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令和5年度 企業変革推進セミナー(ハイブリット開催)

企業変革推進セミナー変革と挑戦ー組織と人材の共進化ー

昨今の世界情勢の影響により激しく経済社会が変動する中では、時代に合わせた企業変革が求められています。公社は『稼ぐ力』の向上を目指し、自社の変革を目指す都内中小企業等に向けて、企業変革セミナーを通じて様々な情報提供を行っています。
第1部では(独)労働政策研究・研修機構の理事長 藤村氏より企業変革に向けた組織・人材の活性方法を、第2部では石塚(株)の代表取締役社長 熊谷氏より企業変革の実体験をご講演いただき、その後第3部では企業変革をテーマにトークセッションを行います。
『不確実な社会に確実な成長を』 企業変革についてご関心がある皆様は、ぜひご視聴ください。
本セミナーは『ポストコロナに向けた企業変革推進事業』で開催しております。
事業の詳しい説明はこちら

印刷用のページ(チラシ)はこちらをご覧ください(後日掲載予定)

※オンライン配信にはZoom(インターネット回線)を使用します。参加に伴う通信料は参加者負担となります。
※接続不良に伴うサポートは当公社では実施しておりません。事前に接続の確認をお願い致します。

開催概要

日時 令和6年3月8日(金)14:00~16:00※13:30開場
第1部/14:00~15:00
第2部/15:00~15:20
第3部/15:20~16:00(トークセッション)
方法 ハイブリット開催
会場 ・リアル開催 AP秋葉原5階(東京都台東区秋葉原1−1)
・オンライン  Zoom配信
受講料 無料
対象 都内中小企業、経営者、経営幹部層
※大企業及びみなし大企業のご参加はご遠慮ください。
募集人数 100名(うちリアル30名程度)
内容(予定) 第1部 『企業変革に向けた組織・人材について』
・組織における人材の考え方
・変革に向けた人材とは
第2部『中小企業の変革事例』
・どのように組織を変革させたか
・企業変革に向けた実行力
第3部『トークセッション』
・藤村氏×熊谷氏 テーマ『企業変革』

講師

第1部 
企業変革に向けた組織・人材について

独立行政法人 労働政策研究・研修機構
理事長 藤村 博之 氏

京都大学博士(経済学)。京都大学助手、滋賀大学助教授、教授、1997年に法政大学経営学部教授、2004年同大学大学院
イノベーション・マネジメント研究科教授を経て、2023年4月から現職。
専門は労使関係論、人材育成論。
著書に『考える力を高めるキャリアデザイン入門』(編著、2021年)、『新しい人事労務管理[第7版]』(共著、2023年)、などがある。
2019年から中央最低賃金審議会会長を務めている。

第2部 
中小企業の変革事例

石塚株式会社
代表取締役社長 熊谷 弘司 氏

大学卒業後、ゴムやプラスチックなどの素材を開発・製造するアキレス株式会社に入社。
3年半営業を、半年間財務を担当し、営業時代は商品開発も手掛けた。その後、石塚株式会社に入社し、2018 年に代表取締役社⾧に就任。
自身の経験を基にした事業承継コンサルティングも手掛ける。

第3部
トークセッション 藤村 氏×熊谷 氏 テーマ『企業変革』

申込方法

下記のリンク先申込専用ページよりお申込みください

お申し込みはこちらから(Googleフォームに移行します)
※申込受付の返信メールはございません

開催形式及び参加方法

本セミナーは、リアルとオンライン(Zoom)のハイブリット形式で開催します。
開始1週間前を目途にZoomの視聴用URLを送付いたします。

<事前準備>

  • PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です。
  • WiFi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線(LANケーブル)の使用を推奨します。
  • 必要に応じて以下テストURLにアクセスし、Zoomのインストール、接続等をご確認ください。
    http://zoom.us/test
    ※テスト詳細についてはZoomのヘルプセンターをご参照ください。
    ヘルプセンター
    https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083
    ※ウェビナー参加方法
    https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115004954946

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1:当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2:行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目:氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段:電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申込先・問い合わせ先 □
(公財)東京都中小企業振興公社 取引振興課 ポストコロナに向けた企業変革推進セミナー担当
TEL:03-5822-7250
E-mail:kigyohenkaku02@tokyo-kosha.or.jp