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令和2年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
※イノベーションマップ
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。
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イノベーションマップはこちら
をご覧ください。
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「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業」との併願申請が可能です。併願申請を希望される方は、「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業」から申請してください。
特徴
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原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費はもとより、展示会出展費や広告費などのマーケティングに係る費用まで幅広い経費が助成対象となります。
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最長3年間の開発にかかった経費の2/3を、8,000万円を限度に助成します。（申請下限額1,500万円）
※助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達が必要です。 -
一般的な助成金は助成対象期間終了後に助成金が交付されます。本助成金では、助成対象期間を複数の「期（1年以上）」に分けることで、期の完了ごとに助成金が交付されます。（期の設定には一定の条件があります。）
開発支援テーマ
イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、次の1～9です。
1.防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
2.インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
3.安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
4.スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
5.子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
6.医療・健康に関する技術・製品の開発
7.環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
8.国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
9.交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発
助成事業の内容
| 主な申請資格 |
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等（会社及び個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している個人 |
|---|---|
| 助成対象期間 | 令和3年1月1日から最長令和5年12月31日まで（3年以内） |
| 助成限度額 | 8,000万円（申請下限額1,500万円） |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費 |
決定までの流れ
事業説明動画
（1）説明動画前半では、事業概要・申請要件・対象経費等について説明します。
（2）説明動画後半では、申請書の入力方法について説明します。
申請方法
1．申請予約
※申請書類の提出には事前の予約が必要です。※2020年7月27日（月）から9月4日（金）が予約受付期間です。
※申請予約は下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことで完了します。お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
※「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業」と併願申請する場合は、下記リンク先の「入力フォーム」の「申請事業」の項目について「併願申請」を選択のうえ、その他の必要項目を入力し、送信してください。「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援」での申請予約は不要となります。
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
※申請予約は終了いたしました。
2．申請書類の作成
申請書類の様式は、こちらからダウンロードしてください。3．申請書類提出
※申請書類の提出日は、お申し込み順で決定しますので、ご希望に添えない場合がございます。
9月18日（金）の日程は満員となりました。
資料のダウンロード
募集要項・申請書・申請書記入例等の申請に必要な書類は、下記よりダウンロードできます。
募集要項
申請書
※「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業」と併願申請する場合は、「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業」の申請書を使用してください。
参考資料（提出書類ではありません）
※チェックリストの種類は「Excelブック（*.xlsx）形式」です。Microsoft Excel互換ソフト及び古いバージョンのMicrosoft Excelでは関数等が機能しない場合がございますので、ご注意ください。申請に必要な提出資料一覧
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登記簿謄本や確定申告書等、申請に必要な提出書類はこちらをご覧ください。
FAQ
申込者情報のお取り扱いについて
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利用目的
1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
採択された場合は、申請企業名、所在地、研究開発テーマを公表します。
※共同研究や開発の連携先の情報は公表されません。
2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 -
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ： 当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ： 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目 ： 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段 ： 電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱 (145.02 KB)
」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。