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相談案内相談案内

新製品・新技術開発助成事業

本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。

特徴

  • 原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、ソフトウェア開発に係る人件費など開発に係わる経費を最大1,500万円助成
  • 最長1年9ヶ月の助成対象期間
  • 創業年数、業種の指定なし(創業予定者も申請可)

※設備導入や生産量産対応を目的とした申請は、対象外ですのでご注意ください。
設備導入をお考えの方はこちらをご覧ください。

対象となる事業分野

1.新製品・新技術の研究開発

新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など

2.新たなソフトウェアの研究開発

システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など

3.新たなサービス創出のための研究開発

新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など

助成事業の内容

主な申請資格 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等、個人事業者、都内での創業予定者等
助成対象期間 2018年4月1日(日)〜2019年12月31日(火)
助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額 1,500万円
助成率 1/2以内

受付期間等

事業説明会 2018年2月13日(火)・15日(木)・16日(金)・21日(水)・22日(木)・26日(月)・28日(木)・3月5日(月) ※終了いたしました
申請書提出期限 2018年4月6日(金)
事業案内チラシ チラシのダウンロード

募集要項・申請書等

募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。

募集要項

募集要項[PDF:1,412KB]

申請書

申請前確認書[Word:28KB]
申請書[Excel:195KB]

申請方法

書類の提出方法は申請書類のWeb提出と添付書類の郵送をもって完了となります。申請書類の提出は下記リンク先の申請フォームから受け付けております。お手数ではございますが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、よくご確認のうえ送信してください。

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受付終了いたしました

申請に必要な提出書類一覧

詳細はこちら

FAQ

こちらをクリックするとFAQが表示されます。

【1】 申請について

[Q1]
[Q2]
[Q3]
[Q4]
[Q5]

【2】 助成対象について

[Q6]
[Q7]

【3】 開発実施場所について

[Q8]
[Q9]

【4】 助成対象経費について

[Q10]
[Q11]
[Q12]
[Q13]
[Q14]

【5】 その他

[Q15]
[Q16]

【1】 申請について

Q1
他の公的機関の助成金と同一テーマで重複して申請することは可能か。
A1
他の公的機関の助成金(ものづくり補助金等)とは、併願申請は可能です。しかし、同一テーマで他の公的機関と二重に助成金を受け取ることはできないため、両方採択された場合は、一方を辞退していただきます。
Q2
公社の他の助成事業と同一テーマで申請することは可能か。
A2
公社の他の助成事業(応援ファンド助成事業等)との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。
Q3
前年度に別のテーマで採択され、助成事業の実施中です。前年度分のテーマが完了前に申請することは可能か。
A3
テーマが別であれば、助成事業実施中でも申請可能です。
Q4
自社の決算が3月のため、確定申告書類が手元にない。
A4
直近の確定申告書類が間に合わない場合、前期と前々期の確定申告書類を提出してください。
Q5
決算期の変更により決算の対象期間が12か月に満たない場合はどうすればよいか。
A5
合計24か月が含まれる分の確定申告書(3期以上)を提出してください。

【2】 助成対象について

Q6
創業予定者は、申請時点の所在地は都外でも問題ないか。
A6
都内で創業を具体的に計画されていれば申請可能です。
Q7
ファブレス(製造設備を持たない)企業でも申請が可能か。
A7
申請は可能です。ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分は自社で行うことが要件です。

【3】 開発実施場所について

Q8
開発実施場所に他社を記載してもよいか。
A8
申請者の事業所に限ります。委託先を含め他社を開発実施場所とすることはできません。
Q9
開発実施場所は、他県でも構わないか。
A9
「原則として東京都内」であり、「公社が購入物品・成果物等を確認できること」が要件です。
首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)であれば概ね申請可能です。

【4】 助成対象経費について

Q10
達成目標が達成できなかった場合、途中までかかった経費は支払われるか。
A10
助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件です。完了検査にて達成目標の達成と経費関係書類の確認が出来た場合に助成事業完了となります。達成目標が達成されなかった場合の途中までかかった経費は支払われません。
Q11
申請前に支払った経費は対象になるか。
A11
助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。交付決定は8月を予定していますが、4月1日に遡って対象となります。なお、見積もりは4月1日以前のものでも構いません。
Q12
レンタルサーバ代、クラウドサービス利用料は、対象経費になるのか。どの経費区分に分類されるのか。
A12
対象経費となります。助成事業のために利用する費用であって、助成対象期間内に発注または契約、取得、支払が発生した経費が対象です。機械装置・工具器具費に計上してください。
Q13
機械装置・工具器具費の見積もりは1社分のみでよいか。
A13
「1社しか生産していない」、「販売先が1社に限られている」といった業界・商慣習等に起因した、やむを得ない理由がある場合のみ、1社分でも構いません。ただし、その理由を申請書に記載してください。「過去に取引実績があるため」等の理由では認められませんのでご注意ください。1件100万円(税抜)以上の機械装置・工具器具であれば、見積もり2社分の提出が必要になります。
Q14
調達予定である物品等の仕様が決まってない場合は、「未定」と記載すればよいか。
A14
「未定」とは記載せず、申請時点で想定される仕様を記入してください。

【5】 その他

Q15
販売開始はいつから可能か。
A15
助成事業完了後、販売開始可能です。
Q16
開発した試作品自体は、販売してよいか。
A16
試作品は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年経過する日まで保存義務がありますので、保存義務が終了するまでは販売できません。

助成金の仕組み・申請書作成のポイント

助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。

【参考】 申請書作成の時間比(アンケート結果より)
事前調査・検討 5割/ 申請書の記入 4割/ 見直し 1割
※仕様検討等の事前準備に十分なお時間を確保されますようお願い致します。

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    • 目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
      ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱[PDF:27KB]に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895

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