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知財相談｜東京都知的財産総合センター

知的財産に関するお悩み、ご相談ください。東京都知的財産総合センターの3つの特長、専門家が対応、無料、秘密厳守

東京都知的財産総合センターでは、
中小企業・スタートアップの皆さまを対象に、

特許・実用新案・意匠・商標・著作権・ノウハウ・技術契約・知財調査など知的財産に関する無料相談を実施しています。

専門のアドバイザーが、事業に役立つ知財の活用方法やお悩みに丁寧にお応えします。必要に応じて、弁理士、弁護士が相談に加わり、専門的なアドバイスもご提供可能です。

ご予約はオンライン別タブで開くまたは
お電話【 03-3832-3656 】で！
お気軽にご利用ください！

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相談の予約方法について

知財相談のご予約はこちらからバナー
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【重要なお知らせ】
知財相談のオンライン予約のご案内

　知財センターで実施している相談につきまして、オンラインによる予約を承ります。また、知財相談は、知財センター、城東、城南、多摩の各支援室へのご来所のほか、オンラインでの相談も承っておりますので、是非ご活用ください。

  • オンライン予約はこちら別タブで開くからお願いします。
  • オンライン予約に係るマニュアルはこちらPDFからお願いします。
  • オンライン予約から相談実施までの流れは以下のとおりです。
オンライン予約 日時・場所・内容等を入力→日時確定のご連絡（メール等）→ご来所やオンライン会議ツール等による相談実施

ご予約についてご不明な場合は
【 03-3832-3656 】
までご連絡ください。

【知財センター各支援室でもご相談を承っております別タブで開くので、ぜひお電話ください！】
・城東支援室：03-5680-4741
・城南支援室：03-3737-1435
・多摩支援室：042-500-1322

  • 知的財産（特許・実用新案・意匠・商標・著作権・ノウハウ・技術契約・知財調査等）に関する相談に、専門知識と経験を有する専門家が中小企業の皆さまの抱える問題点を整理し、実践的・総合的にアドバイスします。必要に応じて、弁理士、弁護士が相談に加わり、専門的なアドバイスをします。
  • 海外知財専門相談窓口を設け、海外の専門性の高い弁理士、弁護士や中国、韓国、タイ、アメリカの提携特許法律事務所と連携し、現地事情を踏まえた知財相談にも無料で応じます。
  • 知的財産が関連していない経営に関する相談（知的財産関連法以外の法律相談等）は、こちらの総合支援課ワンストップ総合相談窓口にて承ります。

相談の流れとポイント

①まずはご予約を！

相談は無料です。相談内容の秘密は厳守します。事前に必ずご予約ください。相談時間は1回、1時間です。相談は何度でも利用可能です。

相談時間は、午前9時から12時、午後1時から5時まで（専門相談は午後1時から午後5時まで）です。
また、当センターでは、城東・城南・多摩地域にも支援室別タブで開くを設置し、それぞれの地域の方々のために知的財産に関する「一般相談」をお受けしています。

▼ こちらからオンラインでご予約できます

知財相談のご予約はこちら
(ご予約フォーム)

まずはご予約を！

②相談内容

ご相談の際は、相談案件の内容がわかるような資料等をできるだけご持参ください。
可能であれば、相談予約時のご予約フォームに添付いただくことで、スムーズにご相談することができます。

相談内容

③アドバイザーが問題点を整理

相談分野ごとに専門のアドバイザーが中小企業の皆さまの抱える問題点を整理し、実践的なアドバイスをします。

アドバイザーが問題点を整理

④必要に応じて、弁理士・弁護士が同席

必要があれば、弁理士、弁護士が相談に加わり、専門的なアドバイスをします。（弁護士、弁理士との相談も無料です。）
その場合もアドバイザーが同席し相談が円滑に進められるようフォローします。

必要に応じて、弁理士・弁護士が同席

⑤相談後もアドバイザーがフォロー

相談終了後も必要に応じて、メール・電話でもアドバイザーに継続相談が可能です。

相談後もアドバイザーがフォロー

よくあるご質問（FAQ）

  • Q
    どんな知的財産の相談ができますか？
  • A

    特許、実用新案、意匠、商標、著作権、ノウハウ、技術契約、秘密保持契約、著作権契約、知財調査など、知的財産全般についてご相談いただけます。

  • Q
    特許や商標の出願書類を作成してもらえますか？
  • A

    出願書類の作成や代理出願は行っていませんが、出願に向けた考え方や留意点についてアドバイスします。実際の書類作成は弁理士等へご依頼ください。

  • Q
    海外の知的財産（中国・アメリカなど）についても相談できますか？
  • A

    はい。ご相談いただけます。さらに、中国、韓国、タイ、米国など現地の提携事務所と連携しており、現地事情を踏まえたご相談も可能です。

  • Q
    アイデアが固まっていない段階でも相談していいですか？
  • A

    もちろん可能です。事業化前のアイデア段階からご相談いただくことで、適切な知財戦略を立てやすくなります。

  • Q
    知識が足りず相談内容をうまく整理できないのですが。
  • A

    まずは一度ご相談ください。その場合は、相談内容を整理することから対応させていただきます。

  • Q
    誰でも相談できますか？（個人・スタートアップ・中小企業など）
  • A

    東京都内の中小企業、スタートアップ、個人事業主、創業予定者などを対象にしています。

  • Q
    個人発明家の相談は可能ですか？
  • A

    趣味の発明等は対象外ですが、事業化を目的とする相談は可能です。

  • Q
    相談は本当に無料ですか？
  • A

    はい。知財相談はすべて無料です。何回でも無料でご相談いただけます。

  • Q
    相談内容は外部に漏れませんか？（秘密保持について）
  • A

    秘密厳守で対応いたします。公社職員は、公務員と同様に守秘義務が課されており、職務上知り得た秘密を漏らすことは法律や内部規定によって禁止されています。

  • Q
    どのような専門家が相談に対応してくれるのですか？
  • A

    大手企業で知財・法務・研究開発を経験したアドバイザーが対応します。必要に応じて弁理士・弁護士が同席します。

  • Q
    予約はどのようにすればよいですか？
  • A

    ご予約はオンラインまたはお電話（ 03-3832-3656 ）で承ってます。

  • Q
    当日予約や飛び込み相談はできますか？
  • A

    当日でも予約の空き状況により可能です。予約状況により対応できない場合がありますので、事前に予約いただくことをお勧めします。

  • Q
    オンラインでの相談は可能ですか？
  • A

    可能です。日時設定とともに、ＷＥＢ会議のリンクをお知らせします。

  • Q
    電話での相談は可能ですか？
  • A

    可能ですが、具体的な内容の理解に行き違いが生じやすいため、初回は対面やＷＥＢ等のご利用をお勧めいたします。

  • Q
    相談時間はどのくらいですか？延長できますか？
  • A

    1回1時間です。予約状況によっては延長も可能です。

  • Q
    予約したけどキャンセルや日程変更は可能ですか？
  • A

    可能です。キャンセル等のご連絡はできるだけ早めに頂けると幸いです。

  • Q
    先行技術調査をしてもらえますか？
  • A

    調査の代行はできませんが、調査方法や着眼点についてアドバイスいたします。

  • Q
    契約等の交渉の席に同席してもらうことは可能ですか？
  • A

    できません。

  • Q
    どんな資料を持参すればよいですか？
  • A

    特許公報、契約書案、パンフレット、図面など相談内容が分かる資料をご用意ください。予約フォームからアップロードいただけるとスムーズご相談いただけます。

  • Q
    創業予定者でも相談できますか？
  • A

    はい。起業前からのご相談も大歓迎です。

  • Q
    すでにトラブルが起きている場合でも対応してもらえますか？
  • A

    はい。状況整理や今後の対応方針についてアドバイスいたします。

  • Q
    利用回数に制限はありますか？
  • A

    利用回数の制限はありません。何度でも無料でご利用いただけます。

  • Q
    東京以外の企業でも利用できますか？
  • A

    本社が都外であっても、都内に営業所等があれば利用可能です。

  • Q
    弁理士や弁護士を紹介してもらえますか？
  • A

    知財センターからのご紹介は致しかねます。

  • Q
    権利の譲渡先やライセンス先を紹介してもらえますか？
  • A

    できません。

相談受付時間と注意事項

スケジュールの図
  • 必ず事前にご予約ください。相談のご予約は、オンライン、又は【 03-3832-3656 】までご連絡ください。
  • 相談日は、月曜日～金曜日です（土・日・祝日及び年末年始を除く）。
  • 相談時間は、午前9時から12時、午後1時から5時まで（専門相談は午後1時から午後5時まで）、相談時間は1時間です。
  • また、当センターでは、城東・城南・多摩地域にも支援室別タブで開くを設置し、それぞれの地域の方々のために知的財産に関する「一般相談」をお受けしています。
  • ご相談者の方への注意事項
  1. I.　東京都知的財産総合センターによる知財相談事業は、中小企業、個人事業主、創業予定の個人の皆様から知的財産の創造・保護・活用に関する相談に無料で応じるものです。相談対応するアドバイザーは、大手企業の知的財産・法務・研究開発部門などでの経験を有する専門家です。また、より専門的な相談には、知的財産に精通した弁理士、弁護士（以下「専門相談員」という。）がアドバイスを行います。

  2. II.　アドバイザー、専門相談員は誠意をもって相談に応じますが、内容によっては回答に限界があり、相談に応じかねる場合もありますことを予めご了承ください。

  3. III.　限られた時間及び資料の範囲内で相談をお受けしアドバイスするため、相談内容について、アドバイザー、専門相談員、当センターも法的責任を負うものではないことを予めご了承ください。

  4. IV.　相談窓口において、専門相談員である弁理士、弁護士の相談を受けた後、個別に案件の調査や出願書類等の作成、出願代理を依頼された場合は、当センターの相談事業ではなく、通常の受任案件となります。その場合は、依頼者と弁理士・弁護士との関係となるため、当センターは一切関与いたしません。

  5. V.　出願書類（願書、明細書、補正書）等の作成（弁理士法施行令第8条関連）や先行技術調査等の代行はできません。また、契約書の作成、ライセンス先のご紹介もできません。専門家に別途ご依頼ください。

  6. Ⅵ．相談の映像や音声を録画・録音・撮影すること、スクリーンキャプチャを撮ること及び映像・音声データ等を他人に提供したり、閲覧可能な形でアップロードすることはお断りしております。

  7. Ⅶ．予約受付について、相談希望日の前日15時以降から当日にかけてのお申し込みはスケジュール調整が間に合わず、別日程をご提案する場合があります。日程調整にお時間をいただくこととなりますので、お急ぎの場合でも可能な範囲で相談希望日に幅をもたせていただけますようお願いいたします。

相談時にご提供いただいた企業・個人情報及び相談内容に関する取扱い

  1. 1.利用者
    （公財）東京都中小企業振興公社

  2. 2.利用目的
    1. ①企業・個人情報及び相談内容等の秘密は厳守します。
    2. ②当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    3. ③経営支援・技術支援等、各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      ※上記③を希望されない方は、当該事業担当までご連絡ください。
  3. 3.第三者への提供
    原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
    • 目的　各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目　氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段　電子データ、プリントアウトした紙
      ※希望されない方は、当該事業担当者までご連絡ください。
      *個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
      当要綱は、公社ホームページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp別タブで開く）より
      閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照ください

公社支援事業・助成事業申請者向け産業財産権の検索方法のご案内

  • 製品・技術開発や自社商品の販路開拓などの公社事業の申請書で記載が求められる、特許や商標の検索方法を動画でご紹介します。
  • 助成事業等の公社事業への申請をご検討されている場合、検索を後回しにせず、動画を参考にしながら余裕をもってご対応ください。
  • 知的財産総合センターでもご相談を承っておりますが、申請期限直前はご対応が難しい場合がございますのでご留意ください。

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1F
電話：03-3832-3656（平日：9:00～17:00 ※12/29～1/3を除く）
E-mail：chizai【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。