知財相談

知財相談

相談について

【重要なお知らせ】知財相談のオンライン予約のご案内

 知財センターで実施している相談につきまして、オンラインによる予約を承ります。また、知財相談は、知財センター、城東、城南、多摩の各支援室へのご来所のほか、オンラインでの相談も承っておりますので、是非ご活用ください。

  • オンライン予約はこちらからお願いします。
  • オンライン予約に係るマニュアルはこちらからお願いします。
  • オンライン予約から相談実施までの流れは以下のとおりです。

【重要なお知らせ】新型コロナウィルス感染症予防のご案内(来所されるお客様へ)

  • 知的財産(特許・意匠・商標・著作権等)に関する相談に、専門知識と経験を有する専門家が中小企業の皆さまの抱える問題点を整理し、実践的・総合的にアドバイスします。必要に応じて、弁理士、弁護士が相談に加わり、専門的なアドバイスをします。
  • 海外知財専門相談窓口を設け、海外の専門性の高い弁理士、弁護士や中国、韓国、タイ、アメリカの提携特許法律事務所と連携し、現地事情を踏まえた知財相談にも無料で応じます。

 相談の流れとポイント

  • まずはご予約を!(オンライン予約はこちら
    相談は無料です。相談内容の秘密は厳守します。
    事前に必ずご予約ください。相談時間は1回、1時間です。

  • 相談内容
    ご相談の際は、相談案件の内容がわかるような資料等をできるだけご持参ください。

  • アドバイザーが問題点を整理
    アドバイザーが中小企業の皆さまの抱える問題点を整理し、実践的なアドバイスをします。

  • アドバイザーがサポート⇔弁理士・弁護士
    必要があれば、弁理士、弁護士が相談に加わり、専門的なアドバイスをします。
    その場合もアドバイザーが同席し相談が円滑に進められるようフォローします。

 スケジュール

  • 必ず事前にご予約ください。相談のご予約は、オンライン、又は【 03-3832-3656 】までご連絡ください。
  • 相談日は、月曜日~金曜日です(土・日・祝日及び年末年始を除く)。
  • 相談時間は、午前9時から12時、午後1時から5時まで(専門相談は午後1時から午後5時まで)、相談時間は1時間です。
  • また、当センターでは、城東・城南・多摩地域にも支援室を設置し、それぞれの地域の方々のために知的財産に関する「一般相談」をお受けしています。

  • ご相談者の方への注意事項

    I. 東京都知的財産総合センターによる知財相談事業は、中小企業、個人事業主、創業予定の個人の皆様から知的財産の創造・保護・活用に関する相談に無料で応じるものです。相談対応するアドバイザーは、大手企業の知的財産・法務・研究開発部門などでの経験を有する専門家です。また、より専門的な相談には、知的財産に精通した弁理士、弁護士(以下「専門相談員」という。)がアドバイスを行います。

    II. アドバイザー、専門相談員は誠意をもって相談に応じますが、内容によっては回答に限界があり、相談に応じかねる場合もありますことを予めご了承ください。

    III. 限られた時間及び資料の範囲内で相談をお受けしアドバイスするため、相談内容について、アドバイザー、専門相談員、当センターも法的責任を負うものではないことを予めご了承ください。

    IV. 相談窓口において、専門相談員である弁理士、弁護士の相談を受けた後、個別に案件の調査や出願書類等の作成、出願代理を依頼された場合は、当センターの相談事業ではなく、通常の受任案件となります。その場合は、依頼者と弁理士・弁護士との関係となるため、当センターは一切関与いたしません。

    V. 出願書類(願書、明細書、補正書)等の作成(弁理士法施行令第8条関連)や先行技術調査等の代行はできません。また、契約書の作成、ライセンス先のご紹介もできません。専門家に別途ご依頼ください。

    Ⅵ.相談の映像や音声を録画・録音・撮影すること、スクリーンキャプチャを撮ること及び映像・音声データ等を他人に提供したり、閲覧可能な形でアップロードすることはお断りしております。

    相談時にご提供いただいた企業・個人情報及び相談内容に関する取扱い
    1.利用者
    (公財)東京都中小企業振興公社
    2.利用目的
    ① 企業・個人情報及び相談内容等の秘密は厳守します。
    ② 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    ③ 経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記③を希望されない方は、当該事業担当までご連絡ください。
    3.第三者への提供
    原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
    ・目的 各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 電子データ、プリントアウトした紙
    ※希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
    *個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
    当要綱は、公社ホームページ(https://www.tokyo-kosha.or.jp)より
    閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照ください

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