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セミナー

 

知的財産セミナー(その他)

知財塾 in 多摩 全3日間 平成28年12月7日・14日・21日(水)

  〜中小企業が勝ち残るための知的財産の基礎講座〜

掲載日:2016/10/14

 

グローバル化が進展する中、自社で創作した独自アイデアで、他社や新興国からの追い上げをかわしつつ、下請けからの脱却を目指している中小企業が増えています。競争の激しい市場においても、知財を活用して勝ち残ることが出来る場合が、数多く見られます。自社のアイデア保護のため、弁理士など専門家に相談する場合や、他社との技術契約締結の場合において、その担当者の知財の理解レベルが、特許・ノウハウ保護の範囲や考え方、他社との共同開発成果の帰属取決めなどに、大きく影響します。本塾は、内容を絞りながらも、知財の全体的な概要を習得し、知財制度を企業経営に活用頂けるよう実践的な講座内容にしました。

 

※経営コンサルタントや弁理士等の専門家の方等の受講はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
分野

IP:その他(知財全般)

開催日時

第1回:平成28年12月7日(水)

第2回:平成28年12月14日(水)

第3回:平成28年12月21日(水)

全て、18時15分〜20時15分 (開場:18時00分〜)

  ※ 開催時間は夜間となっております。
会場

立川市女性総合センター 5階 第2学習室

(立川市曙町2-36-2)
JR線「立川駅」北口より徒歩7分
多摩モノレール立川北駅(北改札)から徒歩5分

内容 項目

知財の必要性と知財の把握(第1部)

知財の必要性の認識と、実務問題を自ら対応できるように、やり方・考え方を具体的に紹介

知財制度の習得(第2部)

これだけ覚えておくと、制度で困らない内容にしぼってわかりやすく解説

第1回

下請からの脱却やグローバル化に向けての知財の必要性とその対応

特許、実用新案、意匠、商標制度

第2回

特許明細書の読み書き、補正の二つの制限

特実意商の比較、知的財産条約

第3回

海外展開を見据えたノウハウ管理、契約書の書き方

著作権制度、独禁法、不競法、民法、その他関連制度

ご案内チラシ(PDFファイル)

講師

東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー 松崎 壮一

対象

○中小企業の経営者、経営幹部、知財担当者の方(注1)
※お申し込みは、多摩地区の中小企業の方を優先させていただきます。
その他の地区の中小企業の方は、申込状況によりお断りさせていただく場合が
ございますので、予めご了承ください。
※受講者には、「自己紹介」及び「自社の知的財産に関する取組み」について、
発表していただく場合がありますので、予めご了承ください。

○3日間連続の受講で、知的財産管理技能全般の基礎を最短で習得希望の方

定員

15名程度

申込

以下の申込フォームに入力、送信してください。
折り返し受講票をお送りしますので、印刷のうえ、当日受付で呈示してください。
都合により欠席される場合は、必ずご連絡ください。(注2)(注3)

費用

無料

連絡先

東京都知的財産総合センター【担当:セミナー担当】
電話:03-3832-3656
FAX:03-3832-3659
E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp

(注1)大企業の方、士業の方(経営コンサルタントや弁理士等)は受講をご遠慮頂いております。
          また、大企業の関連会社、士業の方、都外の方等は定員の関係上、受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります。
(注2)欠席される場合はなるべく早めにご連絡ください。
          事前のご連絡がなかった場合、以降の受講お申込みをお断りさせて頂く場合があります 。

 

 

セミナーお申込みフォーム

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申込者情報のお取り扱いについて

  1. 利用者
    東京都知的財産総合センター((公財)東京都中小企業振興公社))
  2. 利用目的
    (1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    (2)経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合 があります。

 

※上記利用目的の(2)を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (PDF)」に基づき管理しておりますので併せてご参照ください。

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