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<令和6年度>
BCP策定コンサルティングB,C

申込受付は５月初旬開始予定です。

（BCP策定コンサルティングB | BCP策定コンサルティングC）

BCP策定コンサルティングB

BCPを策定済みの都内中小企業を対象に、コンサルタントが企業に訪問し、新たに1事象のBCPの策定を支援

  • 策定済のBCPに新たに1事象を追加策定するための方法を専門コンサルタントが個別訪問にて行います。
  • 策定の作業は企業が自ら行っていただきます。

※既存のBCPの改訂ではなく、公社が提供するBCPのひな形を用いてのご支援となります。

策定コンサルティングBフロー

策定コンサルティングBの詳細

ご利用は1社1回のみです。
・コンサルティングの実施は、お申込みから2か月以降となる場合があります。予めご了承ください。

BCP策定コンサルティングB

対象 次の①および②を満たす中小企業者※1
①東京都内に事業所を有する（本社もしくは支店登記がされている）中小企業者
②地震・風水害・感染症のいずれか1つ以上のBCPを策定済みの中小企業者

＜対象外＞
・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等
・大企業
・大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
・講師と同業の方、士業の方
対象事象 地震・風水害・感染症のうち1事象
費用 無料
実施方法 個別訪問
※訪問場所は原則、都内の事務所
※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただきます。
実施日 申込企業とコンサルタントで個別に調整（原則、令和6年6月3日(月)～令和7年2月28日(金)の平日日中）
申込方法 「申込フォーム」より事前申込みをしてください。※本申込みは、事前申込みをされた方が対象となります。
本申込時の
提出物 		事前申込みをされた方に対し、事務局より以下の文書をメールにて送付いたします。
本申込時に記入してご提出いただきます。
・BCP策定の総点検チェックリスト
・BCP策定個別コンサルティングB　利用申込書
内容 ・BCPの基本方針・推進体制の決定
・リスクアセスメント
・重要業務の選定、業務フローの整理
・緊急時対応と管理計画の策定
・経営資源の分析、事業継続策の検討
・事業継続のコミュニケーションの検討
・BCP発動／ BCP 解除
・業務継続手順書の作成
・BCPの検証
・全体の取りまとめ／運用規定の検討
コンサルタント MS&ADインターリスク総研株式会社の専門コンサルタント
MS&ADインターリスク総研株式会社は、「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」をビジョンに掲げるMS&ADインシュアランスグループにおいて、リスク関連サービス事業の中核を担う。BCM分野においては、BCPの策定はもとより、BCPの評価・見直しやBCP訓練など、BCMの活動全般を総合的・多面的に支援するコンサルティングサービスを提供し、実績も多数有する。

※1 中小企業者
中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」別タブで開くをご覧ください。

＜大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう＞
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。

→ 申込受付は5月初旬開始予定です。

  • 「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
    ご登録がお済みでない方は、    こちら別タブで開くからご登録をお願いいたします。
    1. 会員登録ページからメールアドレスを入力
    2. 受信したメールのURLから会員情報を入力
    3. 会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

（BCP策定コンサルティングB | BCP策定コンサルティングC）

BCP策定コンサルティングC

BCPを策定済みの都内中小企業を対象に、コンサルタントがBCPの改善に向けた診断書を作成

  • 改善等の作業は企業が自ら行っていただきます。
  • BCPの実効性を高めるための第1ステップとして、策定済みBCPの診断を専門コンサルタントが行います。
策定コンサルティングCフロー

策定コンサルティングCの詳細

ご利用は1社1回のみです。
・コンサルティングの実施は、お申込みから2か月以降となる場合があります。予めご了承ください。

【特徴】
策定済みBCP内容を診断のうえ企業へ訪問し、改善の方向性を報告します。

  1. 企業から策定済みBCPを受領し、コンサルタントが以下を実施（診断）します
    • 策定済みBCPの現状分析
    • 現状分析から想定される問題点
    • 問題解決のための課題と解決の指針
  2. コンサルタントが企業へ訪問し、1で取りまとめた結果（診断書）を持参し報告します。

≪ご注意≫
・診断項目の策定状況によってはコンサルティングCを実施できない場合があります。
その際は、コンサルティングA（策定講座含む）もしくはコンサルティングBをご提案させていただく場合がございます。予めご了承ください。
・ご提出いただいた資料は返却しておりませんのでご了承願います。

対象 次の①および②を満たす中小企業者※1
①東京都内に事業所を有する（本社もしくは支店登記がされている）中小企業者
②地震・風水害・感染症のいずれか1つ以上のBCPを策定済みの中小企業者

＜対象外＞
・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等
・大企業
・大企業が実質的に経営に参画している中小企業者
・講師と同業の方、士業の方
検討事象 地震・風水害・感染症のうち1事象を選択
費用 無料
実施方法 個別訪問
※訪問場所は原則、都内の事務所
※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただきます。
実施日 申込企業とコンサルタントで個別に調整（原則、令和6年6月3日(月)～令和7年2月28日(金)の平日日中）
申込方法 「申込フォーム」より事前申込みをしてください。※本申込みは、事前申込みをされた方が対象となります。
本申込時の
提出物 		1. BCP策定の総点検チェックリスト※
2. BCP策定個別コンサルティングC 利用申込書※
3. 策定済BCP文書（写し）
※事前申込をされた方に対し、事務局よりを送付いたします。
内容 策定済BCPの内容を診断のうえ企業へ訪問し、改善の方向性を報告します。
1．企業から策定済みBCPを受領し、コンサルタントが以下について実施（診断）します。
・策定済BCPの現状分析
・現状分析から想定される問題点
・問題解決のための課題と解決の指針
2．コンサルタントが企業へ訪問し、1で取りまとめた結果（診断書）を持参し、報告します。
＜診断項目＞
・基本方針
・重要事業の検討（重要業務と目標復旧時間の明確化、経営資源分析およびボトルネック分析）
・被害状況の確認（リスクの特定、脆弱性の把握、被害想定）
・事前対策の実施
・緊急時の体制の実施（緊急対応組織、初動対応、事業継続・復旧）
・BCPの定着（教育・訓練）
・BCPの見直し
・BCPの推進体制
コンサルタント MS＆ADインターリスク総研株式会社の専門コンサルタント
MS&ADインターリスク総研株式会社は、「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」をビジョンに掲げるMS&ADインシュアランスグループにおいて、リスク関連サービス事業の中核を担う。BCM分野においては、BCPの策定はもとより、BCPの評価・見直しやBCP訓練など、BCMの活動全般を総合的・多面的に支援するコンサルティングサービスを提供し、実績も多数有する。

※1 中小企業者

中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業については、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」別タブで開くをご覧ください。

→ 申込受付は5月初旬開始予定です。

  • 「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
    ご登録がお済みでない方は、    こちら別タブで開くからご登録をお願いいたします。
    1. 会員登録ページからメールアドレスを入力
    2. 受信したメールのURLから会員情報を入力
    3. 会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。

注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

（BCP策定コンサルティングB | BCP策定コンサルティングC）

申込者情報のお取り扱いについて

  • 利用目的
    1. 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
    2. 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
      • 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
  • 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
    • 目的1：当公社からの行政機関への事業報告
    • 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    • 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    • 手段：電子データ、プリントアウトした用紙
      • 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱別タブで開く」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

□　問い合わせ先　□
総合支援課　BCP策定支援事業　事務局
TEL：03-3251-7885
E-mail：bcp-sien【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。