トップ > 事業名から探す > BCP策定支援事業 > 第5回BCP普及啓発セミナー

令和7年度 第5回BCP普及啓発セミナー

危機に強い組織を作る！　中小企業が押さえておきたいBCP・BCMの基本
～迅速な危機対応を支える実践的なBCPとは～

　近年、大規模な自然災害や感染症の拡大など、事業の継続を脅かすリスクは多様化・激甚化しています。有事に迅速かつ的確な対応を行うためには、BCP（事業継続計画）を策定するだけでなく、その計画をもとに従業員一人ひとりが行動できる「危機に強い組織」を平時から構築しておくことが、顧客からの信頼を守り抜く上で不可欠です。
　しかしながら、BCPを策定したものの、「書類作りで終わってしまい、いざという時に使えるか不安だ」「訓練や教育の仕方が分からず、社内にBCPが浸透していない」といった課題に直面する企業は少なくありません。
　本セミナーでは、BCPがなぜ必要なのかという基本的な考え方から、自社の事業の核を守るための実践的なBCP策定のポイントまでを分かりやすく解説します。さらに、策定したBCPを形骸化させず、訓練や見直しを通じて組織に定着させるためのBCM（事業継続マネジメント）の具体的な進め方についてもご紹介し、迅速な危機対応を支える組織づくりの第一歩を支援します。

  • 印刷用チラシ（準備中）
日時 令和8年2月4日（水）14:00～15:20
会場 Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
対象 都内に主たる事業所のある中小企業の方
※講師と同業の方やコンサルタントはお断りさせていただく場合がございます
受講料 無料
定員 100名程度（先着順）
講師
富士通株式会社 パブリック事業本部　パブリックコンサルティング事業部 マネージャー　岩崎 慎司　氏

富士通株式会社
パブリック事業本部　パブリックコンサルティング事業部
マネージャー　岩崎 慎司　氏


2008年より事業継続マネジメント（BCM）分野のコンサルティングに従事。民間企業向けには、製造業やサービス業などを中心に多様な業種に対してBCPの策定から訓練まで数多くの支援を手掛ける。また、内閣官房における国土強靱化に関する調査業務や、帰宅困難者対策支援など、官民問わず豊富な実績を有する。

【BCPに関する主な実績】

  • 企業向けBCP策定・訓練支援（製造業、サービス業などを中心に多数）
  • 内閣官房における「国土強靱化に資する民間の取組事例の調査」業務
  • 自治体向け帰宅困難者対策支援
富士通株式会社 パブリック事業本部　パブリックコンサルティング事業部 マネージャー　岩崎 慎司　氏
内容
  1. 1.昨今のリスク事象の理解
  2. 2.なぜBCPが必要なのか
  3. 3.BCP策定のポイント
  4. 4.全社で強力に推進するBCMとは

※時間・内容は変更になる場合があります。

お申し込みについて

以下「申込フォーム」からお申込みください。

→ お申込みはこちら別タブで開く（Googleフォームに移行します）
※Googleフォームでの入力に、Googleアカウントは必要ではありません。

Webセミナーについて

  • オンライン受講が可能な環境であることを確認してからお申込みください。
    以下のテストURLにアクセスし、「Zoom」のインストールができるか、接続できるか等をご確認下さい。
    テストURL：https://zoom.us/test別タブで開く
    ※テスト詳細についてはZoomのヘルプをご参照ください。
  • 別途セミナー参加用のURLをメールにてご案内申し上げます。セミナー開催日時に、本参加URLよりログインしていただき、ご視聴ください。
  • Wifi環境では接続が不安定になる恐れがあるため、有線（LANケーブル）の使用を推奨します。
  • タブレットやスマートフォンでも視聴できますが、一部機能が限られる可能性があります。
  • 講義終了後にアンケートを配信させて頂きますので、ご協力の程お願い申し上げます。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

＜個人情報の取扱いについて＞
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html別タブで開く

□　問い合わせ先　□
総合支援課　BCP策定支援事業担当
TEL：03-3251-7885
E-mail：bcp-sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。