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令和5年度製品開発着手支援助成事業 
申請に必要な書類

《申請時に注意していただきたいこと》

  • 各書類は、下記に示すファイル名を付けて、全てPDF 形式(推奨)のファイルをアップロードしてください。
  • 【原本】の記載がある書類(登記簿謄本、納税証明書等)については、必ず原本をスキャンし、PDF 形式(推奨)でアップロードしてください。
  • マイナンバー(※) が記載された書類は受領できませんので、ご注意ください。
    ※確定申告書の写しや開業届の写し等でマイナンバーが記載されている場合には、黒塗りにしてご提出ください。
  提出書類 対象者 詳細 入手先等
1 申請書
(公社様式)
全員 提出時のファイル名 01申請書(事業者名).pdf
公社様式Excelをダウンロードし、必要事項を入力後、PDF形式に
変換し、Jグランツより提出
公社HP
Jグランツ
2 特許証、
特許等公報等
 該当者のみ 提出時のファイル名 02特許等公報等(事業者名).pdf
申請書の「産業財産権」で「はい」を選択した場合、記載した番号
の特許等公報等を必ず提出
各自
保管分
3 市場調査委託
先事業者
社歴(経歴)書
会社概要 
 該当者のみ 提出時のファイル名 03市場調査委託先資料(事業者名).pdf
「市場調査費」を計上した場合に提出
事業者名・代表者名・設立年・従業員数・所在地・電話番号・事業内容
・沿革等が記載されていること
 委託先
4 補足説明資料  任意提出 提出時のファイル名 04補足説明資料(事業者名).pdf
A4用紙サイズ、10ページ以内
(企画書、仕様書、図面等)
 各自準備
5 登記簿謄本
又は
開業届
法人 提出時のファイル名 05登記簿謄本(事業名).pdf
発行後3ヶ月以内の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)【原本】
 法務局
個人  提出時のファイル名 05開業届(事業者名).pdf
都内税務署に提出した個人事業の開業届(税務署の受付印のあ
るもの)の写し
※個人で創業予定の方の場合は、申請時に開業届等の提出は不要ですが、開業後に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は都内税務署に提出した個人事業の開業届(税務署の受付印のあるもの)の提出が必要になります。
各自保管分
6 納税証明書
※1,2,3
法人 提出時のファイル名 06法人納税証明書(事業者名).pdf
直近の法人事業税及び法人都民税納税証明書<都税>【原本】
 都税事務所
(※税務署で
は発行×)
法人
(未決算企
業)
提出時のファイル名 06未決算法人納税証明書(事業者名).pdf
代表者の直近の所得税納税証明書(その1)<国税>【原本】及び
住民税納税証明書<区市町村>【原本】
※未決算法人の代表者が住民税非課税対象の場合は直近の住
民税非課税証明書<区市町村>【原本】
 所管税務署
および
区市町村
(※税務署で
は発行×)
個人 提出時のファイル名 06個人納税証明書(事業者名).pdf
直近の個人事業税納税証明書<都税>【原本】及び住民税納税
証明書<区市町村>【原本】
※住民税非課税対象の場合は直近の住民税非課税証明書<区
市町村>【原本】
 都税事務所
および
区市町村
(※税務署で
は発行×)
個人
(非課税対
象、未決算企
業、創業予定
者)
提出時のファイル名 06未決算等個人納税証明書(事業者名).pdf
直近の所得税納税証明書(その1)<国税>【原本】及び直近の住
民税納税証明書<区市町村>【原本】
※住民税非課税対象の場合は直近の住民税非課税証明書<区
市町村>【原本】
 所管税務署
および
区市町村
(※税務署で
は発行×)
7 確定申告書
※4
法人 提出時のファイル名 07前期確定申告書(事業者名).pdf
             07前々期確定申告書(事業者名).pdf
税務署に提出した直近2期分の法人税確定申告書
□別表1~2  □法人事業概況説明書
□決算報告書 □勘定科目内訳明細書
□税務署の受付印 又は 電子申告の場合は受信通知(メール詳細)
 各自保管分
法人
(創業2年未満)
提出時のファイル名 07前期確定申告書(事業者名).pdf
税務署に提出した直近1期分の法人税確定申告書
(詳細は同上)
 各自保管分
法人
(未決算企業)
提出時のファイル名 07未決算法人確定申告書(事業者名).pdf
・代表者の直近の源泉徴収票及び資金繰り表(様式自由)
又は
・代表者の直近の所得税納税証明書(その2)<国税>【原本】及び
資金繰り表(様式自由)
各自保管分
各自準備

所管税務署
各自準備
個人 提出時のファイル名 07前期確定申告書(事業者名).pdf
             07前々期確定申告書(事業者名).pdf
税務署に提出した直近2期分の所得税及び復興特別所得税確定
申告書
□第1表
□収支内訳書 又は 青色申告決算書(貸借対照表を含む)
□税務署の受付印 又は 電子申告の場合は受信通知(メール詳細)
 各自保管分
個人
(創業2年未満)
提出時のファイル名 07前期確定申告書(事業者名).pdf
税務署に提出した直近1期分の所得税及び復興特別所得税確定
申告書
(詳細は同上)
 各自保管分
個人
(未決算企
業、創業予定
者)
提出時のファイル名 07未決算等個人確定申告書(事業者名).pdf
・直近の源泉徴収票及び資金繰り表(様式自由)
又は
・直近の所得税納税証明書(その2)<国税>【原本】及び資金繰り
表(様式自由)
各自保管分
各自準備

所管税務署
各自準備
※1 新型コロナウイルス感染症の影響を理由に国税・地方税の徴収(納税)猶予を受けている場合は、徴収(納税)猶予許可通知書の写しを提出してください。
※2 住民税等の納付書は納税証明書とは異なりますのでご注意ください。
※3 納税証明書の発行が受けられない場合は、公社までご相談ください。
※4 PDFファイルが複数となる場合には、1事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮して、各項目にアップロードしてください。

1.受付通知(メール詳細)

2.所得税納税証明書(その1・その2)

3.資金繰り表

4.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

5.法人事業税/法人都民税納税証明書

6.住民税納税証明書

 □ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895