支援します! 公社は企業のパートナー 公益財団法人東京都中小企業振興公社

トップ > 事業案内 > 助成金事業 > 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
「〜したい」「〜に困っている」など目的別に検索できます。

相談案内相談案内

2019年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

東京から世界を変える革新的な技術・製品開発を応援します!

次世代イノベタイトル

次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

※イノベーションマップ
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。

イノベーションマップは、こちらをご覧ください。

特徴

  • 原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費から、展示会出展費や広告費などの販路開拓に係る費用まで幅広い経費が助成対象となります。
  • 最長3年間の開発にかかった経費の2/3を、8,000万円を限度に助成します。(申請下限額1,500万円)
    ※助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達が必要です。
  • 一般的な助成金は助成対象期間終了後に助成金が交付されます。本助成金では、助成対象期間を複数の「期(1年以上)」に分けることで、期の完了ごとに助成金が交付されます。(期の設定には一定の条件があります。)

開発支援テーマ

イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、次の1〜9です。

  1. 防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
  2. インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
  3. 安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
  4. スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
  5. 子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
  6. 医療・健康に関する技術・製品の開発
  7. 環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
  8. 国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
  9. 交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

助成事業の内容

主な申請資格
  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等(会社及び個人事業者)
  • 都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間 2020年1月1日から最長2022年12月31日まで(3年以内)
助成限度額 8,000万円(申請下限額1,500万円)
助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
事業案内チラシ[PDF:3,683KB]

決定までの流れ

決定までの流れ

※スケジュールは変更になる場合がございます。
※申請予約期間は8月6日まででしたが、2日間延長し、8月8日までと致しました。

説明会のご案内

説明会では、事業の概要や申請の際の注意事項、申請書作成のポイント等をご案内します。申請をご検討の方は是非ご参加ください。
※説明会に参加しなくても、助成金に申請いただけます。

事業説明会

2019年7月23日(火)・26日(金)・29日(月)・30日(火)・31日(水)・8月2日(金)

説明会の予約はこちらから ※終了いたしました

申請方法

助成金の申込みを希望する事業者の方は、以下の流れに沿って手続を行ってください。また、申請書を提出するに当たっては、事前に申請受付日時の予約をしていただく必要があります。

1.申請予約

※申請書類の提出には事前の予約が必要です。
※2019年7月1日(月)から8月8日(木)が予約受付期間です。
※申請予約は下記リンク先の「入力フォーム」にご回答いただくことで完了します。お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。

受付終了いたしました

2.申請書類の作成

申請書類の様式は、こちらからダウンロードしてください。

3.申請書類提出

事務局に申請書をご持参ください。
※提出日時は2019年8月19日(月)〜8月26日(月)の間で公社が指定する日時となり、1.の申請予約後5営業日以内に電子メールにてご連絡いたします。5営業日を超えて連絡が無い場合は、ページ下部の「申請・問い合せ先」までご連絡ください。
※申請受付日時は、お申し込み順で決定しますので、ご希望に添えない場合がございます。

資料のダウンロード

募集要項・申請書・申請書記入例等の申請に必要な書類は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

募集要項[PDF:2,970KB]

申請書

申請前確認書[Word:35KB]
申請書[Excel:225KB]

※申請書ファイルの種類は「Excelブック(*.xlsx)形式」です。Microsoft Excel互換ソフト及び古いバージョンのMicrosoft Excelでは関数等が機能しない場合がございますので、ご注意ください。

参考情報(提出書類ではありません)

説明会配布資料[PDF:2,322KB]
チェックリスト[Excel:29KB] ※書類を提出する前にチェックリストでご確認ください
達成目標の記入例[PDF:411KB]

申請に必要な提出書類一覧

登記簿謄本や確定申告書等 申請に必要な提出書類の詳細は、こちらをご覧ください。

FAQ

こちらをクリックするとFAQが表示されます。

【1】 申請要件について

[Q1]
[Q2]
[Q3]
[Q4]
[Q5]
[Q6]
[Q7]

【2】 申請予約について

[Q8]
[Q9]

【3】 申請書について

[Q10]
[Q11]

【4】 連携先、委託・外注先等について

[Q12]
[Q13]
[Q14]

【5】 事業の実施場所について

[Q15]
[Q16]
[Q17]

【6】 期の設定について

[Q18]
[Q19]

【7】 助成対象経費について

[Q20]
[Q21]
[Q22]

【8】 購入物・成果物について

[Q23]
[Q24]
[Q25]

【9】 検査について

[Q26]
[Q27]
[Q28]

【10】 その他

[Q29]
[Q30]

【1】 申請要件について

Q1
都内の営業所はあるが、登記はしていないのだが申請可能か。
A1
申請受付時に登記簿謄本で都内登記を確認できれば可能です。なお、都民税納税証明書等により1年以上の都内での活動実態が確認できることが必要です。
Q2
共同申請は、主たる申請者だけが申請要件を満たしていればよいか。
A2
いけません。共同申請に含まれる全社が申請要件を満たしていないと共同申請の要件を満たしません。
Q3
みなし大企業が申請することは可能か。
A3
問題ございません。
Q4
社内に開発プロジェクトが複数あるので、複数のテーマで申請が可能か。
A4
できません。一企業につき一申請までとなります。ただし、別のテーマの場合、公社の他の助成事業には申請が可能です。
Q5
ファブレス企業だが申請は可能か。
A5
問題ございません。ただし、仕様策定を始めとした研究開発の主要な部分や成果物の検品等が自社で可能なことが条件となります。
Q6
他の公的機関の補助金・助成金と同一テーマで重複して申請することは可能か。
A6
問題ございません。ただし、同一テーマで複数の補助金・助成金に採択された場合は、いずれかを選択していただきます。
Q7
公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能か。
A7
公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。

【2】 申請予約について

Q8
申請予約はしなくても申請は可能か。
A8
できません。申請受付は個別に申請書類の確認を行うため、事前予約制となっております。なお、ご来社日時は申請予約でお答えいただいたご予定を基に決定致します。
Q9
申請予約の時点で申請書類は完成していないといけないのか。
A9
必要ありません。申請書類は申請受付でご来社されるときまでに完成させてください。

【3】 申請書について

Q10
空欄があってもよいか。
A10
原則、補足と申請しない経費を除いた全項目を記入してください。
Q11
独自様式及び手書きで作製してもよいか。
A11
どちらも認められません。公社指定様式にパソコンで作製してください。

【4】 連携先、委託・外注先等について

Q12
連携先を公社に紹介してもらえないか。
A12
申し訳ございませんが、紹介は行っておりません。
Q13
海外の企業・大学等でもよいか。
A13
問題ございません。ただし、実績報告に伴う書類が日本語でない場合は、その翻訳の提出が必要になります。
Q14
都外の企業等に試作機の製造を委託してもよいのか。
A14
問題ございません。

【5】 事業の実施場所について

Q15
連携先や共同開発先でもよいか。
A15
申請企業の事業所に限ります。委託先を含めて他社を事業の実施場所とすることは認められません。
Q16
都外でもよいのか。
A16
原則として東京都内です。ただし、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば申請可能です。
Q17
研究開発は、事業の実施場所以外(連携先等)で実施してもよいか。
A17
問題ございません。ただし、開発の主要な部分は事業の実施場所で行う必要があります。

【6】 期の設定について

Q18
期は12月31日を終了日としないといけないのか。
A18
原則1年以上であれば、1年3ヶ月等でも問題ございません。
Q19
複数の期を設定した場合、毎期達成目標を設定しないといけないのか。
A19
毎期、新規性・優秀性の中から一つ以上の目標設定が必要です。

【7】 助成対象経費について

Q20
助成対象期間前に支払った経費は対象になるか。
A20
対象になりません。助成対象経費は助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。なお、見積書は助成対象期間以前のものでも構いません。
Q21
レンタルサーバ代、クラウドサービス利用料は、対象経費になるのか。どの経費区分に分類されるのか。
A21
対象経費となります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内の経費が対象です。機械装置・工具器具費に計上してください。
Q22
達成目標が達成できなかった場合、途中までかかった経費は助成金として交付されるのか。
A22
交付されません。達成目標を達成することが助成金交付の必須条件です。

【8】 購入物・成果物について

Q23
購入物・試作機は連携先や委託・外注先で使用してもよいか。
A23
助成事業の実施目的内であれば問題ございません。ただし、(1)連携先や委託・外注先の設備導入等とみなされるものや(2)検査時に自社の開発実施場所で確認できないものは助成対象外となります。
Q24
開発した試作機は販売してよいか。
A24
開発した試作機には事業終了の翌年から5年間の保管義務がございます。
Q25
開発する予定数量は、最終的な開発物の数のみでよいか。
A25
最終的な開発物に加え、開発過程の試作品であっても、事業終了時に確認できるものは含めてください。

【9】 検査について

Q26
検査では何をするのか。
A26
達成目標の達成と、それに伴う全ての購入品及び経費関係書類の確認を実施します。
Q27
検査で現物が確認できないものがある場合はどうなるのか。
A27
  1. 未確認物が購入物の場合:購入物の分が助成対象外となります。
  2. 達成目標に関する成果物の場合:完了が確認できないため助成金そのものが交付されません。
Q28
検査実施場所は連携先でもよいか。
A28
申請書記載の自社の開発実施場所が検査場所になります。

【10】 その他

Q29
自社の決算が申請受付の前月のため、直近の確定申告書の写しを用意できないがどうしたらよいか。
A29
前期と前々期の確定申告書の写しを提出してください。
Q30
助成事業の成果物を製品として一般販売するのはいつから可能か。
A30
完了検査終了後から販売が可能です。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
      採択された場合は、申請企業名、所在地、研究開発テーマを公表します。
      ※共同研究や開発の連携先の情報は公表されません。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:146KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

サイトマップ