設備支援課【新規事業】常勤嘱託員・非常勤職員の募集について

1．募集職種

令和6年4月1日～令和7年3月31日（年度契約制）
※4月1日以降速やかに業務に就ける方
※雇用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、勤務成績良好の場合、年度単位で最大4回の更新可能性あり

企画管理部設備支援課
東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎
［最寄駅］
・JR線・つくばエクスプレス・地下鉄東京メトロ日比谷線　秋葉原駅　徒歩1分
・都営新宿線　岩本町駅　徒歩5分

【常勤嘱託員】
中小企業に対する助成事業に係る電話・窓口相談、事業説明、申請受付・確認、進行管理、検査、事後支援その他公社事業に関する業務

【非常勤職員】
中小企業に対する助成事業に係る電話・窓口相談、事業説明、申請受付・確認、進行管理、検査、事後支援その他公社事業に関する業務

下記のいずれかの事業を担当頂きます。

成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（設備投資助成）（常勤嘱託員1名を採用予定）
1.事業目的
都内中小企業の中には、優れた技術を有し、財務的には経営継続可能であるにもかかわらず、事業に将来性がないという理由から廃業を選択する企業も多い。これらを放置すると東京の産業の存立基盤の崩壊や、産業活力の衰退・雇用喪失の恐れがある。
そこで、優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業に対し、診断士、大学、大企業等が成長産業分野へ進出できる技術力等の目利きを行い、方向性をアドバイスするとともに、必要に応じて技術開発や設備投資に係る経費を助成することにより、都内中小企業の事業継続や成長産業分野への進出を促進する。

設備投資緊急支援事業（非常勤職員2名を採用予定）
1.事業目的
働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が2024年から運送・物流、建設業等にも適用される。
長時間労働の傾向にある運送・物流、建設業界は、時間外労働の上限規制により、人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』の発生が懸念されている。
ついては、運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備を新たに導入する事業を支援する。

常勤嘱託員	非常勤職員
月額331,000円通勤手当（限度額月5.5万円）、超過勤務手当あり ※扶養、住居、賞与、退職等手当なし	月額226,800円通勤手当（限度額月5.5万円）、超過勤務手当あり ※扶養、住居、賞与、退職等手当なし

	常勤嘱託員	非常勤職員
勤務日数	フルタイム勤務	月16日勤務
勤務時間	次のいずれかのシフトを選択 S勤　8:00～16:45 A勤　8:30～17:15 B勤　9:00～17:45 C勤　9:30～18:15 （休憩時間　60分）	次のいずれかのシフトを選択 S勤　8:00～16:45 A勤　8:30～17:15 B勤　9:00～17:45 C勤　9:30～18:15 （休憩時間　60分）

原則、土・日・祝日。年末年始（12/29～1/3）。年次有給休暇あり。夏季休暇あり（常勤：5日、非常勤：3日）。その他休暇制度あり。

労災・雇用保険、健康・厚生年金保険加入

令和6年2月1日（木）～令和6年2月16日（金）

以下の所定様式をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、郵送により提出。

令和6年2月16日（金）必着

※提出書類はA4版で統一すること
※希望される事業が複数の場合でも申込書類は1セット（「常勤嘱託員・非常勤職員採用申し込み（設備支援課・新規事業）」、履歴書、「志望動機・自己PR・職務経歴書」）で構いません。
※「常勤嘱託員・非常勤職員採用申し込み（設備支援課・新規事業）」（表紙）には必ず希望される事業を選択してください。ただし、ご希望通りになるとは限りません。
※封筒に「設備支援課（新規事業）　応募書類在中」と朱書きしてください。
※申込書類は、採否にかかわらず返却いたしませんのでご了承ください。

□　お問い合わせ・書類提出先　□
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9　東京都産業労働局秋葉原庁舎
公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　総務課　採用担当
TEL：03-3251-7886