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人財課題に気づく！ワークショップ

人財課題に気づくワークショップ　９月　１０月　１月開催予定　対面セミナー　無料　定員　３～１０名

「人財課題に気づく！ワークショップ」

～専門家（人財ナビゲータ）と直接会話しながら、気づきや学びを得ることができます～
こんなお悩みございませんか？

  • 人が育たない、育て方がわからない
  • なかなか定着しない、すぐに辞めてしまう
  • どの課題から検討すればいいのか悩んでいる

このようなお悩みごとに、人財ナビゲータがワークショップを通じて、自社課題解決のヒントをお伝えいたします。

実施概要

開催月 9月、10月、1月（令和7年）
実施方法 対面式で実施
受講料 無料
対象 都内中小企業の経営者、管理職者、総務・人事実務担当者
※大企業及びみなし大企業の方のお申込みはご遠慮ください。
募集人数 各回3～10社：3～10名（先着順・定員になり次第締切り）
内容 このワークショップは、専門家（人財ナビゲータ）がファシリテートしながら、「少人数」「参加型」「対面」で、自社課題を整理し、対応策の検討を行うものです。
一般的なセミナーとは異なり、他社との交流を通じて、気づきや学びを持ち帰ることができます。

9月：会社や経営の方針・価値観を書いたカードを使いながら、自社の強みや弱み、課題を見える化することができます。
10月：グループワークを通じて、自社の課題を整理しながら、優先度付けを行います。
1月：課題シェア・リレーシートを活用し、グループワークにより、自社の課題を他社との意見交換を通じて新たな視点や解決策を探ります。

講師紹介・パネリスト

【講師／パネルトーク】　日景 聡 氏 （中小企業診断士／東京都中小企業振興公社SDGs経営推進事業 アドバイザー）

東京都中小企業振興公社 人財ナビゲータ
9月11日：清水　秀城 氏

大手住宅機器メーカーやチェーンストアで店舗管理、ストアマネージャーを経験し、従業員の時間管理や残業問題、人事労務管理全般に携わる。
その後、都内老舗の社労士法人併設のコンサル会社で、8年間100社程度担当経験後、2011年度独立開業、人財ナビゲータとして東京都内中小企業の人材の確保・定着・育成等に係る課題を抱える中企業・小企業の伴走支援を行っている。
主な保有資格：社会保険労務士、ISO30414リードコンサルタント

【講師／パネルトーク】　日景 聡 氏 （中小企業診断士／東京都中小企業振興公社SDGs経営推進事業 アドバイザー）
松岡　勝樹 氏（Office　Matsuoka代表）

東京都中小企業振興公社 人財ナビゲータ
10月30日：松岡　勝樹 氏（Office　Matsuoka代表）

大手流通業の人事本部・経営企画本部、店長として店舗運営に従事。
その後、ファンドにてM＆A業務（人事デューデリ、総務・人事企画、経営計画）を実践。
コンサルタント独立後は、中小企業を専門に企業理念の構築から人事制度設計、労務などの併走型コンサルティングをモットーとして、現場実践経験をベースに活動している。
現在、数社のコンサルティングを実施するとともに、東京地裁にて労働審判員として多くの労務問題に取り組んでいる。
東京地方裁判所所属：労働審判委員、 ㈱RiMコンサルティング　専任講師

松岡　勝樹 氏（Office　Matsuoka代表）
東京都中小企業振興公社 人財ナビゲータ 1月29日：中嶋　寿晴氏

東京都中小企業振興公社 人財ナビゲータ
1月29日：中嶋　寿晴氏

大手電機メーカーで新規事業推進や法人営業部門のマネジメントに従事し、労務管理や幹部育成、組織開発等を経験。その後、経営労務コンサルタントとして独立し、多様な業種で人材関連・経営改善支援を行っている。現在、人財ナビゲータとして、人材や組織の課題を抱える都内中小企業に対し、経営理念の整理や人事制度設計など、経営と労務の視点から包括的な伴走支援を行っている。
主な保有資格：中小企業診断士、社会保険労務士

東京都中小企業振興公社 人財ナビゲータ 1月29日：中嶋　寿晴氏

申込方法

該当の「申込フォーム」からお申込みください。

第1回：9月11日 → 受付は終了いたしました
第2回：10月30日 → 受付は終了いたしました
第3回：1月29日 → 受付は終了いたしました
  • ※お申込み時点での確認メールはお送りしておりません。
  • ※実施不可の場合のみ、後日ご連絡いたします。予めご了承ください。
  • ※キャンセルされる場合は、ご連絡をお願いします。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　お問い合わせ先　□
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企業人財支援課 人財推進担当
TEL：03-3251-7904
E-mail：kigyojinzai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。