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BCP実践促進助成金の申請案内

1.助成対象事業者

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ

2.助成対象事業

 助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCPに明記されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。

  1. 自家発電装置、蓄電池等の設置
  2. 緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
  3. 非常時対応のための通信機器等の導入
  4. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
  5. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
  6. 従業員用の備蓄品の購入
  7. 災害対応用具、テント、トイレ、浄水器等の購入

 都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

3.助成対象経費

助成対象設備等の購入費、工事費等のうち、公社が必要かつ適切であると認められる経費。

4.助成率及び助成限度額

  • 助成率 助成対象経費の1/2以内
  • 助成限度額 1,500万円(下限30万円)

5. 事業の流れ

申請フロー図(概略)

  • 色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
  • 申請にあたっては、東京都又は公社の支援によりBCPを策定していることが必須となります。
  • 申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
  • 事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。

6.申請期間

平成29年7月3日(月) 〜 平成29年12月22日(金)

  • 申請期間中の常時受付を行います。
  • 助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。
  • 申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。

7.申請方法

申請方法等詳細については、「募集要項」をダウンロードして御覧ください。

募集要項[PDF:254KB]

パンフレット[PDF:1,557KB]

申請書等は、下記の様式をご使用ください。

助成金交付申請書[Word:28KB]

申請前確認リスト[Word:18KB]

申請提出書類チェックリスト[Word:19KB]

□ 申請・問い合わせ先 □
企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7889

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