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平成30年度 BCP実践促進助成金の申請案内

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

1.助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

  1. 平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
  2. 平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

2.助成対象事業

助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

  1. 自家発電装置、蓄電池等の設置
  2. 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
  3. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
  4. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
  5. 従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
  6. 水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
  7. 耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。(「耐震診断について」参照)

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

3.助成対象経費

助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。

4.助成率及び助成限度額

  • 助成率 助成対象経費の1/2以内
  • 助成限度額 1,500万円(下限30万円)

5. 事業の流れ

申請フロー図(概略)

  • 色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
  • 申請にあたっては、策定されたBCPは、公社指定の基準を満たしている必要があります。
  • 申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
  • 助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。

※助成対象期間(業者との契約、発注、納品(工事)、代金支払い等までを完了していただきます)は、交付決定日から4か月以内です。

申請締切日 交付決定日(予定) 助成対象期間 完了報告期限
第1期 6月25日 平成30年8月1日 交付決定日〜平成30年11月30日 平成30年12月14日
第2期 7月25日 平成30年9月3日 交付決定日〜平成30年12月31日 平成31年1月15日
第3期 8月27日 平成30年10月1日 交付決定日〜平成31年1月31日 平成31年2月14日
第4期 9月25日 平成30年11月1日 交付決定日〜平成31年2月28日 平成31年3月14日
第5期 10月25日 平成30年12月3日 交付決定日〜平成31年3月31日 平成31年4月15日
第6期 11月26日 平成31年1月4日 交付決定日〜平成31年4月30日 平成31年5月14日

6.申請期間

平成30年5月28日(月)〜平成30年11月26日(月)

※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。

7.申請方法

申請方法等詳細については、「募集要項」をダウンロードしてご覧ください。

募集要項[PDF:448KB]
パンフレット[PDF:1,744KB]
耐震診断について[PDF:62KB]

申請書等は、下記の様式をご使用ください。

助成金交付申請書[Word:28KB]
申請前確認リスト[Word:19KB]
申請提出書類チェックリスト[Word:19KB]
受講報告書[Excel:16KB]

□ 申請・問い合わせ先 □
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7889

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