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「事業化チャレンジ道場」参加の中小企業が抱える組織課題を支援する「組織サブマネージャー」の募集について

公社『事業化チャレンジ道場』では、新製品開発による新規事業創出を目指す中小企業を支援しております。また、本事業内では組織体制構築支援として、事業化へ向けた組織づくりに課題がある企業に対し、現状の課題の整理や解決策の提示、実施のフォローアップ、自立的取組みへのサポートなど、課題解決に向けた現場支援を実施しています。組織体制構築支援サブマネージャーの業務は、組織プロジェクトマネージャーの指示の下、事業化チャレンジ道場の支援対象企業の経営者等に対して、支援対象企業ごとに編成する組織体制構築支援プロジェクトチームによるハンズオン支援を行うことです。つきまして、下記支援を実施する専門家を募集します。

1．募集職名及び委嘱予定人員

組織サブマネージャー　若干名

2.委嘱内容

都内及び周辺地域の企業訪問による下記委嘱業務

  1. (1)プロジェクトマネージャーを補佐し、製品開発体制、生産体制や販売体制などの整備及び事業化計画（ロードマップ）等の計画や戦略の策定など、新製品事業化に向けた組織体制構築の観点から、現地個別支援など必要な支援を行うこと。
  2. (2)プロジェクトチームにおいて、事業効果を高めるため、プロジェクトマネージャーの指示により専門家の選定を行うこと。
  3. (3)専門家等を含めたチーム内の調整を図ること。
  4. (4)公社等が行う支援策の利活用に関し、プロジェクトチームに情報提供を行うこと。
  5. (5)支援企業の事例紹介記事の取材・執筆に係る業務
  6. (6)本事業の周知活動及び協力依頼
  7. (7)その他、事務局からの依頼や上記に付随する業務

3.応募要件

  1. (1)製品企画から販売まで新製品事業化の知見・経験を有するとともに、そのための組織体制構築に係る知見・経験があること。
  2. (2)全社的な事業化計画（ロードマップ）などの計画や戦略の策定、実施等について総合的に管理する能力を有すること。
  3. (3)公社の事業方針に従い、中小企業からの要望等に対し適切かつ丁寧な対応ができること。
  4. (4)中小企業支援に対し理解と熱意をお持ちの方で、高い社会貢献意欲を持っていること。
  5. (5)各支援対象企業の新事業展開に係る製品開発戦略、販売戦略等に関する支援を行う上で必要な提案能力を有すること。
  6. (6)セミナーについての提案能力を有すること。
  7. (7)PC（ワード・エクセル・e－mail・クラウドツール）による事務処理ができること
  8. (8)オンライン会議ツール（Zoom、Google Meet等）の使用経験があること。支援企業が希望した場合にオンライン会議の設定ができること。

資格等

次の条件を満たす方尚可

  • 中小企業診断士
  • 企業経営の実務経験者
  • 社会保険労務士
  • 産業カウンセラー、キャリアコンサルタント

PC環境要件

  • 原則、端末の貸与は行わないため、私用端末を用いて業務を実施すること。
  • OSはWindows10またはWindows11（正規品かつサポートされているバージョン）であること。
    • ※Windows11onARM（ARM版のWindows11）は不可
    • ※macOSは不可
  • デスクトップ版の Microsoft Office（正規品かつサポートされているバージョン）を使用して業務を行うこと。※ストアアプリ版は不可
  • 公社が指定するセキュリティツール（(株)ソリトンシステムズ社製 SecureWorkspace（旧WrappingBox）またはSecureBrowser等）をインストールし、そのツールを使用して業務を行うこと（インターネット回線への接続が必須）。
  • インターネット回線への接続に必要となる通信端末及びその通信料は、委嘱者の負担とする。※フリーWi-Fi などの不特定多数が接続可能な通信環境の利用は禁止
  • アンチウイルスソフト（Microsoft Defender 等）を入れて業務を行うこと。

4.委嘱条件

  1. (1)委嘱期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日（1年間）
  2. (2)委嘱日数：月あたり5～12日程度(平均８日程度)
    • ※支援企業は最大10社。午前と午後で別々の企業へ訪問支援する場合もあるため、月の稼働日数の目安
    • ※例年4～6月は稼働が少ない傾向です。
  3. (3)謝金：日額25,500円（税込）別途交通費2,200円
  4. (4)支払方法：適正な（稼働報告書兼）請求書を受領した日から30日以内に指定口座へ振込
    なお、税務署へ提出する支払調書の送付はいたしません。
  5. (5)社会保険：適用なし

5.応募方法

指定の応募書類をダウンロードし、必要事項をMicrosoft Wordで入力の上、PDFに保存、電子応募フォームにアップロードしてください

（1）応募書類

  1. ①指定の様式：履歴書・職務経歴書・応募動機等(指定書式)Word（Wordファイルをダウンロードできます）
    • 応募書類は、履歴書（デジタル写真添付）・職務経歴・応募動機等の記述欄で構成されています。
    • PDF（1ファイル）をご提出ください。
    • ファイル名を姓_名（ローマ字）にしてください。
      例：dojyo _hanako.pdf
    • ファイル容量は100MBまでです。
    • PDFにパスワードを設定しないでください。
  2. ②これまでの取組資料
    • 過去に自らが主体となって実施した新製品事業化の取組内容がわかる資料があればご提出ください。
    • PDF（1ファイル）をご提出ください。
    • ファイル名を姓_名（ローマ字）_2にしてください。
      例：dojyo _hanako_2.pdf
    • ファイル容量は100MBまでです。
    • パスワードを設定しないでください。
  • ※新規事業を既存組織の体制に組み込むにあたり、どのようにして課題解決に取り組んだかを示してください。
  • ※当職務は、最大10件程度のプロジェクトの進捗管理業務を含みます。プロジェクトマネジメント業務における経験・スキルを具体的に示してください。

（2）書類提出方法

下記電子応募フォームに、氏名、住所等の申込者情報を入力し、PDFデータをアップロードしてください。

  • 電子フォーム別タブで開く（Googleフォームに遷移します）
    ※フォーム登録はGoogleアカウントが必要です。

（3）応募期限

令和7年1月31日（金）17時【申込必着】

6.結果通知等

  1. (1)書類選考
    結果の通知は令和7年2月上旬頃に申込者全員にお知らせいたします。
    書類選考通過者には面接試験の日時等についてあわせてお知らせいたします。
    ※結果は電子メールでお知らせします。@tokyo-kosha.or.jpからのメールを受信できるようにしてください。
  2. (2)面接審査
    • 面接日：令和7年2月18日、20日（いずれか1日）を予定
    • 面接結果通知：令和7年3月上旬　以降

7.応募者情報のお取り扱いについて

  1. (1)登録フォーム
    登録フォームとは、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「当公社」という）がインターネット上のサイトにて提供する、個人情報の入力・送信フォームを指します。
  2. (2)個人情報の取得及び利用の目的
    当公社は登録フォームを通じて、当公社の委嘱者の募集・選考をする目的で、必要な範囲において個人情報を取得いたします。
    取得した個人情報は、当公社の委嘱者の募集・選考以外の目的には一切利用いたしません。
  3. (3)個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
    当公社は、当公社の委嘱者の募集・選考をする目的で個人情報を取得しており、必要事項を入力いただけない場合は、選考できないことがあります。
  4. (4)当公社では、個人情報の収集・利用・管理について、安全性を確保するとともに、皆様の信頼に応え適切に取り扱うために次の取り組みを実施いたします。
  5. (5)提供を受けた住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」という）を漏洩、盗難、紛失、破壊等から保護し維持するため、適切な対策を講じます。
  6. (6)個人情報を収集する際は、その収集目的を明示し、目的を達成するために必要な範囲内で行なうことを明らかにした上で、利用者ご本人の意思による情報の提供（登録）を受けることを原則とします。
  7. (7)皆様から提供（登録）いただいた個人情報は、あらかじめ明示した収集目的の範囲内で利用し、個人情報の収集目的を超えた公社内における利用及び公社以外の者への提供は、個別に定める場合を除き、一切いたしません。
  8. (8)個人情報を取り扱う情報管理の責任者を置き、個人情報保護のための適切な管理に取り組みます。
  9. (9)本人から自己の個人情報について開示または利用停止を求められた場合及び開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は遅滞なく対応します。
  10. (10)公社に勤務するすべての者に対し、必要なセキュリティの教育を行い、セキュリティ意識の向上を図ります。
  11. (11)個人情報に関するお問い合わせ等について
    個人情報に関するお問い合わせ・開示請求等については、窓口が事業ごとに異なりますので送付物等の連絡先に連絡いただくか、下記までお問い合わせください。

    ＜個人情報に関するお問い合わせ先＞
    公益財団法人東京都中小企業振興公社　総務課　庶務担当
    TEL：03-3251-7886

8.連絡事項

当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

※本件は、令和7年3月開催予定の公社理事会において令和7年度予算案が可決・成立した後、確定するものとします。

□ 問い合わせ先 □
公益財団法人東京都中小企業振興公社　総合支援部 城南支社　経営支援担当
〒144-0035　東京都大田区南蒲田1-20-20　東京都大田区産業プラザPiO　3階　
TEL： 03-3733-6284
E-mail：dojyo【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。