令和7年度「ビジネスナビゲータ」の募集について
優れた開発製品や技術を持つ都内中小企業の販路開拓を目的とし、公社職員とともに都内中小企業への個別(ハンズオン)支援を実行する専門家として「ビジネスナビゲータ」を募集いたします。
1.募集職名及び委嘱予定人数
ビジネスナビゲータ 60名
2.委嘱業務内容
優れた製品等を有する都内中小企業の販路開拓自立化支援に関する次の業務
- (1)本事業への申請案件の開拓【KPI有】
- (2)商社・メーカー等の販路先開拓及び関係強化
- (3)支援企業と販路先との具体的なマッチング支援【KPI有】
- (4)支援製品等のテストマーケティング先の開拓、改良等に関する助言
- (5)他のビジネスナビゲータとのノウハウ共有及び事業関係者との連携
- (6)都・公社等が実施する各種支援施策との連携・協力
- (7)その他、上記に付随する業務
3.委嘱要件
前記「2委嘱業務内容」の業務を実施するに当たり、次に掲げる経験、知識、能力を有する方
- (1)企業等の営業部門等における実務経験が概ね10年以上あり、新規販路開拓等の豊富な営業経験や開発・製造の経験等を有すること(例.自動車関連企業で開発・製造・営業の経験がある等)
- (2)大手企業開発部門等から都内中小企業への技術ニーズを聴き取ることができる方
- (3)商社・メーカー等の豊富な販路先や多様な人的ネットワークを有すること
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(4)下記の分野のいずれかに知見を有すること
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【先端産業】
(例)ものづくり技術、情報・通信、福祉・医療の製品・技術(付随サービス)を扱い、 モビリティ(自動車、船舶)、精密機器(ハード、ソフト)、航空機、IT(AI、IoT、ビッグデータ、半導体等)等 -
【インフラ】
(例)安全・防災、環境・省エネ、情報・通信の製品・技術(付随サービス)を扱い、建設(建材、生産工程の省エネルギー化)、エネルギー(太陽光発電、蓄電池、洋上風力)、交通(自動化、EV)、防災等ライフライン産業、プラント等 -
【コンシューマ】
(例)福祉・医療、生活・文化の製品・技術(付随サービス)を扱い、TVショッピング、EC、カタログギフト、百貨店、ドラッグストア業界等
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【先端産業】
- (5)高い社会貢献意欲を持ち、中小企業等からの相談等に対し、誠実、柔軟かつ的確に対応できること。
- (6)PC(Word、Excel、PowerPoint、GWによるe-mail、インターネット活用含む)による事務処理に習熟していること。
- (7)Web会議システム(Zoom、Google Meet、Microsoft Teams)の活用に習熟していること。
- (8)自宅等(PC、インターネット環境等の整備)での業務遂行が可能であること。
- (9)東京都内の中小及び大手企業への訪問並びに公益財団法人東京都中小企業振興公社 販路・海外展開支援課事務所において開催される定例会議等への出席が出来る方
4.情報セキュリティ等について
- (1)原則、端末の貸与は行わないため、私用端末を用いて業務を実施すること。
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(2)OSはWindows10またはWindows11(正規品かつサポートされているバージョン)であること(macOSは不可)。
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(3)デスクトップ版の Microsoft Office(正規品かつサポートされているバージョン)を使用して業務を行うこと。※ストアアプリ版は不可
- (4)公社が指定するセキュリティツール((株)ソリトンシステムズ社製 WrappingBox または SecureBrowser 等)をインストールし、そのツールを使用して業務を行うこと(インターネット回線への接続が必須)。
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(5)インターネット回線への接続に必要となる通信端末及びその通信料は、委嘱者の負担とする。
※フリーWi-Fiなどの不特定多数が接続可能な通信環境の利用は禁止 - (6)アンチウイルスソフト(Microsoft Defender 等)を入れて業務を行うこと。
5.委嘱条件
- (1)委嘱期間:令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(年度毎に委嘱)
- (2)業務日数:月12日程度(年間144日以内)
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(3)業務場所:公益財団法人東京都中小企業振興公社 販路・海外展開支援課
(会議等以外は、企業訪問等の事務所外での活動が中心となります) - (4)謝金(予定額):1日 26,700円(税込・旅費交通費を含む)
- (5)社会保険:適用なし
6.応募方法
以下の書類をメールにて提出してください。
締切:令和7年1月10日(金)必着
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(1)「ビジネスナビゲータ委嘱申込」(表紙)
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(2)履歴書(写真付)
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(3)職務経歴等
- ※申込書類はA4版で統一のうえ、WordもしくはPDFデータをお送り下さい。
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※上記書類を下記、問い合わせ先に記載のメールアドレスにお送りください。
メールを受信しましたら収受した旨、ご連絡しますので、問い合わせ先メールアドレスからのメールを受信できるように、迷惑メール設定から解除、もしくは受信設定をしてください。
7.選考方法及び選考日程
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(1)書類選考:令和7年1月中旬
- ※書類選考通過者には、面接選考のご案内を差し上げます。
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(2)面接選考:令和7年1月24日(金)から2月12日(水)の間で公社が指定する平日
(いずれか1日、各20分程度) -
(3)内定通知:令和7年2月下旬
※選考結果は全員にメールにてお知らせいたします。
※本件は令和7年3月開催予定の公社理事会において令和7年度の予算案が可決・成立した後、確定するものとします。
8.個人情報の取扱いについて
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(1)個人情報の取得及び利用の目的
- 当公社はWeb登録フォーム等を通じ、当公社の委嘱者の募集・選考をする目的で、必要な範囲において個人情報を取得いたします。
- 取得した個人情報は、当公社の委嘱者の募集・選考以外の目的には一切利用いたしません。
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(2)個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
当公社は、当公社の委嘱者の募集・選考をする目的で個人情報を取得しており、必要事項を入力いただけない場合は、選考できないことがあります。 - (3)当公社では、個人情報の収集・利用・管理について、安全性を確保するとともに、皆様の信頼に応え適切に取り扱うために次の取り組みを実施いたします。
- (4)提供を受けた住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」という)を漏洩、盗難、紛失、破壊等から保護し維持するため、適切な対策を講じます。
- (5)個人情報を収集する際は、その収集目的を明示し、目的を達成するために必要な範囲内で行なうことを明らかにした上で、利用者ご本人の意思による情報の提供(登録)を受けることを原則とします。
- (6)皆様から提供(登録)いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用し、個人情報の収集目的を超えた公社内における利用及び公社以外の者への提供は、個別に定める場合を除き、一切いたしません。
- (7)個人情報を取り扱う情報管理の責任者を置き、個人情報保護のための適切な管理に取り組みます。
- (8)本人から自己の個人情報について開示または利用停止を求められた場合及び開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は遅滞なく対応します。
- (9)公社に勤務するすべての者に対し、必要なセキュリティの教育を行い、セキュリティ意識の向上を図ります。
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(10)個人情報に関するお問い合わせ等について
個人情報に関するお問い合わせ・開示請求等については、窓口が事業ごとに異なりますので送付物等の連絡先に連絡いただくか、下記までお問い合わせください。
<個人情報に関するお問い合わせ先>
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総務課 庶務担当
TEL:03-3251-7886
□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 販路・海外展開支援課
〒101-0024東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
TEL:03-5822-7234
E-mail:hanro-saiyo【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。