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海外戦略策定講座 ＜会場開催＞
募集は締め切りました
コロナからの経済再開後、ASEANへの進出意欲は高まっています。一方で、準備不足の海外拠点設置も目立つようになっており、現地拠点の設置が期待通り進まないケースもみられます。
失敗しないためには、制度や慣習、リスク等の現地理解と自社が海外に打って出られる状況かを知っておく必要があります。
当講座で戦略を策定し、自社に不足しているリソースや社内外の課題を明確化することで、進出後を見据えたビジネスのための下準備を始めませんか?
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印刷用のページ（チラシ）はこちら (903.35 KB)
開催概要
| 受講対象者 | ①～③を満たす方 ① 海外拠点設置を検討中で、戦略の作成に取りかかりたい 都内中小企業者 ※対象国はASEANです ② 海外事業の中心的役割を担う経営層、もしくは海外事業責任者等 ③全6回の講義に着実に参加可能な方 |
|---|---|
| 受講期間 | 令和5年10月4日(水)～12月13日(水)までの全6コマ ※ 隔週で開催します 講義時間：各開催日の13：00～17：00（予定） 時間の詳細等は受講者決定通知にてお知らせします。 |
| 受講料 | 無料 |
| 受講形式 | 会場開催 |
| 開催場所 | 秋葉原駅周辺 ※公社の秋葉原本社、及び周辺会議室を予定しています ※受講者決定後詳細は通知します |
| 定 員 | 20名（原則1社につき1名まで） ※定員を超えた場合にはキャンセル待ちとなりますのでご了承ください。 |
| 募集期限 | 令和5年9月21日（木）17:00 ※申込者多数の場合募集期限前に締め切る場合がありますので、 お早めにお申し込みください。 |
○毎回宿題がでます。確実に取り組んでください
○各回、宿題の発表があります ※参加者数が多い場合は人数を絞ります
○公社の支援スタッフを各社のチューターとして割り振ります
○宿題作成は上記チューターがフォローします
宿題の着実な実施のため訪問での面談を設定いただくことがあります
○講師への質問は可能です。ただし、参加者数によっては回答に時間がかかることがあります
カリキュラム（予定）※カリキュラム内容は一部変更となる可能性があります
| 回数 | 内容 |
|---|---|
| 第1回 | 〇海外拠点設置のために必要な戦略とステップ ・海外進出の背景、目的を確認し、何故進出が必要か確認します ・分かりづらい海外展開用語を解説し、今後の講義を理解できるようにします ・参入における制約や規制により進出が難しいケースを理解します ・戦略策定、事業計画、調査から現地進出までの流れを説明し、講座中に考えるべき 取り組み内容を把握してもらいます |
| 第2回 | ○ビジネスの成立の確認 ・対象国を絞り、当該国のマーケットについて市場性、及び自社製品、サービス等を踏 まえ考えていきます ・自社製品、サービス等に関わる現地法規制等の制約や競合製品の有無などを理解 します ・自社製品、サービス等が海外市場内で期待する収益を実現できるポジションを確保 できるかを考えていきます |
| 第3回 | ○対象国の想定顧客へのアクション ・海外市場内で期待する収益を実現できるポジションを確保していくための方針や具体 的な取り組みをリアル、非リアルのアプローチで考えていきます ・顧客が既に特定されていない場合は、顧客見込みとなる企業が存在するかを考えて いきます ・接触から商談までのフローの想定を考え、どのようにすれば自社で対応できるのか 検討します ○ゲストスピーカーによる講演 現地拠点設置経験のあるスピーカーによる講演 等 ※カリキュラムの進捗次第では、4回目～6回目で実施する可能性があります |
| 第4回 | ○ビジネスモデル確立 ・製造業向けの生産拠点、製造、卸、小売等の販売向けの販売拠点の各戦略を考え ていきます ・生産拠点に必要なリソース・プロセスの確認と検討 ・販売戦略の実行に向けた方策の確認と検討 ・ビジネスモデルとして成立するようにまとめていきます |
| 第5回 | ○ビジネスモデルの検討、レビュー ・ビジネスモデルを具体化するために何を課題として捉え進めていくべきか考えます ・拠点設置のスケジュールをイメージしていきます ・拠点設置プロジェクトにおける必要人員や役割を整理します ・社内で展開するためのプロセスを検討し、社内で協力が得られるよう分かりやすくし ていきます |
| 第6回 | ○海外拠点設置に不足するリソースとギャップについて ・事業企画の各社発表を経て、生産拠点、営業拠点についてまとめていきます ・収支計画や体制分担を踏まえて、海外拠点設置に向けての行動計画にまとめあげ ていきます ・事業計画を基に社内でこれからどのように取り組みを推進していくべきか、考えてい きます |
申込方法
募集は終了しました
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、海外拠点設置等戦略サポート事業担当者までご連絡ください。
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第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※上記2を辞退される方は、海外拠点設置等戦略サポート事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］
」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。