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財務・経理入門研修

初めて財務・経理部門で働く方を対象に“経理とは（簿記とは）何？”を簿記一巡の手続きに沿ってわかりやすく説明します。数多くの事例（仕訳など）を通じて経理業務の全体像を把握することができます。

※当公社の研修は都内中小企業向けです。講師と同業、コンサルタントの方はご遠慮ください。

開催概要

対象 初めて財務・経理部門で働く方など
日時 令和7年4月16日(水)10:00～17:00
受講料 8,000円／人
会場 オンライン（ライブ）配信方式：
インターネット回線を通じたオンライン形式（Zoomを利用）
募集人数 20人（先着順）
講師 大原出版株式会社
中小企業診断士　伊東 正明氏
内容 企業は、商品の仕入れや売り上げ、従業員への給料の支払い、家賃や交通費の支払いなど、日々様々な経営活動をおこなっています。経理担当者は、これらの活動を正確に帳簿に記録（会計ソフトに入力）しなければなりません。これは会計期末に財務諸表を作成するためです。代表的な財務諸表には、一定期日の財政状態を示す貸借対照表と一定期間の経営成績を示す損益計算書があります。財務諸表に記載されている情報は、企業の内外に関わる様々な人々に利用されるため、企業にとって非常に重要な役割を果たしています。本研修では、経理業務の根幹をなす取引の記録方法や財務諸表について学んでいきます。
  • 経理の役割
  • 簿記とは
  • 貸借対照表と損益計算書
  • 簿記一巡（仕訳、勘定記入、試算表など）
  • 具体的な事例演習（仕訳練習、勘定記入練習など）
  • 決算処理
  • 財務諸表の見方
※プログラム内容は、一部変更することがあります

申込方法

（1）「申込フォーム」からお申し込みの方

→ 受付終了

（2）「FAX」でお申し込みの方

→ 受付終了

オンライン研修について

  • 事前にZoomのテストURLにアクセスし、接続や起動ができるか等ご確認ください。
    (テストURL：https://zoom.us/test別タブで開く　※詳細はZoomのホームページをご参照ください。)
    受講者のご利用環境に起因する不具合には対応しかねます。
  • 下記の機器類をご用意ください。
    • Zoomがインストールされたパソコン（Zoom は最新バージョンに更新してください）
    • ヘッドセット（マイク、イヤホン）
    • カメラ（パソコン内蔵可）
  • 受講確認のため講義中はカメラをオンにしてください。
    発言が必要な場合を除いてマイクはミュートにしてください。
    Zoomに入室後、開始前に事務局より映像・音声と出席の確認をさせていただきます。
  • テキストは、冊子を配送する場合もありますが、原則データでお渡しします。
    データ送付の場合、印刷はご自身でお願いします。
  • 録音、録画、撮影（スクリーンショット）は著作権に抵触しますのでご遠慮ください。
    また、IDやパスワードの転送や申込者以外の受講はご遠慮ください。アーカイブ配信は行いません。
  • 当日の不参加や遅刻が予想される場合は、事前にご連絡ください。
  • 講義終了後にアンケートを配信しますので、ご協力をお願いいたします。

お申し込みについて

【受付】
定員になり次第締め切りといたします。

【振込案内】
お申し込み受付後、ご担当者のメールアドレスへ「受講料振込案内」（請求書）をお送りいたします。
お申し込み後1週間を過ぎても届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。

【受講料】
研修日の10営業日前までにお振込みください。
研修日7日前までに入金が確認できない場合は、「キャンセル扱い」となりますのでご注意ください。
なお、お振込みいいただきました受講料につきましては、理由の如何を問わず返金はいたしません。代理の方のご出席、または研修資料の送付等に代えさせていただきます。予めご了承ください。

【その他】
天災等のやむを得ない事情により、研修を中止する場合があります。

個人情報のお取扱いについて

  • 利用目的
    当該事業の実施（それに伴う事務連絡や統計・分析のための利用を含みます。）及び各種事業・イベントのご案内やアンケート調査のために利用するものとします。
  • 第三者提供
    ご本人の同意を得ることなく、個人データの第三者提供は原則行いませんが、次に該当する場合に提供することがあります。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. (3)都その他の行政機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    4. (4)都その他の行政機関へ事業報告をする場合及び当該機関から各種事業案内、アンケート調査依頼等があるとき。

※「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
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