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<令和4年度>
BCP策定コンサルティングB,C

BCPを策定済みの都内中小企業を対象に、コンサルタントが企業に訪問し、新たに1事象のBCPの策定を支援
※策定の作業は企業が自ら行っていただきます。
※コンサルティング内容 策定済のBCPに新たに1事象を追加策定するための方法を専門コンサルタントが個別訪問にて行います。
策定コンサルティングB の 詳細
 ご利用は1社1回のみです。
  BCP策定コンサルティングB
対 象
東京都内に事業所を有する(本社もしくは支店登記がされている)
中小企業者※1の経営者(意思決定のできる方)
 ・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等は対象となりません。
 ・大企業の方はお断りさせていただきます。
 ・講師と同業の方、士業の方はお断りさせて頂く場合がございます。
地震・風水害・感染症のいずれか1つ以上のBCPを策定済みであること
対象事象 地震・風水害・感染症のうち1事象
費 用 無料
実施方法 個別訪問
※訪問場所は原則、都内の事務所
※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただ
きます。
定 員 20社
実施日 申込企業とコンサルタントで個別に調整
申込締切 定員に達し次第、締め切らせていただきます。
申込方法 「申込フォーム」より事前申込みをしてください。
※本申込みは、事前申込みをされた方が対象となります。
本申込時の
提出物
事前申込みをされた方に対し、事務局より以下の文書をメールにて送付いたします。
本申込時に記入してご提出いただきます。
 ・BCP策定の総点検チェックリスト
 ・BCP策定個別コンサルティングB 利用申込書
内容
 ・BCPの基本方針・推進体制の決定
 ・リスクアセスメント
 ・重要業務の選定、業務フローの整理
 ・現地確認
 ・緊急時対応と管理計画の策定
 ・経営資源の分析、事業継続策の検討
 ・事業継続のコミュニケーションの検討
 ・BCP発動/BCP解除
 ・業務継続手順書の作成
 ・BCPの検証
コンサルティング
MS&ADインターリスク総研株式会社の専門コンサルタント
リスク関連サービス事業会社として、1993年1月に設立。
MS&ADインシュアランスグループの中核企業としてリスクマネジメントに関する各種コ
ンサルティングを提供している。また個別企業のBCP策定やセミナー・訓練に関するコ
ンサルティング実績も多数有する。
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって
大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業につい
ては、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」をご覧ください。
 
<大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう>
 ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
 ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
 ・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
 ・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。

「策定コンサルティングB」の事前申込みはこちら(専用サイトへ遷移します)

「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
 ご登録がお済みでない方は、
こちらからご登録をお願いいたします。

(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」より
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注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。


BCPを策定済みの都内中小企業を対象に、コンサルタントがBCPの改善に向けた診断書を作成
※改善等の作業は企業が自ら行っていただきます。
BCPの実効性を高めるための第1ステップとして、策定済みBCPの診断を専門コンサルタントが行います。
策定コンサルティングC の 詳細
 ご利用は1社1回のみです。
【特徴】
策定済みBCP内容を診断のうえ企業へ訪問し、改善の方向性を報告
1.企業から策定済みBCPを受領し、コンサルタントが以下を実施(診断)
  ・策定済みBCPの現状分析
  ・現状分析から想定される問題点
  ・問題解決のための課題と解決の指針
2.コンサルタントが企業へ訪問。1で取りまとめた結果(診断書)を持参し報告
 ≪ご注意≫
 ・診断項目の策定状況によってはコンサルティングCを実施できない場合があります。
  その際は、コンサルティングA(策定講座含む)もしくはコンサルティングBをご提案させていただく場合が
  ございます。予めご了承ください。
 ・ご提出いただいた資料は返却しておりませんのでご了承願います。
  BCP策定コンサルティングC
対 象
東京都内に事業所を有する(本社もしくは支店登記がされている)
中小企業者※1の経営者(意思決定のできる方)
 ・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等は対象となりません。
 ・大企業の方はお断りさせていただきます。
 ・講師と同業の方、士業の方はお断りさせて頂く場合がございます。
地震・風水害・感染症のいずれか1つ以上のBCPを策定済みであること
対象事象 策定済の事象(地震・風水害・感染症)のうち1事象
費 用 無料
実施方法 個別訪問
※訪問場所は原則、都内の事務所
※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただ
きます。
定 員 20社
実施日 申込企業とコンサルタントで個別に調整
申込締切 定員に達し次第、締め切らせていただきます。
申込方法 「申込フォーム」より事前申込みをしてください。
※本申込みは、事前申込みをされた方が対象となります。
本申込時の
提出物
事前申込みをされた方に対し、事務局より以下の文書を送付いたします。
本申込時に記入してご提出いただきます。
  ・BCP策定の総点検チェックリスト
  ・BCP策定個別コンサルティングC 利用申込書
  ・策定済BCP文書(写し)
診断項目
 ・基本方針の立案
 ・重要商品の検討
 ・被害状況の確認
 ・事前対策の実施
 ・緊急時の体制の実施
 ・BCPの定着(教育・訓練)
 ・BCPの見直し
 ・BCPの推進体制
コンサルティング
MS&ADインターリスク総研株式会社の専門コンサルタント
リスク関連サービス事業会社として、1993年1月に設立。
MS&ADインシュアランスグループの中核企業としてリスクマネジメントに関する各種コ
ンサルティングを提供している。また個別企業のBCP策定やセミナー・訓練に関するコ
ンサルティング実績も多数有する。
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって
大企業が実質的に経営に参画していない者とする。ただし、ソフトウェア業及び情報処理サービス業につい
ては、資本金規模3億円以下又は従業員規模300人以下の者とする。
詳しくは、中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」をご覧ください。
 
<大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう>
 ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合。
 ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合。
 ・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合。
 ・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。

「策定コンサルティングC」の事前申込みはこちら(専用サイトへ遷移します)

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 ご登録がお済みでない方は、
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(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「お申込みはこちらから」より
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注意:ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。

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    2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
    ※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

  • 第三者への提供(原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。)
    ・目的1 : 当公社からの行政機関への事業報告
    ・目的2 : 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
    ・項目 : 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
    ・手段 : 電子データ、プリントアウトした用紙
    ※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

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□ 問い合わせ先 □
総合支援課 BCP策定支援事業 事務局
TEL:03-3251-7885 E-mail:bcp-sien@tokyo-kosha.or.jp