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次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

※イノベーションマップ
「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の成長産業分野において、大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発のテーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針。平成29年度の詳細については、8月中旬頃に公開予定。

参考:平成28年度のものについては、こちらをご覧ください。

特徴

  • 原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費から、展示会出展費や広告費などの販路開拓に係る費用まで幅広い経費を最大8,000万円助成(助成率2/3以内)
  • 助成対象期間が最長4年の大型開発向け助成事業
  • 開発支援テーマに適合し、かつ企業や大学、研究機関等と連携した技術・製品開発が対象

開発支援テーマ

本助成事業で定めている開発支援テーマは、次の1〜12です。

分野 開発支援テーマ
健康・スポーツ
  1. スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ・健康増進に関する技術・製品の開発
  1. 障害者スポーツに関する技術・製品の開発
医療・福祉
  1. 子ども・高齢者・障害者等の安全に資する技術・製品の開発
  1. 介護・福祉機器に関する技術・製品の開発
  1. 各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発
環境・エネルギー
  1. スマートエネルギーに関する技術・製品の開発
  1. 資源のリサイクルに関する技術・製品の開発
  1. 環境改善に関する技術・製品の開発
危機管理
  1. 防災・減災に関する技術・製品の開発
  1. 災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発
  1. インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
  1. 生活の安全・安心に関する技術・製品の開発

助成事業の内容

主な申請資格 東京都内に主たる事業所を有し、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携により、製品開発に取り組む中小企業者等
助成対象期間 H30年1月1日〜最長H33年12月31日
助成限度額 8,000万円(申請下限額800万円)
助成率 2/3以内

受付期間等

事業説明会 H29年8月16日(水)・17日(木)・18日(金)・21日(月)・23日(水)・24日(木)
 参加申込はこちらから
申請書類提出日
申込期間
H29年8月中旬頃
申請受付期間 H29年10月上旬頃

募集要項・申請書等

※平成28年度の情報になります。(平成29年度版は決まり次第公表いたします)

募集要項・申請書・申請書記入例は、下記よりダウンロードできます。

募集要項・記入例

募集要項[PDF:7,638KB]  → 申請書記入例[PDF:7,597KB]

申請書

申請書[Word:294KB]  → 資金計画書[Excel:206KB]

申込方法

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

※平成29年8月中旬開始予定

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・ 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

FAQ

こちらをクリックするとFAQが表示されます。

1.助成対象事業について

Q1 他企業・大学・公設試験研究機関等との連携とはどのようなことですか。
(回答)
委託、外注、共同研究による社外のノウハウ等の活用が申請に含まれていることを指します。

Q2 対象となる分野は限定されていますか。
(回答)
申請にあたっては、東京都の定めたイノベーションマップに基づく「開発支援テーマ」のいずれかに該当することが必要です。「開発支援テーマ」に合致していれば、例示以外の技術・製品開発でも構いません。
詳細はイノベーションマップをご覧ください。

2.申請について

Q3 申請可能な申請形態は何ですか。
(回答)
以下のいずれかに該当する必要があります。
@中小企業者(会社及び個人事業者)
A中小企業団体等
B複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)

Q4 複数の申請テーマを同時に申請することは可能ですか。
(回答)
同一年度の申請は、一企業につき一申請です。

Q5 他の公的機関の助成金と同一テーマで重複して申請することは可能ですか。
(回答)
他の公的機関の助成金と併願申請は可能です。しかし、同一テーマで他の公的機関と二重に助成金を受け取ることはできません。両方採択された場合は、一方を辞退していただきます。

Q6 公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能ですか。
(回答)
公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。

3.助成対象経費について

Q7 連携先は都外でも対象ですか。
(回答)
都外(海外)でも対象です。また、企業との連携は中小企業・大企業とも対象です。

Q8 達成目標が達成できなかった場合、途中までかかった経費は支払われますか。
(回答)
助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件です。完了検査にて達成目標の達成と経費関係書類の確認が出来た場合に助成事業完了となります。達成目標が達成されなかった場合の途中までかかった経費は支払われません。

Q9 申請前に支払った経費は対象になりますか。
(回答)
助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。

Q10 生産用の機械設備の導入に係る経費は対象ですか。
(回答)
設備投資を目的としているものは対象外です。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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