成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業　
よくあるご質問

他の公的機関の助成金（ものづくり補助金等）とは、併願申請は可能です。
ただし、同一テーマで他の公的機関と二重に助成金を受け取ることはできないため、両方採択された場合は、一方を辞退していただきます。

公社の他の助成事業との併願申請は不可です。どちらか一方のみを申請してください。

テーマが別であれば、助成事業実施中でも申請可能です。

申請者の事業所に限ります。委託先を含め他企業を開発・改良の実施場所とすることはできません。

「原則として東京都内」であり、「公社が購入物品・成果物等を確認できること」が要件です。首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）であれば概ね申請可能です。

達成目標が達成されなかった場合は、事業完了とならず、それまでにかかった経費は支払われません。助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件になります。また、助成対象期間中に助成対象事業を中止した場合もそれまでかかった経費は支払われません。

助成対象期間内に契約、取得、支払が完了した経費が対象です。申請前に支払った経費は対象となりません。

助成事業の実施に直接使用する費用であれば、機械装置・工具器具費に該当します。助成対象期間内に発注又は契約、利用開始、支払が発生した経費が対象となるため、助成対象期間外に係る経費は対象外となりますのでご注意ください。

1件単価100万円(税抜)以上の機械装置・工具器具費の購入、1契約あたり100万円（税抜）以上の委託・外注費の場合は、申請時に2社分の見積書の提出が必要となります。「1企業しか生産していない」、「販売先が1企業に限られている」といった業界・商慣習等に起因した、やむを得ない理由がある場合のみ1企業分でも構いません。ただし、その理由を申請書に記載してください。「過去に取引実績があるため」等の理由では認められませんのでご注意ください。

「未定」とは記載せず、申請時点で想定される仕様を記入してください。

助成事業完了後（完了検査の翌日）、販売開始可能です。
ただし、開発・改良した試作品自体は、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して5年を経過する日まで保存義務がありますので、ご注意ください。

例えば以下のような行為が該当します。
・助成事業実施中（完了検査前）に、自企業HP 内で販売中の商品として開発・改良物の情報を掲載した
・助成事業実施中に出展した展示会において、開発・改良物の販売価格が掲載されたチラシを配布した
・助成事業実施中に特定の企業に対し、開発・改良物を有償にて貸与・提供を行った