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次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。
※ 受付終了いたしました

※イノベーションマップ
「健康・スポーツ」、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「危機管理」の成長産業分野において、大都市東京の都市課題の解決に資する技術・製品開発のテーマを明らかにし、その技術・製品開発動向や中小企業による実用化の可能性をまとめた技術開発指針。

参考:イノベーションマップについては、こちらをご覧ください。

特徴

  • 原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費から、展示会出展費や広告費などの販路開拓に係る費用まで幅広い経費が助成対象
  • 最長4年間の開発にかかった経費の最大2/3を、8,000万円を限度に助成します。(申請下限額800万円)
  • 開発支援テーマに適合し、かつ企業や大学、研究機関等と連携してその知見やノウハウを活用する技術・製品開発が対象

開発支援テーマ

本助成事業で定めている開発支援テーマは、次の1〜12です。

分野 開発支援テーマ
健康・スポーツ
  1. スポーツ都市東京の実現に向けたスポーツ・健康増進に関する技術・製品の開発
  1. 障害者スポーツに関する技術・製品の開発
医療・福祉
  1. 子ども・高齢者・障害者等の安全に資する技術・製品の開発
  1. 介護・福祉機器に関する技術・製品の開発
  1. 各種医療機器とその部品・部材に関する技術・製品の開発
環境・エネルギー
  1. スマートエネルギーに関する技術・製品の開発
  1. 資源のリサイクルに関する技術・製品の開発
  1. 環境改善に関する技術・製品の開発
危機管理
  1. 防災・減災に関する技術・製品の開発
  1. 災害時の情報提供・収集に関する技術・製品の開発
  1. インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
  1. 生活の安全・安心に関する技術・製品の開発

助成事業の内容

主な申請資格 東京都内に主たる事業所を有し、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携により、製品開発に取り組む中小企業者等
助成対象期間 H30年1月1日〜最長H33年12月31日
助成限度額 8,000万円(申請下限額800万円)
助成率 2/3以内

受付期間等

事業説明会 H29年8月16日(水)・17日(木)・18日(金)・21日(月)・23日(水)・24日(木)
※ 終了いたしました
申請書類提出日
事前エントリー期間
H29年8月8日(火)〜9月7日(木)※ 終了いたしました
申請書類提出期間 H29年10月2日(月)〜10月10日(火)

募集要項・申請書等

募集要項・申請書類は、下記よりダウンロードできます。

募集要項(P22から申請書類作成のポイントを掲載)

申請書類

申請前確認書[Word:27KB]
申請書[Word:87KB]
資金計画書[Excel:110KB]
役員・株主名簿[Excel:16KB]
共同申請構成表[Word:20KB]

申請書類提出前チェックリスト

FAQ

こちらをクリックするとFAQが表示されます。

【1】 申請要件について

[Q1]
[Q2]
[Q3]
[Q4]
[Q5]
[Q6]
[Q7]

【2】 事前エントリーについて

[Q8]
[Q9]

【3】 申請書について

[Q10]
[Q11]

【4】 連携先、委託・外注先等について

[Q12]
[Q13]
[Q14]

【5】 事業の実施場所について

[Q15]
[Q16]
[Q17]

【6】 期の設定について

[Q18]
[Q19]

【7】 助成対象経費について

[Q20]
[Q21]
[Q22]
[Q23]

【8】 購入物・成果物について

[Q24]
[Q25]
[Q26]

【9】 検査について

[Q27]
[Q28]
[Q29]

【10】 その他

[Q30]
[Q31]

【1】 申請要件について

Q1
都内の営業所はあるが、登記はしていないのだが申請可能か。
A1
申請受付時に登記簿謄本で都内登記を確認できれば可能です。なお、都民税納税証明書等により1年以上の都内での活動実態が確認できることが必要です。
Q2
共同申請は、主たる申請者だけが申請要件を満たしていればよいか。
A2
いけません。共同申請に含まれる全社が申請要件を満たしていないと共同申請の要件を満たしません。
Q3
みなし大企業が申請することは可能か。
A3
問題ございません。
Q4
社内に開発プロジェクトが複数あるので、複数のテーマで申請が可能か。
A4
できません。一企業につき一申請までとなります。ただし、別のテーマの場合、公社の他の助成事業には申請が可能です。
Q5
ファブレス企業だが申請は可能か。
A5
問題ございません。ただし、仕様策定を始めとした研究開発の主要な部分や成果物の検品等が自社で可能なことが条件となります。
Q6
他の公的機関の補助金・助成金と同一テーマでの重複して申請することは可能か。
A6
問題ございません。ただし、同一テーマで複数の補助金・助成金に採択された場合は、いずれかを選択していただきます。
Q7
公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能か。
A7
公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。

【2】 事前エントリーについて

Q8
事前エントリーはしなくても申請は可能か。
A8
できません。申請受付は個別に申請書類の確認を行うため、事前予約制となっております。なお、ご来社日時は事前エントリーでお答えいただいたご予定を基に決定致します。
Q9
事前エントリーの時点で申請書類は完成していないといけないのか。
A9
必要ありません。申請書類は申請受付でご来社されるときまでに完成させてください。

【3】 申請書について

Q10
空欄があってもよいか。
A10
原則、補足と申請しない経費を除いた全項目を記入してください。
Q11
独自様式及び手書きで作製してもよいか。
A11
どちらも認められません。公社指定様式にパソコンで作製してください。

【4】 連携先、委託・外注先等について

Q12
連携先を公社に紹介してもらえないか。
A12
申し訳ございませんが、紹介は行っておりません。
Q13
海外の企業・大学等でもよいか。
A13
問題ございません。ただし、実績報告に伴う書類が日本語でない場合は、その翻訳版の提出が必要になります。
Q14
都外の企業等に試作機の製造を依頼してもよいのか。
A14
問題ございません。

【5】 事業の実施場所について

Q15
連携先や共同開発先でもよいか。
A15
申請企業の事業所に限ります。委託先を含めて他社を事業の実施場所とすることは認められません。
Q16
都外でもよいのか。
A16
原則として東京都内です。ただし、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば申請可能です。
Q17
研究開発は、連携先等の事業の実施場所以外で実施してもよいか。
A17
問題ございません。ただし、開発の主要な部分は事業の実施場所で行う必要があります。

【6】 期の設定について

Q18
期は12月31日を終了日としないといけないのか。
A18
原則1年以上であれば、1年3ヶ月等でも問題ございません。
Q19
複数の期を設定した場合、毎期達成目標を設定しないといけないのか。
A19
毎期、新規性・優秀性の中から一つ以上の目標設定が必要です。

【7】 助成対象経費について

Q20
助成対象期間前に支払った経費は対象になるか。
A20
対象になりません。助成対象経費は助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。なお、見積書は助成対象期間以前のものでも構いません。
Q21
レンタルサーバ代、クラウドサービス利用料は、対象経費になるのか。どの経費区分に分類されるのか。
A21
対象経費となります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内の経費が対象です。機械装置・工具器具費に計上してください。
Q22
達成目標が達成できなかった場合、途中までかかった経費は助成金として交付されるのか。
A22
交付されません。達成目標を達成することが助成金交付の必須条件です。
Q23
規格等認証・登録費は取得・登録を済ませなくても、費用が発生したら助成対象になるか。
A23
なりません。助成対象期間中に取得・登録まで至る必要があります。

【8】 購入物・成果物について

Q24
購入物・試作機は連携先や委託・外注先で使用してもよいか。
A24
助成事業の実施目的内であれば問題ございません。ただし、(1)連携先や委託・外注先の設備導入等とみなされるものや(2)検査時に自社の開発実施場所で確認できないものは助成対象外となります。
Q25
開発した試作機は販売してよいか。
A25
開発した試作機には事業終了の翌年から5年間の保管義務がございます。
Q26
試作機の研究開発数量は、最終試作機の数のみでよいか。
A26
最終試作機の数量を記入してください。

【9】 検査について

Q27
検査では何をするのか。
A27
達成目標の達成と、それに伴う全ての購入品及び経費関係書類の確認を実施します。
Q28
検査で現物が確認できないものがある場合はどうなるのか。
A28
(1)未確認物が購入物の場合:購入物の分が助成対象外となります。
(2)達成目標に関する成果物の場合:完了が確認できないため助成金そのものが交付されません。
Q29
検査実施場所は連携先でもよいか。
A29
申請書記載の自社の開発実施場所が検査場所になります。

【10】 その他

Q30
自社の決算が申請受付の前月のため、直近の確定申告書の写しを用意できないがどうしたらよいか。
A30
前期と前々期の確定申告書の写しを提出してください。
Q31
助成事業の成果物を製品として一般販売するのはいつから可能か。
A31
完了検査終了後から販売が可能です。

申込方法

 下記の「入力フォーム」にて受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

申込者情報のお取り扱いについて

・利用目的

  1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
  2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

・ 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)

  • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
  • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
  • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
  • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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