業所訪問・個別ミーティング等）も推奨しています
◆本スクールの最終ゴールは、協働ワークによって得た知識やツールを駆使して、企業の特性を活かし、
デザイナーのアイデアを盛り込んだ「新しい事業プラン」の考案です
| 対象企業 | （1）東京都内に事業所を有し、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に 活用する経営手法である「デザイン経営」を、自社の事業戦略や組織活性化等に積 極的に取り組む意欲のある中小企業者 （2）「デザイン経営」の実践に向けた中小企業のビジネスデザインパートナーとして、中 小企業との協働を希望するデザイナー ※中小企業基本法で定める中小企業であること ※大企業（みなし大企業含む）及びコンサルティング業に従事する方のお申し込みは ご遠慮ください。 |
|---|---|
| 受講対象者 | （1）中小企業者：本事業における取り組みに意欲的に参加できる経営者層、事業継承者 や次世代を担う予定の中核人材等 （2）デザイナー：「東京デザインデータベース」登録デザイナーであり、経営者層や次世代 を担うリーダーとして責任を持った判断が可能である方 ※（1）、（2）ともに誓約書の内容を承諾及び遵守出来る方が条件となります。 |
| 受講期間・回数 | 令和5年9月7日（木）～12月15日（金）（全10日間） 平日週1回 13：00～17：00（4時間程度） |
| 受講料 | 50,000円（税込） 1社につき2名まで受講可 ※1社2名参加の場合、どちらか1名は必ず出席可能であることが条件となります ※中小企業者及びデザイナーを含め受講者の途中変更はできません |
| 実施方法 | JR秋葉原駅周辺の貸会議室および東京都立産業技術研究センター（江東区青海）での 対面開催を予定 ※移動にかかる交通費、実費等は自己負担になります |
| 募集企業数 | 中小企業者：10社、デザイナー：10社 ※応募者多数の場合、応募書類をもとに選考を実施し、受講企業・受講デザイナーを 決定します。 |
| 募集期間 | 令和5年5月25日（木）～8月10日（木） |
| お申込み | 申込方法はこちら ※受講対象に該当しない企業及びデザイナーはお断りする場合があります。 【選考結果の通知について】 選考結果は電子メールにて通知します。 ※@tokyo-kosha.or.jpからのメールを「受信許可」にしていただくよう、お願い致します。 |
| その他 | 本講座は対面開催を想定していますが、感染症の拡大等の社会情勢により、 オンライン（Web講座）に変更となる場合があります。 オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申し込みください。 （オンライン受講が難しい場合は、事務局にご相談ください。） |
必要書類（申込書、誓約書、会社案内等）を令和5年8月10日（木）までに（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援課 デザイン経営スクール事務局宛てにメールにてお送りください。
選考結果は令和5年8月下旬までに申込者宛て全員にメールにてお知らせいたします。
受講が決定された方は、開講日までに指定する口座へ受講料をお振込みください。
8月末に受講生に向けたオリエンテーションを実施いたします。
受講期間は令和5年9月7日（木）～12月15日（金）までの全10日間です。
平日週1回 13時～17時（4時間程度）となります。（別記カリキュラム参照）
全体の出席率が8割に満たない場合、修了証の発行をしない場合があります。
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。
